12月1日の投稿で、前回のOPEC+月次会合(11月30日)で加盟各国の最大生産能力(maximum sustainable capacity 以下 MSC)決定の仕組みを見直す事が決まったと書いた。 前回(11月30日)の会合では、あくまでもMSCを評価する仕方を決められたにすぎず、具体的な評価は2026年に始まる。2027年には新たな各国のMSCが決められ、2027年の生産ベースラインとして用いられる。 MSC評価は2027年以降毎年見直す計画だ。 減産や減産巻戻し時には、この生産ベースラインによってその時々の生産量割当(output quotas)が見直される。 従ってこの制度は、加盟各国にとって原油歳入を左右する形となる。 今回はこの制度の詳細と見直しの背景について。 ①　MSCとは・・ ▶　OPECまたはOPEC+が減産や減産巻戻しを行う時に90日以内に稼働し得る最大原油生産量の平均値であり、全ての定例メンテナンス期を含め一年間を通して継続的に維持できる量と定義される。 ②　MSC評価は2026年1～9月に原則外部コンサルによって実施 ▶　OPEC+加盟22カ国中19カ国はアメリカ系監査法人が評価に当たり、アメリカから制裁を受けるロシアとベネズエラはアメリカ以外の監査法人を使う。 ▶　イランに関しては、2027年の生産ベースラインは、OPECの選定したセカンダリー・ソースが評価する2026年8、9、10月の生産量平均値で決められる。 ③　生産量割当を巡るOPEC+内での論争の過去 ▶　過去には生産量割当を巡ってOPEC脱退した国もある。過去にアンゴラとナイジェリアは新たなフィールドへの投資不足や油田の老朽化が原因で、何年も割当量に達する生産ができなかった。これが祟り、2023年にはOPEC+のアグリーメントに従い両国は原油生産量割当量を減らされた。 その結果、アンゴラは他加盟国と論争の末16年間苦楽を共にしたOPECを24年1月に離れた。 ▶　一方で、イラク、アラブ首長国連邦、クウェートと言ったOPEC大規模産油国は今後数年で生産キャパ拡張工事が完了するので、その分を生産ベースラインに上乗せするべきだと主張してきた。実際、アラブ首長国連邦は2025～26年のベースライン設定時にこの主張を反映させることに成功している。 ④　得をするのはサウジアラビアやペルシャ湾岸産油大国？ ▶　新たな評価方法では、高い生産水準を維持すること、或いは能力拡張することにインセンティブが働きがち。強いものに優しく弱いものに厳しい。 ▶　大抵のペルシャ湾岸産油国にはキャパ拡張計画がある。サウジは1,200万バレル/日の生産キャパを持ち、現在の余裕キャパは200万バレル/日とされる。更には44ギガワットの再生可能エネルギー生産能力まで備えると言う。世界的エネルギーセキュリティに責任を持ち、原油生産能力のポテンシャルを維持していくとサウジは言うが・・。 ▶　アラブ首長国連邦の現在のキャパは480万バレル/日とされるが、2027年には500万バレル/日まで拡張すると言う。市場が求めるなら600万バレル/日も視野に入れるとも・・。 ▶　現在400万バレル/日とOPEC生産量第2位のイラクも2029年までに600万バレル/日以上までキャパを拡げ、その5年後以内に700万バレル/日まで拡張する計画だ。但し、イラクはOPEC+アグリーメントを破って上限以上の生産を続けた過去があり、その清算のために生産を抑えているのが現状。 ▶　MSC新評価方法で2027年割当量が決まるようになれば、OPEC+内でも、キャパと生産量ベースラインが高い産油国は益々有利となり、加盟国間の格差の問題は出るかもしれない。 また全世界的には上流部門投資は停滞おり、長期的にはOPEC+は生産能力面で世界シェアを高めることだろう。販売面でもOPEC+は世界シェアも高め、ここ数年でシェアを奪われたアメリカ原油へのリベンジも見えてくるだろう。

