ロイター10月5日最終版より抄訳 OPEC+は11月から生産量を137,0000バレル/日引き上げる、と10月5日決定。 相変わらず供給過剰発生懸念が市場からは拭えてない。 OPEC本体とロシア並びOPEC外の小規模生産国数カ国から構成されているOPEC+は、今年の協調生産枠を世界需要の2.5%に相当する270万バレル/日以上拡大する計画をしている。。 減産から増産への政策シフトは、ライバルであるアメリカシェールオイルなどからーケット・シェアを取り戻すことが目標である。 ＜＜第4四半期は供給過剰に陥る＞＞ 先週末3日、多くのアナリストが、今年第4四半期～2026年は需要低迷と米国増産で供給過剰の陥ると言い、実際ブレントは65バレル/日を割った。 直近の価格は今年のピーク82ドル/バレルは遥か上空、とはいえ5月に付けた60ドルバレルは上回っている。 5日の会合に先んじて、OPEC+二大巨頭ロシアとサウジアラビアは全く異なった意見を持っていた、と情報筋は言う。 ロシアは制裁により販路が限定され、ウクライナによる攻撃の為物理的生産が制約される、と言う条件下にあり、10月会合と同じく穏やかな増産を望み原油価格下落を避けたかった。 一方ノサウジアラビアは今まで言われていた量の2～4倍、27万4千バレル/日或は41万1千～54万8千バレル日を主張。サウジには背景として、遊休設備を抱える事、市場シェア奪回のスピ－ドを上げたい事がある。 OPECは世界的に原油在庫が低水準にあることから、世界経済見通しを堅調とし、市場ファンダメンタルズも健全・・・、と5日の会合の発表で言及した。 ＜＜行ったり来たりの綱渡り＞＞ TP ICAPグループのScott Sheltonは、6日の原油価格は1ドルまでは騰がるだろう、と予想。その理由を11月増産量が穏当なレベルに落ち着いてしまったからだとする。 Rystad EnergyのJorge Leonは「市場の神経質さを目の当たりにし、OPEC+は慎重さを選んだのだろう。供給過剰の環境下で、市場の安定性とシェア奪回の間を行ったり来たりの綱渡りをしている」と言う。 OPEC+は3月に減産のピークを迎え、その量はグループ全体で585万バレル/日だった。 その構成要素は三つから成り立ち、①自主減産枠220万バレル/日、②八ヶ国によるもの165万バレル/日、③グループ全体で担うもの200万バレル/日となる。 9月末には減産の最初の要素220万バレル/日返上は達成の見込み。 10月には第2の要素165万バレル/日返上に取り掛かるが、まず13万7千バレルが10月に返上される。 次回会合は11月2日。

ロイター10月5日最終版より抄訳 OPEC+は11月から生産量を137,0000バレル/日引き上げる、と10月5日決定。 相変わらず供給過剰発生懸念が市場からは拭えてない。 OPEC本体とロシア並びOPEC外の小規模生産国数カ国から構成されているOPEC+は今年に入ってから、世界需要の2.5%に相当する270万バレル/日以上の協調生産枠拡大を目指している。 減産から増産への政策シフトは、ライバルであるアメリカシェールオイルなどからーケット・シェアを取り戻すことが目標である。 ＜＜第4四半期は供給過剰に陥る＞＞ 先週末3日、多くのアナリストが、今年第4四半期～2026年は需要低迷と米国増産で供給過剰の陥ると言い、実際ブレントは65バレル/日を割った。 直近の価格は今年のピーク82ドル/バレルは遥か上空、とはいえ5月に付けた60ドルバレルは上回っている。 5日の会合に先んじて、OPEC+二大巨頭ロシアとサウジアラビアは全く異なった意見を持っていた、と情報筋は言う。 ロシアは制裁により販路が限定され、ウクライナによる攻撃の為物理的生産が制約される、と言う条件下にあり、10月会合と同じく穏やかな増産を望み原油価格下落を避けたかった。 一方ノサウジアラビアは今まで言われていた量の2～4倍、27万4千バレル/日或は41万1千～54万8千バレル日を主張。サウジには背景として、遊休設備を抱える事、市場シェア奪回のスピ－ドを上げたい事がある。 OPECは世界的に原油在庫が低水準にあることから、世界経済見通しを堅調とし、市場ファンダメンタルズも健全・・・、と5日の会合の発表で言及した。 ＜＜行ったり来たりの綱渡り＞＞ TP ICAPグループのScott Sheltonは、6日の原油価格は1ドルまでは騰がるだろう、と予想。その理由を11月増産量が穏当なレベルに落ち着いてしまったからだとする。 Rystad EnergyのJorge Leonは「市場の神経質さを目の当たりにし、OPEC+は慎重さを選んだのだろう。供給過剰の環境下で、市場の安定性とシェア奪回の間を行ったり来たりの綱渡りをしている」と言う。 OPEC+は3月に減産のピークを迎え、その量はグループ全体で585万バレル/日だった。 その構成要素は三つから成り立ち、①自主減産枠220万バレル/日、②八ヶ国によるもの165万バレル/日、③グループ全体で担うもの200万バレル/日となる。 9月末には減産の最初の要素220万バレル/日返上は達成の見込み。 10月には第2の要素165万バレル/日返上に取り掛かるが、まず13万7千バレルが10月に返上される。 次回会合は11月2日。

