下がったら買い足したい。

霞が関キャピタル、ククレブも公募増資で暴落してたで４０００円から逃げてた奴ら、正解＾＾

霞ヶ関Cがこの間増資した時と訳が違いません？どんな大きな企業、増資をして大きくなってきたんだから…

ここから更にディスカウントならゴぉミ株じゃないか！

IPOの主幹事は野村證券なのにみずほ証券が主幹事なんだ。

説明資料によれば、今回調達する20億円の自己資本を基に、金融機関の借入を併用して、総額約100億円の事業規模を創出する計画。 この100億円の新規投資が、将来どれだけの利益を生むかを予測する。 営業利益率で17%（来期計画）と仮定。 新規投資額：100億円 想定売上高：120億円〜130億円（利益率 20%〜30% 乗せで売却） 想定営業利益：２０.４億円〜２２.１億円（売上の約17%） この２０.４億円〜２２.１億円という営業利益は、今期の約36%〜40%に相当する。 つまり、株式数が11%増加したとしても、獲得される追加的な利益ポテンシャルは３６%以上となる計算であり、一株当たり利益（EPS）は希薄化するどころか明確に増加する。 この「希薄化率 < 利益成長率」の不等式が成立する限り、機関投資家は増資をポジティブなイベントとして捉えるべきである。 特に、同社のような高ROEの企業においては、内部留保に頼るよりも、外部資金を導入して成長速度を加速させる方が、長期的には株主価値の最大化に寄与する。

ドカお来んなや

【みずほ証券は、取得価格（株価）を下げたいか？】 一般投資家の間では、「主幹事は安く取得するために、株価を下げたがるのでは？」という疑念が生じることがある。しかし、この仮説は明確に間違い。 MSワラントとは、明確に異なる。 ①引受手数料（スプレッド）の最大化 →主幹事の手取り金は「発行価格と引受価額の差額」。この差額（スプレッド）は、通常、募集総額に対する一定の比率（引受手数料率）で設定される。ここで、募集価格（オファー価格）は、価格決定日の市場株価（終値）に連動する。したがって、もし主幹事が意図的に空売りを行って市場株価を暴落させた場合、結果として、主幹事が受け取る手数料総額（スプレッド総額）も減少する。つまり、主幹事にとって株価の下落は、直接的な収益の減少を意味する。この一点において、主幹事が株価を下げる経済的なインセンティブは構造的に否定される。むしろ、株価が高いほど手数料収入が増加するため、主幹事は株価を高値で維持するインセンティブを有していると言える。 ②主幹事としての立場 →株価下落は、発行体（コロンビア・ワークス）にとって極めて不利益である。なぜなら、本来調達できたはずの資金を逸失するからである。 もし、みずほ証券が取得価格を下げるために意図的に株価を押し下げた場合、発行体に対する背任行為となり、将来のビジネス機会を完全に喪失する。特に「将来的には東証プライム市場への移行を目指す」と明言しており、そのための流動性向上や時価総額基準の充足（流通株式時価総額100億円以上など）が経営課題となっている。株価下落は、このプライム市場移行という戦略的目標（時価総額の増大）に逆行する行為であり、主幹事がこれを行うことはクライアントの経営戦略を妨害することに他ならない。 ③信用問題 大手証券会社にとって、最も重要な資産は「信用」である。機関投資家や他の発行体企業は、主幹事証券の実績を厳しく監視している。もし「みずほ証券が主幹事をする案件は、価格決定前に不可解な株価急落が起きる」という評判が立てば、他の企業は、みずほ証券への増資依頼を避けるようになるだろう。 日本の証券市場における引受業務は寡占的であり、主要な証券会社（野村、大和、SMBC日興、みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレー）が激しく競争している。この競争環境下において、目先の「販売のしやすさ」のために株価操縦という違法行為のリスクを冒すことは、企業存続に関わる致命的な判断ミスとなる。

【みずほ証券は、取得価格（株価）を下げたいのか？】 主幹事証券 みずほ証券は、発行体に対して資本政策のアドバイザリー機能も担っている。 もし、主幹事が取得価格（株価）を下げたいのであれば、増配・上方修正の発表を増資の決定日とは別のタイミングにずらすよう助言することも可能であったはず。 しかし、これらを同時にぶつけた事実は、主幹事と発行体が協力して「株価を維持・上昇させつつ資金調達を行いたい」という共通の目標を持っていることを強く示唆している。

結局は希薄化ですけど。

本日のIRは、単なる資金調達ではなく、「株主を裏切らない形」で「アクセルをベタ踏みする」、経営陣の覚悟と自信が凝縮された神IRです。 【霞ヶ関キャピタル型（MSワラント）とは違う、「王道」の公募増資】 →MSワラント（悪魔の増資）の回避 空売りを誘発し、株価を下落させながら希薄化が進む「死の螺旋」スキームを拒否し、正々堂々と市場価格で勝負する「通常の公募増資」を選択した。これは自社の株価と事業への絶対的な自信の表れ。