12月1日の投稿で、前回のOPEC+月次会合(11月30日)で加盟各国の最大生産能力(maximum sustainable capacity 以下 MSC)決定の仕組みを見直す事が決まったと書いた。 前回(11月30日)の会合ではあくまでもMSCを評価する仕方を決めたにすぎず、具体的な評価は2026年に着手され、2027年には新たな各国のMSCが決められ、同年の生産ベースラインとして用いられる。 MSC評価は2027年以降毎年見直す計画でもある。 減産や減産巻戻し時に、この生産ベースラインによってその時々の生産量割当(output quotas)が見直される. 従ってこの制度は、加盟各国にとって原油歳入を左右する存在だ。 今回はこの制度の詳細と見直しの背景について。 ①　MSCとは・・ ▶　OPECまたはOPEC+が減産や減産巻戻しを行う時に90日以内に稼働し得る最大原油生産量の平均値であり、全ての定例メンテナンス期を含め一年間を通して継続的に維持できる量と定義される。 ②　MSC評価そのものは2026年1～9月に原則外部コンサルによって行われる。 ▶　OPEC+加盟22カ国中19カ国はアメリカ系監査法人が評価に当たり、制裁をアメリカから受けているロシアとベネズエラはアメリカ以外の監査法人を使う。 ▶　イランに関しては、2027年の生産ベースラインは、OPECの選定したセカンダリー・ソースが評価する2026年8、9、10月の生産量平均値で決められる。 ③　ここ数年、生産量割当を巡りOPEC+で論争した過去がある。 ▶　過去には生産量割当を巡ってOPEC脱退に至った国もある。2023年、アンゴラとナイジェリアは過去の新たなフィールドへの投資不足や油田の老朽化が原因で何年も割当量に達する生産できなかった。これが祟り、OPEC+のアグリーメントに従い原油生産量割当量を減らされた。 その結果、24年1月には16年の加盟歴があるアンゴラはOPEC+加盟国と論争の末離脱した。 ▶　一方で、イラク、アラブ首長国連邦、クウェートと言ったOPEC大規模産油国は今後数年で生産キャパ拡張工事が完了するので、その分を生産ベースラインに上乗せするべきだと主張してきた。実際、アラブ首長国連邦は2025～26年のベースライン設定時にこの主張を反映させることに成功している。 ④　得をするのはサウジアラビアやペルシャ湾岸産油大国？ ▶　新たな評価方法では高い生産水準を維持すること或いは能力拡張することにインセンティブが働くことから、強いものに優しく弱いものに厳しい。 ▶　ペルシャ湾岸生産国には総じてキャパ拡張計画がある。サウジは1,200万バレル/日の生産キャパを持ち、現在の余裕キャパは200万バレル/日とされる。更には44ギガワットの再生可能エネルギー能力まで備えると言う。世界的なエネルギーセキュリティに備え、原油生産能力のポテンシャルを維持していくとサウジは言うが・・。 ▶　アラブ首長国連邦の現在のキャパは480万バレル/日とされるが、2027年には500万バレル/日まで拡張すると言う。市場が求めるなら600万バレル/日も視野に入れるとも・・。 ▶　現在400万バレル/日とOPEC生産量第2位のイラクも2029年までに600万バレル/日以上までキャパを拡げ、その5年後以内に700万バレル/日まで拡張する計画だ。但し、イラクはOPEC+アグリーメントを破って上限以上の生産を続けた過去があり、その清算のために生産を抑えているのが現状。 ▶　今後MSC新評価方法で2027年割当量が決まれば、OPEC+内でも高いキャパと高い生産量ベースラインを有する産油国は益々有利となる。 また全世界的には上流部門投資はナカナカ増加しないでいるので、生産面では長期的にOPEC+のキャパが世界キャパに占める割合も高まるだろう。販売面でも、OPEC+の世界シェアも高ると予想される。ここ数年でシェアを奪われたアメリカ原油へのリベンジも達成する事だろう。