ロシアの意向を汲んだらしい。 ロシアは西側制裁もあるし、ウクライナによる攻撃で増産したくてもできない。 その上原油価格下落となれば、国家財政にも響く。 だから増産をするにしてもできるだけマイルドな増産で済ませたかった。 具体的には13万7千バレル/日を主張。 一方のサウジアラビアはアメリカやブラジルにシェアを奪われており、これを取り戻したい。41万1千～54万8千バレル/日の増産を主張したらしい。 サウジアラビアのモハメド・ビン・サルマン皇太子は11月に訪米予定だが、トランプ大統領は安い原油価格を望んでいることは周知のとおり。 他方ＯPECの減産から増産への移行状況について。 OPEC+の減産は今年3月にピークを打ち、その総量は585万バレル/日に達した。 その内訳は自主減産枠220万バレル/日、ロシアなどのOPEC非加盟国も含む8ヶ国による減産165万バレル/日、グループ全体での200万バレル/日。 最初の分の220万バレル/日は9月末で返上する見込み。 10月には13万7千バレル/日増産し、二番目の165万バレル/日枠返上に着手する。 取り急ぎ・・・

OPEC＋、137,000バレル/日・・11月から増産らしい。。

米時間10月3日原油価格は若干戻す。 今週一週間では7%内外の下げ。 ブレント 0.42ドル/バレル、0.66%上げ、64.53ドル/バレル WTI 0.40ドル/バレル、0.66%上げ、60.88ドル/バレル (期直物) CNBC評 ▶　市場が一番気にしているのは5日のOPEC+会合。噂される11月増産が出るか、出るとしたら規模はどれくらいか？ ▶　ロイターに入った説では11月増産量は27万4,000バレル/日～41万1千バレル/日、或は10月増産分(13万7千バレル/日)の三倍。サウジがマーケットシェアを欲しがっているとされる。 ▶　市場センチメントに今後影響する因子は・・①OPEC+供給増の可能性、②世界的に精油施設メンテナンス期入りで精製品供給が減る、③夏季需要シーズン終了による需要減。弱気相場入りか・・ ▶　アナリスト評 　・終末のOPEC+八か国の会合で何が飛び出すか、ウェイト・アンド・シーの状態(UBSアナリストGiovanni Staunovo) 　・北米・ヨーロッパでは需要指標に若干の落込み。夏季需要シーズンの終了を示す(リヤド・エナジー、アナリスト、 Janiv Shah) 　・9月が転換点。第4四半期(10-12月)から来年は大幅な供給過剰に見舞われる(JPモルガン) 　 ▶　米西海岸最大級精油施設、シェブロンEl Segundo精油所(精製能力29万バレル/日)で火災。生産への影響規模は今のところ不明瞭。しかし米国内石油価格には影響は少ないとされる。