今回の増資は、4つの構造的特長により、既存株主の利害を最優先した極めて「誠実」かつ「王道」のアプローチである。 ①調達手法の透明性 →悪魔のMSワラントではなく、既存株主に不利なスキームを排除し、機関投資家のブックビルディングを経る「通常の公募増資」を選択したこと。 ②インサイダーの規律 →経営陣による保有株の売出が一切なく、180日間の厳格なロックアップ契約を締結。これは大株主の経営陣が株価下落リスクを一般投資家と共有する姿勢を示した。 ③経済合理性と還元 →増資による希薄化（約11%）を、同日発表された業績予想の上方修正（純利益+12.0%）と増配によって即座に相殺・凌駕する構造。 ④資金使途の明確性 →調達資金が借入返済等の後ろ向きな理由ではなく、西麻布や浅草といった具体的な大型プロジェクトの仕入資金に充当され、かつプライム市場への昇格要件充足という明確なロードマップに基づいている。

そうか分かった！買ったら報告よろ！

ぼくも、出来るだけ安く買いたい

前言わなかったっけ？ 増資は絶対に来るから今買うのは絶対有り得ないって コロンビアの展開はとても期待してるから買いたいけど、増資して幾分経って需給安定するまでは絶対買いじゃないと行ったはずよ つまり売り煽ってるけど下がりきったら絶対買う勢です

PTS見て楽観視されてるっぽいけど明日は絶句するような値動きリクエストしとくわ！！

でもここ、 中国からの観光客こないの 地味に悪材料だからなぁ

【霞ヶ関キャピタルとの比較で見える「PBR」の爆発的余地】 霞ヶ関キャピタル：PBR 約5倍 コロンビア・ワークス: PBR 約1.5倍 【アップサイドの論理】 両社は「開発×ファンド」という類似モデルへ向かっている。 コロンビア・ワークスが霞ヶ関キャピタルと同様の市場評価（PBR5倍）を獲得できれば、株価は2倍〜3倍（6,000円〜9,000円台）への上昇余地がある。 今回の大型化戦略はその「評価替え（リレーティング）」を狙ったもの。

【S級立地に集中 × プライム市場への花道】 「負けない投資」 資金の使い道は「西麻布」「浅草」「那覇」という、需要が供給を上回る日本最強クラスの立地。失敗リスクが極めて低い「堅い」投資。 「プライム昇格基準クリア」 今回の増資により、プライム市場上場の課題だった「流通株式比率」をクリアする見込み。これにより機関投資家の買い解禁と、インデックス買いという巨大な需給インパクトが将来的に約束された。 【結論】 「期ズレによる売上減」や「増資による希薄化」を嫌気して株価が下がるようなら、それは市場が本質（利益率の改善と来期の貯金）を見誤っている証拠であり、絶好のエントリー・タイミング。

【希薄化11% vs 投資枠100億円の獲得】 増資の希薄化は11%だが、 調達資金と借入を組み合わせて、 100億円の新規投資枠を得る。 「高効率リターン」 利益率が大幅に改善した現状（営業利益率 15.2%→来期 目標17.0%）において、この100億円が将来生み出す利益は、11%の希薄化を補って余りある、EPS（一株当たり利益）の遥かに大きな成長をもたらす。

【売上の期ズレ】 意図的に、売上を来期に期ズレさせても、営業利益が18.4%も上方修正（47.2億円→56.0億円）した。従来の想定を遥かに超える高利益率で物件が売れている証拠。 「期ズレ」＝「来期業績の確約（貯金）」 →ロケットスタートの布石 今期計上しない28億円の売上は消えたわけではなく、来期（2026年12月期）の利益としてスライド。つまり、来期は期首の時点で既に「確実な利益の貯金」を持った状態でスタート。来期は中計を大幅に上回る増収増益となる。

損して可哀想、よちよち >高市センター銘柄ばかり買われてて<span data-themeid="84">不動産</span>も影の本命ってことが、まだ気づかれていない > >今が買い場としか言いようがない > >利上げしないとは言わないけど、利上げのペースが大幅に遅くなるのは明らか > ><span data-themeid="52">アベノミクス</span>の時投資不動産の銘柄が爆上げしたのを俺は忘れてないぜ

PER5くらいならアリかな

ちみはホルダーなの？傍観者なの？売り方なの？教えて

またahoみたいに必死にPER分析してるかわいい そんなことやっても相場の養分になるだけなのに