12月5日終値 ブレント $63.75バレル、＋$0.49/バレル、＋0.77%(ICE) WTI　　　$60.08/バレル、＋$0.41/バレル、＋0.69%(NY) 原油価格は1%近く上げ、過去二週間の高値を付ける。週間レベルでも陽線引け。 来週のFRB利下げ期待、ロシア、ベネズエラの地政学リスクから両国産原油が市場から消えると言う思惑が上昇要因。 アウトライン ①　FRB利下げ ②　ベネズエラ情勢 ③　アジア市場動向 ④　その他 ①　FRB利下げ ▶　12月9～10日のFRB会合で利下げが行われるとの観測から、景気回復・エネルギー需要拡大が期待される。 ▶　9月の米個人支出は穏やかな伸びを見せたが、それまでの三か月間は堅調な上昇と比べると第3四半期は経済に陰りが出始めたと見られる。 ▶　11月28日～12月4日までロイターがエコノミストを対象にサーベイを採ったところ、82%が次回FRB会合で0.25％利下げが期待できると回答。 ②　ベネズエラ事情 ▶　報道にもあるとおり、トランプはベネズエラへの陸上攻撃も辞さない態度でマヅーロ大統領体制崩壊を迫っている。 ▶　隣国トリニダード・トバゴ政府はトバコ空港に米軍運用を見据えてレーダーシステムを設置しており、ベネズエラへの軍事作戦実施は近いと言われる。 ▶　ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量(3,000億バレル超)を有すると言われるが、産出量は24年で97.5万バレル/日と全世界生産量の1%程度。内訳は軽質油が11.6万バレル/日、中質油が20万1千バレル/日、重質油が65.7万バレル/日。生産量の67%が重質油であるが同国重質油は生産量で世界シェア4.5%となる。 ▶　歴史的に言えば、ベネズエラの油田開発はその埋蔵量が確認されてから外国(中国、ロシア、イラン、アメリカ)からの投資で行われてきた。しかし、解消しがたい技術的問題や投資不足から2010年代前半から生産量は下落し始める。一時生産量は300万バレル/日に達したが、政権交代や事業国有化もあり2020年には62.4万バレル/日まで下がった。国内精油所が補修整備をまともに受けられないことも一因だ。 ▶　だが、PDVSA (The Petróleos de Venezuela, S.A)が海外の精油利権保有を維持できた(子会社を通じてアメリカ三精油所の他カリブやヨーロッパに拠点を持つ)こともあり、2025年生産量は111万バレル/日を達成しそうだ。 ▶　しかし、その回復傾向も今年のアメリカによる制裁で反転し、2030年末には90.1万バレル/日まで生産量は下落すると言われる。事実、2025年第3四半期にはベネズエラの輸出の81%を占めていた対中原油輸出が激減している。 ▶　一方でベネズエラ制裁は他国重質油市場へ影響を及ぼし始めている。アメリカは重質油向け精油施設が多いこともあり、ベネズエラからの原油輸入規制を緩和していた。しかし規制を厳格化すれば世界的に重質油価格が上昇するのは必至と言われる。 ▶　重質油価格上昇となれば、トランス・マウンテン・パイプラインでアジアへ供給されるカナダ産重質油へも影響が出るだろう。ドバイ油種も重質油であり、影響がでるかも。。 ③　アジア市場動向 ▶　最近のドバイは国際指標油種ブレントを上回っている(図)。2024年にOPEC+が減産に入った事の影響、ロシアへの制裁で露産原油調達に難が出た事など要因は色々。 ▶　アジアでのボラティリティは近い将来まで続くと見られ、地政学リスクからの価格上昇リスクは残るとされる。 ④　その他 ▶　12月5日、米中間で電話会議。貿易戦争過熱化回避合意実施を含め貿易に関する話し合いが行われた。 ▶　12月5日、2026年サッカーワルドカップ抽選会がワシントンで行われるが、その場を用いトランプ大統領はメキシコ大統領やカナダ首相と会い、通商協議をすると見られる。通商上の緊張が緩和されれば経済成長やエネルギ－需要にはポジティブ。