米時間10月3日原油価格は若干戻す。 今週位週間では7%内外の下げ。 ブレント 0.42ドル/バレル、0.66%上げ、64.53ドル/バレル WTI 0.40ドル/バレル、0.66%上げ、60.88ドル/バレル (期直物先物) CNBC評 ▶　一番気にされているのが5日のOPEC+会合で11月増産が出るか、出るとしたら規模はどれくらいか？ ▶　ロイターに入った説では11月増産量は27万4,000バレル/日～41万1千バレル/日、或は10月増産分(13万7千バレル/日)の三倍。サウジがマーケットシェアを欲しがっているとされる。 ▶　市場センチメントに今後影響する因子は・・①OPEC+供給増の可能性、②世界的に精油施設メンテナンス期入りで精製品供給が減る、③夏季需要シーズン終了による需要減 ▶　アナリスト評 　・終末のOPEC+八か国の会合で何が飛び出すか、ウェイト・アンド・シーの状態(UBSアナリストGiovanni Staunovo) 　・北米・ヨーロッパでは需要指標に若干の落込み。夏季需要シーズンの終了を示す(リヤド・エナジー、アナリスト、 Janiv Shah) 　・9月が転換点。第4四半期(10-12月)から来年は大幅な供給過剰に見舞われる(JPモルガン) 　 ▶　米西海岸最大級精油施設、シェブロンEl Segundo精油所(精製能力29万バレル/日)で火災。生産への影響規模は今のところ不明瞭。しかし米国内石油価格には影響は少ないとされる。

③　カザフスタンOPEC+増産支持 ▶　10月3日、カザフスタン首相Kassym-Jomart TokayevはOPEC事務総長と会見。各国の利権を優先しOPEC+が原油生産量を徐々に引き上げる判断に支持表明。5日のOPEC+会合に同国出席予定。 ▶　カザフスタンはOPEC非加盟国であるがOPEC+には入る。過去数年、同国は協約割当量を超えた生産をしてきたが、まだその累積量を返上できるほど、生産調整(現在の割当量からの減産)はできていない。 ▶　OPEC+の協定厳守を繰り返し言うが、カザフスタンの協定破りはいつもの事。同国は生産拡大プロジェクトを立てており、エネルギー相はこれに基づいた今年1月からシェブロンを交えての増産を認める。 ▶　同国エネルギー相はロシア通信社インタファクスで「現状では、過去の協定枠外増産に対する補償減産にまだ十分応えられていない。しかし我が国はOPEC+合意に沿う為成しうる努力はすべて尽くすし、今もそうしている」と語った。 ④　プーチン、原油価格に物申す ▶　ロシア通信社インタファクスがロシア国内での経済フォーラムで語ったプーチンの言葉を紹介。「ロシア原油供給量なくして世界エネルギ―市場或いは世界経済が正常に回るとは全く思えない」「そんなことはありえない。ロシアは世界石油市場で大きな供給シェアを担ってきた。我国石油企業や取次商社を市場から締め出すなど、例え悪夢であってもあり得ない。問題外だし、そうなれば石油価格は間違いなく100ドル/バレル超えだ。」 ▶　1バレル100ドルとなれば、「ヨーロッパを含め経済に不安のある国々には」とても割に合わないとプーチンは続ける。 ▶　ロシア産石油ガス購入国に対しアメリカは購入停止の呼びかけを強めており、特にインドに対する声は一層強まる。 ▶　インドはウクライナ戦争以降廉売されるロシア原油へ依存度を高め、アメリカはインドをロシア原油購入主犯と名指しする。しかしインドはロシア原油購入を止めず、ロシア産原油の代わりにイランやベネズエラ産の購入を認めるよう求める。 ▶　10月2日、プーチンはインドは「辱めは受けないだろう」と言い、アメリカの圧力でロシア原油を諦めることはないとした。

米時間10月3日 オイルプライスドットコムより ①　OPEC+11月増産説 ▶　10月5日OPEC+会合で11月50万バレル/日増産との声が多い。増産規模はそこまでないとの声もある。 ▶　11月増産量についてサウジアラビアとロシアで意を違える。具体的には、サウジがOPEC+で27万4千バレル/日～54万8千バレル日、ロシアが13万7千バレル/日。 ▶　一方、OPECは先月30日に11月50万バレル増産説を「不正確で誤解を招くもの」と一蹴している。 ▶　OPEC+は2025年4月以来それまでの減産幅を縮小する形で増産してきた。しかし、増産実績は決定量の75%程度に留まる。例えばナジェリア、アンゴラ、イラクは過去の協定枠外増産の代償として増産割当量の(部分?)返上を余儀なくされ、増産はできない。サウジアラビアとＵＡＥだけが実体を伴い余裕キャパを持つ。 ▶　ゴールドマン・サックスは増産量を14万バレル/日と言い、市場ファンダ次第ではその規模も拡大されうるとする。OECD石油在庫がOPEC+の予想を下回った事やアメリカの在庫減もあり、その分の増産余地も視野に入るとする。 ▶　ブル－ムバーグは供給過剰を予想。9月30日時点で、買い手が付かないのに11月～12月出荷が決まっている中東原油カーゴが6～12百万バーレルスポットマーケットにある。通常この種の在庫にインドや中国は貪るところだが、そうなっていないと指摘。　 ②　11月増産説とサウジアラビア財政 ▶　3日、サウジアラビアにフィッチレーティングズから警告：原油価格弱含み、政府支出膨張から政府の財務強化計画は危機に陥る。 ▶　サウジは2025年の財政赤字をGDP比5.3%と予想。当初予想2.3%の倍以上。この発表後2026年予想値を3.3%へ修正。2025年財政赤字悪化最大の原因は原油価格低迷。フィッチは歳入不足の中での政府支出拡大を戦犯視。非石油関連歳入増もギャップを埋めるほどではない、とする。 ▶　財政問題を抱えるサウジにとって、11月の増産が薬になるのかは疑問。 ▶　財政均衡化は穏当な支出削減と安定した原油収入、非石油収入の継続的拡大で達成されるとフィッチは言うが、未だサウジの原油価格依存度は高い。

