アメリカの金融不安が引き金か
これアメリカ発のブラマンくるかも

メリケン金融信用不安で下げたのに全く下げない日経どうなってんの

アメリカの金融不安やで

金融系-2%超からリバらんな(´・ω・｀)

でもメリケンの金融不安とか一番あかんやつでしょ

植田「金融引き締める」

終わった、、、

日銀が金融引き締めするかどうかだな(´・ω・｀)

日銀植田総裁、利上げ判断は「決定会合までのデータで」
金融政策
2025年10月17日 5:51
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB16D4H0W5A011C2000000/

アメリカ金融危機きてんね(´･ω･`)

金融セクターがヨワヨワなんね。

日銀総裁
「見通し確度が上がればそれに応じて金融引き締めを調整」
「10月の金融政策決定会合に向けてもう少し情報収集に当たりたい」
「関税の影響は発現が遅れているが今後出てくるかもしれない」

中居正広が復活できるとしたら、金融業界だろうな
テスタなんぞ足元に及ばない超億トレ

中居正広のYouTube株トレ始めたら毎日見るわ

金融所得を算入した上での給付付き税額控除だろうから専業投資家は貰えなさそうね(´・ω・`)

田村日銀総裁：金利を急激に引き上げる必要はなく、上振れリスクと下振れリスクの両方がある今こそ金融政策を引き締めるべきだ

【要人発言】IMF高官「日銀は緩和的な金融政策を維持し、利上げは極めて緩やかに進めるべき」
国際通貨基金（IMF）高官
「日銀は緩和的な金融政策を維持し、利上げは極めて緩やかに進めるべき」
「日銀はインフレリスクへの対応で後れを取っていない」
「新政権の財政支出計画は一時的で対象を絞ったものとすべき」

これ読んだら買いにくい

IMF、ステーブルコインに警鐘　取り付け騒動など「金融安定にリスク」
ステーブルコイン
2025年10月15日 0:20
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1228U0S5A011C2000000/

メタプラネットは新NISAランキング1位なんだぞ！国は補償しろ！金融庁は何してる！

怖すぎわろた
玉木になったらこいつらが政策進めるのかよ

立憲民主党・野田佳彦代表、政権交代をする意味「金融政策の正常化」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0631I0W5A001C2000000/

金融課税ではなくカルト宗教課税の議論を

【要人発言】米フィラデルフィア連銀総裁「年内2回の0.25％利下げを支持」
ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁
「中立がどこなのか分からないため、慎重に動くべきだ」
「現在の金融政策はやや引き締めとみている」
「年内2回の0.25％利下げを支持」
「関税が持続的なインフレを引き起こすとは考えていない」
「労働市場リスクは高まっているが、著しく深刻ではない」

種がねえし資産もねえから
前スレだか何個か前のトルコリラだかのスワップポイントで稼いで種増やしたいと思ったら
金融資産だか資産が足りねえから口座開かせねーよバーカと却下されるし
どうしたもんか

タ○キン「ETF10日で処分してください」
タ○キン「金融所得税を60%上限を検討」

日本維新の会の金融所得課税引き上げに関する立場
日本維新の会（以下、維新）は、金融所得課税の強化を税制全体の公平化と格差是正の観点から積極的に推進する立場を取っています。現在の金融所得課税は分離課税（税率20.315%）で運用されており、これを所得税の総合課税に組み込むことで、高所得者層の負担を増やし、累進税率（最高55%）を適用する方針です。ただし、単なる税率引き上げではなく、中長期的には「フラットタックス」（一律税率）への移行を視野に入れた税制改革の一環として位置づけています。以下で詳細を説明します。
1. 基本的な立場と政策の概要

総合課税化の推進: 維新の公約では、金融所得を総所得に含めて課税する「総合課税化」を明記。高額所得者ほど金融所得の割合が高いため、現在の分離課税では「逆進性」（高所得者の実効税率が低い問題）が発生しているとして、これを是正する狙いです。これにより、税率は最大55%まで上昇する可能性があります。
フラットタックスとの連動: 総合課税化は移行措置で、最終的には所得税・金融所得を一律税率のフラットタックスに統合。消費税や法人税の減税（例: 消費税8%への引き下げ）と組み合わせ、全体として「フロー大減税」を実現し、経済成長を促進すると主張しています。
目的: 格差是正と適正課税。投資促進を阻害しないよう、NISAなどの非課税制度を維持・拡大する方向も示唆されていますが、富裕層への負担強化が主眼です。

2. 具体的な公約・発言の根拠
維新の公式政策文書や選挙公約から、主な記述を抜粋します：

維新八策2024（個別政策集）: 「消費税のみならず所得税・法人税を減税する『フロー大減税』を断行し、簡素で公平な税制を実現する」としつつ、金融所得課税の強化を税制公平化の柱に位置づけ。総合課税化を「中長期的」目標としています。
参院選2025公約（マニフェスト）: 「高額所得者ほど総所得に占める金融所得の割合が高く、所得税負担率に逆累進性が働いている現状を改善し、総合課税化とフラットタックス導入を含む税制改革により課税の適正化・格差是正を図ります。」（ページ154参照）。これが金融所得課税引き上げの核心です。
衆院選2024公約: 消費税減税を前面に押し出しつつ、税制全体の「大減税」を掲げ、金融所得の扱いを総合改革の一部として触れています。

3. 最近の議論と批判の文脈（2025年現在）

三党合意の影響: 2025年の骨太方針では、自民・公明・維新の三党合意で金融所得課税の強化が示唆されており、維新はこれを支持。医療・介護保険料への金融所得反映（応能負担）も推進し、富裕層の資産を社会保障財源に充てる方向です。
X（旧Twitter）上の議論: 減税派のユーザーから「資産形成禁止令」「大増税」との批判が相次いでいます。例えば、総合課税化で税率が20%から55%に跳ね上がる点を問題視する声が多く、維新の「減税公約」との矛盾を指摘する投稿が目立ちます。一方、維新側はこれを「公平な税制改革」と位置づけ、選挙後の実現を訴えています。

4. 他の政党との比較（簡易表）
維新の立場を理解する上で、他党の動向を比較すると以下の通りです（2025年2月時点の情報に基づく）。

政党金融所得課税の立場主な特徴自民・公明超富裕層への課税強化（分離課税維持が基本）投資促進を重視しつつ、段階的強化。立憲民主党超過累進税率導入・総合課税化を目指す中長期的全面総合課税で高所得者負担増。日本維新の会総合課税化＋フラットタックス移行格差是正優先、全体減税とのセット。国民民主党資産課税強化を検討（試行錯誤中）ネット批判を受け柔軟対応。
維新の政策は「増税反対」のイメージが強い一方で、金融分野では強化派として一貫しています。

高市総裁のマニフェスト(´・ω・｀)

■やったこと
円安株高

■やる権限はあるけどやってないこと
不法移民追放
メガソーラー規制
金融所得増税

■やる権限が無くてやれてないこと
憲法改正
スパイ防止法

維新・藤田

日本銀行の金融政策に関しては、国内投資の活性化が引き続き必要なため「緩和的であるべきだ」とした。ただ、現在の日本銀行の利上げに向けた姿勢は「世界のトレンドと合わせながらモデレート（適度）に変えていっている」とし、「好意的に見ている」と評価した。利上げの最高到達点については回答を控えた。