12月5日終値 ブレント $63.75バレル、＋$0.49/バレル、＋0.77%(ICE) WTI　　　$60.08/バレル、＋$0.41/バレル、＋0.69%(NY) 原油価格は1%近く上げ、過去二週間の高値を付ける。週間レベルでも陽線引け。 来週のFRB利下げ期待、ロシア、ベネズエラの地政学リスクから両国産原油が市場から消えると言う思惑が上昇要因。 アウトライン ①　FRB利下げ ②　ベネズエラ情勢 ③　アジア市場動向 ④　その他 ①　FRB利下げ ▶　12月9～10日のFRB会合で利下げが行われるとの期待から、景気回復・エネルギー需要拡大が期待される。 ▶　9月の米個人支出は穏やかな伸びを見せたが、それまでの三か月間は堅調な上昇と比べると第3四半期は経済に陰りが出始めたと見られる。 ▶　11月28日～12月4日までロイターがエコノミストを対象にサーベイを採ったところ、82%が次回FRB会合で0.25％利下げを期待すると回答。 ②　ベネズエラ事情 ▶　報道にもあるとおり、トランプはベネズエラへの陸上攻撃も辞さない態度でマヅーロ大統領体制崩壊を迫っている。 ▶　隣国トリニダード・トバゴ政府はトバコ空港に米軍運用を見据えてレーダーシステムを設置しており、べねずえらへの軍事作戦実施は近いと言われる。 ▶　ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量(3,000億バレル超)を有すると言われるが、産出量は24年で97.5万バレル/日と全世界生産量の1%程度。内訳は軽質油が11.6万バレル/日、中質油が20万1千バレル/日、重質油が65.7万バレル/日。生産量の67%が重質油であるが同国重質油は世界シェア4.5%となる。 ▶　歴史的に言えば、ベネズエラの油田開発はその埋蔵量が確認され外国(中国、ロシア、イラン、アメリカ)からの投資で行われてきた。しかし、解消しがたい技術的問題や投資不足から2010年代前半から生産量は下落し始める。一時は300万バレル/日に達したが、政権交代や資産国有化で2020年には62.4万バレル/日まで下がった。国内精油所が補修整備をまともに受けられないことも一因だ。 ▶　だが、PDVSA (The Petróleos de Venezuela, S.A)が海外の精油利権保有を維持できた(アメリカ三精油所の他カリブやヨーロッパ)こともあり、2025年生産量は111万バレル/日を達成しそうだ。 ▶　しかし、これまでの回復傾向も今年のアメリカからの制裁で反転すると見られ、2030年末には90.1万バレル/日まで下落すると言われる。事実、2025年第3四半期にはベネズエラの輸出の81%を占めていた対中国原油輸出が激減している。 ▶　一方でベネズエラ制裁は他国重質油市場への影響も出ている。アメリカはベネズエラからの原油輸入規制を緩和していたが、その規制が厳格化すれば重質油価格は目に見えて上昇するのは必至と言われる。 ▶　重質油価格上昇となれば、トランス・マウンテン・パイプラインでアジアへ供給されるカナダ産重質油へも影響が出るだろう。ドバイも重質油であり、影響がでるかも。。 ③　アジア市場動向 ▶　最近のドバイは国際指標油種ブレントを上回っている(図)。2024年にOPEC+が減産に入った事の影響、ロシアへの制裁で露産原油調達に難が出た事などが絡み合っている。 ▶　アジアでのボラティリティは近い将来まで続くと見られ、地政学リスクからの価格上昇リスクは残るとされる。 ④　その他 ▶　12月5日、米中間で電話会議。貿易戦争過熱化回避合意実施を含め貿易に関する話し合いが行われた。 ▶　12月5日、2026年サッカーワルドカップ抽選会がワシントンで行われるが、トランプ大統領はメキシコ大統領やカナダ首相と会い、通商協議をすると見られる。通商上の緊張が緩和されれば経済成長やエネルギ－需要にはポジティブ。