まだ、安値?

<<ロシア国民は鴨>> アナリスト達は予算案に関し、ロシア国民は巧妙にウクライナ戦争への負担を説かれていると言い、方や、ロシアそのものが低成長期に入っていると警告する。 「経済成長は手痛いし歳入減にも苛まされる。戦争初期には戦時経済も財政支出で拡大させることができたが、もはやその余力はなく、代わりに民間経済を今以上に窒息させるような厳格な手段を用いざるを得なくなった」と今週の分析レポートで米「欧州政策分析センター」シニア・フェローのAlexander Kolyandrは指摘した。 同氏は「五年目に入る戦時資金政策は一切間違いが許されない状況だ。政府は大きな支出拡大もなく切り抜けたいし、その術として戦争のコストを社会全体に押し付けようとしている」と言う。 カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターのフェロー、Alexandra Prokopenkoは、新年度予算案は「ロシア国民が戦争負担を支払う立場にあること」を改めて確認するもの、と10月1日のレポートで書いている。 同氏は2026年予算は「戦場とエコノミストの妥協の産物のように」一層見えてきたとし、「請求書の行先は国民であり、その国民は更なる増税に苦しむことになる」と語り、2026年の防衛支出は外見上減少してはいるが「ウクライナへの戦争が終わりを見せる兆候を示すものでは絶対ない」とも言う。 Prokopenkoによれば、「国家防衛カテゴリーの支出予算額は今年の13億4千万ルーブルから2026年は12億6千万ルーブルに4.2%縮小した。しかし隣接分野である国家安全費と法執行費の合計額は3兆4,600億ルーブルから3兆9,100億ルーブルへ13%増大している」と指摘する。 <<気になるインフレ>> ウクライナ戦争は2022年に引き起こしたロシアだが、防衛支出は湯水のように使われ、 軍産複合関係は経済成長を促す一方、インフレも助長した。 そのインフレも海外からの制裁や労働力不足、賃上げ要求そして供給網の縮小で急速に悪化した。 バターや食用の肉など基本的な商品は特に物価の値上がりが激しく、ロシア国民の懐を直撃だ。 ロシア中央銀行は物価を抑えるため利上げを実施してきたが、却って企業の借入コスト増を招き、経済成長抑制因子となり皮肉な結果を齎している。 最新の発表では8月のインフレ率は8.1%となり、方や中央銀行の政策金利は17%に至る。 ロシア財務相Anton Siluanovは今週政府系のタス通信に、消費者や企業に対する増税の理論的根拠を矢継ぎ早に問質された。 Siluanovはインフレを加速する借入よりは増税の方がマシと答え、「公的債務が制御不能に陥ればインフレの加速は際限なく進み、政策金利もそれに対応せざるを得ない。逆に増税を通じ予算均衡を取れば、中央銀行の金融政策に余裕を持たせることができる。政策金利は民間投資成長や経済成長に重要な影響を与える存在であることをお忘れなく」とタスに語った。 防衛予算は拡大するのかと問われ、Siluanovは国家安全保障は政府にとってより一層集中すべき事項となり、防衛と安全保障関連支出は「追加的課題であり挑戦でもある」として考えていかなければならないとした。 防衛と安全保障関連の二つの支出は「軍事防衛との関連性が少ない他の分野を含み、国全体或いは全市民の安全に関するものでもある」とも言う。 Siluanovは具体例として、対ドローンシステム開発や重要インフラや国境防衛、物流輸送網セキュリティやサイバ－セキュリティの強化を挙げた。 「全体として2026年の支出は2025年とそう変わらない水準だが、2024年と比較すると上昇した形となった」と認めている。

10月2日のCNBCにロシアの財政事情が書かれておりました。 ＜＜悲鳴を上げるロシア経済　ーー　政権は国民に更なる戦費負担を求める＞＞ ◦　今週は財務大臣から2026年予算原案が発表され、政権のウクライナ戦争へのコミットメントの決意が注目される ◦　予算原案に示された来年度防衛支出額は大きく変化してはいないが、その財源は増税によるとされる。 ◦　ロシア財務大臣は付加価値税増税に言及している。 ロシアは企業・消費者を対象とした増税を考えている。政府は戦費支出を賄う術を模索しているが、戦時下経済は軋み音を上ている。 9月29日、2026年予算原案が財務大臣から提出され、政府のウクライナ戦争へのコミットメントが新たに精査された。 計画では来年の防衛支出はあまり変化はないが、経済成長が思わしくないこともあり、財源は増税に頼らざるを得ない。 今週予算案を提出したロシア財務大臣は、「防衛と安全保障を満たすため」数多くの税を増額するとした。増税は借入増を避ける手段であり、財政赤字を減らす手段でもあると語った。 2026年の財政赤字はGDP比1.6%に達すると見られる。 最も注意すべきは財務官僚が付加価値税率を20%から22%へ引き上げるとしていることだ。例えば小規模企業がVATを納税し始める額がこれまでの6千万ルーブル(約1億9百万円)から1千万ルーブル(約1千8百万円)へ引き下げられる。 また財務相は新たに5%税率のギャンブル税も導入するとしている。 そんな税制改正ではあるが、その裏で予算の前提としている2026年の見通し経済成長率は1.3%となっている。 経済成長率見通しは、2024年実績の4.1%からは大幅に下げ、前回の2025年見通し2.5%或いは同じく前回の2026年見通し2.4%よりもかなり縮小している。 2026年予算案はロシア議会の承認を要するが、先週ロイターがロシア財務省から得た情報では、防衛支出は13兆ルーブルと2025年を若干下回り、ソ連時代以降の記録である13兆5千ルーブルの記録をも下回るとされる。

米時間10月2日CNBCより（昨日のものと多少被るがご容赦を・・） ▶　2日の原油終値は、ブレントが1.24ドル/バレル、1.9%安い64.11ドル/バレル。WTIが1.3ドル/バレル、2.1%下落の60.48ドル/バレル。下げは4日連続で、4か月ぶり安値。 ▶　11月50万バレル/日増産説が未だCNBCサイトに載るくらい、マーケットは過剰供給に疑心暗鬼。週末にはOPEC会合を控える。 ▶　1日の米エネルギー情報省は原油、ガソリン、中間蒸溜物共々先週末在庫が増えたと発表し需要不足が現れたものと受け止められる。 ▶　1日、ロイターが二人の政府関係者から得た情報として、米政府はウクライナにロシア・エネルギー・インフラ攻撃用長距離ミサイルの情報を提供するらしい。ウォール・ストリート・ジャーナルも確認。 ▶　中国は意図的に在庫増を図り、購入量を増やしており、世界原油価格下支え役となっている。 ▶　米国最大の燃料供給パイプライン運営会社コロニアル・パイプライン社は、無人システムのメンテナンスで短期間の稼働停止をしていたが、2日に再開したと同社発表。 オイルプライスドットコムから気になる記事を補足・・・ ▶　メジャー並びアメリカ・シェール・オイルガス関連企業は製品下落、M&Aによる組織重複、技術の進歩を理由にリストラや原価低減を進めている。人員削減ではエクソンモビル、シェブロン、ココノフィリップス並びブリティシュ・ペトロリアムが千人単位で実施。2027年まで25%削減を目論む企業もある。究極的には厳しい事業環境課で株主配当維持をしたい思惑がある。 ▶　ロシア政府の計画によると燃料はベラルーシから、ガソリンは中国、シンガポール、韓国からそれぞれ輸入を増やす。国内生産量減少とガソリン不足が深刻な地域があるため。中国、シンガポール、韓国からの輸入には5%関税を免除する。 ▶　インドによるヨーロッパへの軽油輸出が9月増加。ヨーロッパで設備メンテナンスシーズン入りで供給が追い付かず価格が上っていたことが原因。インドの9月対応軽油輸出量は2017年以来となる970万～1,040万バレルとみられる。