12月5日終値 ブレント $63.75バレル、＋$0.49/バレル、＋0.77%(ICE) WTI　　　$60.08/バレル、＋$0.41/バレル、＋0.69%(NY) 原油価格は1%近く上げ、過去二週間の高値を付ける。週間レベルでも陽線引け。 来週のFRB利下げ期待、ロシア、ベネズエラの地政学リスクから両国産原油が市場から消えると言う思惑が上昇要因。 アウトライン ①　FRB利下げ ②　ベネズエラ情勢 ③　アジア市場動向 ④　その他 ①　FRB利下げ ▶　12月9～10日のFRB会合で利下げが行われるとの期待から、景気回復・エネルギー需要拡大が期待される。 ▶　9月の米個人支出は穏やかな伸びを見せたが、それまでの三か月間は堅調な上昇と比べると第3四半期は経済に陰りが出始めたと見られる。 ▶　11月28日～12月4日までロイターがエコノミストを対象にサーベイを採ったところ、82%が次回FRB会合で0.25％利下げを期待すると回答。 ②　ベネズエラ事情 ▶　報道にもあるとおり、トランプはベネズエラへの陸上攻撃も辞さない態度でマヅーロ大統領体制崩壊を迫っている。 ▶　隣国トリニダード・トバゴ政府はトバコ空港に米軍運用を見据えてレーダーシステムを設置しており、べねずえらへの軍事作戦実施は近いと言われる。 ▶　ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量(3,000億バレル超)を有すると言われるが、産出量は24年で97.5万バレル/日と全世界生産量の1%程度。内訳は軽質油が11.6万バレル/日、中質油が20万1千バレル/日、重質油が65.7万バレル/日。生産量の67%が重質油であるが同国重質油は世界シェア4.5%となる。 ▶　歴史的に言えば、ベネズエラの油田開発はその埋蔵量が確認され外国(中国、ロシア、イラン、アメリカ)からの投資で行われてきた。しかし、解消しがたい技術的問題や投資不足から2010年代前半から生産量は下落し始める。一時は300万バレル/日に達したが、政権交代や資産国有化で2020年には62.4万バレル/日まで下がった。国内精油所が補修整備をまともに受けられないことも一因だ。 ▶　だが、PDVSA (The Petróleos de Venezuela, S.A)が海外の精油利権保有を維持できた(アメリカ三精油所の他カリブやヨーロッパ)こともあり、2025年生産量は111万バレル/日を達成しそうだ。 ▶　しかし、これまでの回復傾向も今年のアメリカからの制裁で反転すると見られ、2030年末には90.1万バレル/日まで下落すると言われる。事実、2025年第3四半期にはベネズエラの輸出の81%を占めていた対中国原油輸出が激減している。 ▶　一方でベネズエラ制裁は他国重質油市場への影響も出ている。アメリカはベネズエラからの原油輸入規制を緩和していたが、その規制が厳格化すれば重質油価格は目に見えて上昇するのは必至と言われる。 ▶　重質油価格上昇となれば、トランス・マウンテン・パイプラインでアジアへ供給されるカナダ産重質油へも影響が出るだろう。 ③　アジア市場動向 ▶　最近のドバイは国際指標油種ブレントを上回っている。2024年にOPEC+が減産に入った事の影響、ロシアへの制裁で露産原油調達に難が出た事などが絡み合っている。 ▶　アジアでのボラティリティは近い将来まで続くと見られ、地政学リスクからの価格上昇リスクは残るとされる。 ④　その他 ▶　12月5日、米中間で電話会議。貿易戦争過熱化回避合意実施を含め貿易に関する話し合いが行われた。 ▶　12月5日、2026年サッカーワルドカップ抽選会がワシントンで行われるが、トランプ大統領はメキシコ大統領やカナダ首相と会い、通商協議をすると見られる。通商上の緊張が緩和されれば経済成長やエネルギ－需要にはポジティブ。

12月4日終値 ブレント $63.26/バレル、＋$0.59/バレル、＋0.94%(ICE) WTI　　　$59.67/バレル、＋$0.72/バレル、＋1.22%(NY) ①　ウクライナ和平の行き詰まりで、ロシア原油復帰による供給過剰懸念後退 ②　FRB利下げへの期待高まる ③　アメリカ・ベネズエラ間緊張高揚でベネズエラ原油供給に懸念 ④　ウクライナ、ロシア石油インフラ攻撃継続 ⑤　サウジ、アジア向けアラビアンライト1月輸出価格発表。 ⑥　プーチン、インド訪問 ⑦　その他 ①　ウクライナ和平の行き詰まりで、ロシア原油復帰による供給過剰懸念後退 ▶　12月4日は二日連続の上昇。ウクライナ和平が成功しロスネフチなどへの制裁解でロシア原油が市場に溢れ、原油価格が下落するのではないかとの懸念が遠のいた。 ▶　但し、アメリカ在庫上昇があったなど原油供給過剰感などの原油価格上昇の足かせは残っている。 ②　アメリカ利下げ⇒景気回復⇒需要拡大への期待 ▶　12月9～10にFOMC開催。 CME Fedウォッチ・ツールによれば、FRBが0.25%の利下げを行う確率は90%。雇用が芳しくないことも影響している。 ▶　主要通貨バスケットに対しドルは10日連続で下げ、米ドル通貨以外の国々には原油が買いやすい環境下にあることも原油価格の支え。 ③　アメリカ・ベネズエラ間緊張高揚でベネズエラ原油供給に懸念 ▶　12月3日にトランプ大統領は麻○カルテルがある(と言われる)ベネズエラの国土への攻撃を始めると相変わらず発言。 ▶　実施されればベネズエラからの原油輸出は減るするので、原油価格上昇に繋がる。 ④　ウクライナ、ロシア石油インフラ攻撃継続 ▶　12月3日のウクライナ陸軍情報局の発表によると、ロシアのタンボフ州中央ドルジバの石油パイプラインを攻撃。同パイプライン攻撃は5回目。同パイプラインはハンガリーやスロベニアへ原油を送っているが、ハンガリーの石油・ガス会社は供給に支障はでていないとしている。 ▶　11月ロシア黒海ターミナルからの原油輸出量は減少。計画値を下回る。ウクライナからの攻撃の他、悪天候も影響。 ⑤　サウジ、アジア向けアラビアンライト1月輸出価格発表。 ▶　アジア向け1月アラブライト公式価格をオマーン/ドバイに対し0.60ドル/バレルプレミアムと決定。価格水準としては2021年以来の低い水準。 ⑥　プーチン、インド訪問 ▶　プーチン、12月4～5日インド訪問。この訪問の間で両国は多くの取り決めに署名する。プーチン側からの一方的交渉とも言われる。 ▶　インドは10億人を超える人口と8%を超える経済成長率誇り、ロシア原油の最大級輸入国でもある。 ▶　現在インドのロシア原油依存率は35%だが、ウクライナ侵略以前2.5%でしかなかった。モスクワが制裁を受け、ロシア原油が欧州市場から締め出され、インドはそれを買い叩いた歴史がある。 ▶　トランプはロシア原油輸入を理由にインドへ25%制裁関税を課し、インドはロシア原油輸入を減らした。原油購入継続を望むプーチンとしてはインドに頭を下げざるを得ない。 ▶　モスクワは原油に次いでインドへ売り込みたいのは、取引がソ連時代から続く武器である。インドは最新鋭ジェット戦闘機と防空システム購入を計画している。 ⑦　その他 ▶　石油タンカー運賃が467%と急騰。出荷は増えるが、一部の重要航路が閉ざされていたり制裁対象となっている。例年ならば年末はコモディティ需要が少ないシーズンだが、今年の年末は異なり、原油のみならず、ＬNＧや鉄鉱石、小麦などでも船舶運賃に弱さは見られていない。 ▶　ウクライナの攻撃がロシア以外の国々にも影響が出ている模様。顕著なのがカザフスタン。ロシアのパイプラインが精油工程に組み込まれており、当該パイプラインが損傷すると生産が落ちる。 ▶　日本がロシア原油・ガスを買っていることが、海外サイトでは話題になっている。

①　ロシア、米和平案に妥協せず ②　ロシアタンカー攻撃へのプーチンの反応 ③　アメリカ商用原油在庫増加 ④　ロシア、11月石油及ガス歳入前年同月比35%減 ①　ロシア、米和平案に妥協せず ▶　プーチンとウィトコフ米特使の間での会談は5時間かかったが、合意には至らず。 ▶　プーチン側近ユーリー・ウシャコフは、会談はアメリカ側の和平草案にフォーカスし「非常に有意義、建設的、かつ情報性が高い」と評価。しかし「いくつかの点で合意はできるが、それ以外では批判が生じる。プーチン大統領は提案の多くに包み隠さず批判や否定的態度を示した。しかし大事な事は有意義なディスカッションができた事だ」と言う。 ▶　ロシア側に提示されたのが最初の28項目案なのか、或は後に修正された19項目案なのかははっきりしない。しかしウシャコフは12月2日のディスカッションでは27項目案について話し合ったとし、アメリカからついか資料も受け取ったと言う。但し、資料内容については明らかにしなかった。またウシャコフは米露間で会談内容については明かさないことで合意ができているとも付け加えた。 ▶　ペスコフ大統領報道官は「12月2日のディスカッションで初めて直接見解を交えることができた。「幾つかは受け入れられる。幾つかは受け入れがたいとせざるを得ない。妥協点を見出す上では通常のプロセスだ」と語った。 ▶　原油市場は会談の成果次第ではロシア原油の市場復帰(＝原油供給過剰で価格下落)もあり得るので固唾をのんで見守ってきた。 ②　ロシアタンカー攻撃へのプーチンの反応 ▶　ウクライナによる黒海ロシア影の船団攻撃が続き、プーチンが12月2日にウクライナに加勢する国にタンカーに対して、ロシアは何らかの対応をすると発言。 ③　アメリカ商用原油在庫増加 ▶　米エネルギー情報省によると11月28日の商用原油在庫は4億2,750万3千バレルと前週末比60万バレル増加。それでも過去5年間の同じ時期の平均に比べれば3%低い。 ▶　ガソリン在庫は2億1,442万2千バレルと前週末比451万8千バレル増加。過去5年間平均に比べ2%低い。 ▶　中間蒸溜物在庫は1億1,428万6千バレルと前週末比205万9千バレル増加。過去5年間平均に比べ7%低い。生産量が5万3千バレル増加していることが要因。 ④　ロシア、11月石油及ガス歳入前年同月比35%減 ▶　連邦予算を石油ガスの生み出すキャッシュフローに頼り切るロシアにとっては、11月石油及ガス歳入35%急減は国家財政直撃となる。 ▶　考えられる理由は・・ 　1.世界的原油価格低迷 　2.代表油種ウラルのブレント比ディスカウント率拡大 　3.ルーブル高でドル⇒ルーブル寒山額が減ること ▶　戦費拡大が続く現状での歳入減で、ロシアは国家財政上の蓄え維持と現在の歳出へのコミットメントのバランスをどう取るのかに直面してる。

ロシア・・ 和平、妥協できないと言ったそうだ。 原油価格も1%以上上昇。

ロシア・・ 和平、妥協できないと言ったそうだ。 ゲンユ価格も1%以上上昇。

12月2日終値 ブレント $62.45/バレル、▲$0.72/バレル、▲1.14% WTI　　　$58.64/バレル、▲$0.68/バレル、▲1.15% アウトライン：12月2日の市場を動かした要因他 ①　プーチン、3日米中東特使スティーブ・ウィトコフと会談 ②　プーチン、インドへ原油など売込へ ③　ウクライナによるロシア石油インフラ攻撃続く ④　サウジの混迷する財政と原油価格スランプ ①　プーチン、3日米中東特使スティーブ・ウィトコフと会談 ▶　プーチン大統領は3日に米中東特使スティーブ・ウィトコフ、トランプの義理の息子ジャレッド・クシュナーとウクライナ和平に関し会談する。 ▶　しかし、プーチン達の考える和平は市場の期待するものとは距離があると見られる。 ▶　会談に先立ち、プーチンはヨーロッパがロシアと開戦するなら、モスクワはすでに準備が整っていると発言。 ▶　ウクライナによる黒海のロシア影の船団に対するドローン攻撃に対し、プーチンはウクラインの海上封鎖をすると脅した。 ②　プーチン、インドへ原油など売込へ 　 ▶　4日～5日、プーチンはインドへ赴き、自国原油の他、ミサイルシステムやジェット戦闘機の拡販プロモーションを行う。インドとのエネルギー・防衛関係を回復する狙いが見える。　 ▶　プーチンのレトリックは少し原油の押し売りのようにも見えるが、ろしあとしては少なくとも原油供給には自信があるとインドの認識を維持してもらう事が狙いと言われる。 ③　ウクライナによるロシア石油インフラ攻撃 ▶　先週末に攻撃を受けたノヴォシビルスク施設を運営するCaspian・パイプライン・コンソーシアム(以下CPC)は12月1日に、三つある係留地の一つから石油出荷を再開し始めたと発表。 ▶　一方、2日ひまわり油を積んだとされるロシア船籍タンカーがやトルコ沿岸で攻撃を受けたとされる。　 ▶　また、1日にはセネガル沿岸で、農機具や建設機材、発電機用の燃料を積んだタンカー一隻が攻撃を受け爆発炎上。その後この船は安定し係留されたとされる。死傷者はなかった模様。 ▶　最近数週間、ウクライナ海軍ドローンは制裁対象となっているロシア船舶を黒海で攻撃。ロシア石油業界へ打撃を与える。先週もノヴォシビルスクへ向かうタンカー二隻(船名は「Kairos」と「Virat」)に攻撃があり、後に米CNNにウクライナのSBUセキュリティ・サービスは海軍と共同でドローンを使って攻撃した、と話した。尚、両船は広範囲に損害を受け運用から離脱している。 ▶　ロシア影の船団が侵略の財源となる石器油輸出を担っていることから、ウクライナは再三再四、西側に具体的行動を起こすよう働きかけている。 ④　サウジの混迷する財政と原油価格スランプ ▶　12月2日にサウジアラビアの2026年予算概要が発表。2026年は1.3兆リヤル(約3,500億ドル)の歳出を予算化し、27年も同程度としている。2026年財政赤字は対GDP比3.3%程度。 ▶　サウジ財務相は、ツーリズムやロジスティック、製造業、AIイニシアチブ、或はヴィジョン2030プロジェクトに定められた多くの案件に投資してきた、そのリターンは借入コストを上回っており、財政赤字は心配する迄もない、とする。また、国家債務のGDPに対する割合もグローバル基準である40%を下回っているので、投資家に警報を発することもなくまだ債務を増やす余地はあると言う。 ▶　一方で原油価格ブレント価格60ドル強ではサウジ政府の予算想定の遥か下で、アナリスト達も予算均衡には程遠いとする。4月のトランプ関税騒ぎの時から比べれば石油収入少しはマシになったが、それでも過去5年平均には及ばない。サウジは新興国の中では最もアクティブな借手となり、今年の国際債務残高は200億ドルに迫る。 ▶　だが、サウジの非石油セクターは実質GDPの50%以上を占め、政府は観光業と新興製造業が経済を牽引し、2026、27年の成長率を4.6%、3.7%と見込む。