12日のCNBC・ロイターの話抄訳 ロシア西部最大級の港でウクライナのドローンが攻撃し、同港での船荷積込が滞り、金曜日の原油は上げで終えた。 ただし、アメリカの需要に不安が残るなどで、価格上昇は抑制された。 ウクライナのSBUセキュリティサービスによると、ウクライナドローン攻撃でロシア西北部の港プリモルスキーで行われていた徹夜の船荷積込作業が見合わせとなり、金曜日の早い時間の原油価格はこの事件に反応したと言う。 UBSのアナリストGiovanni Staunovoは「今回のロシアエネルギー関連施設へのドローン攻撃で原油や石油製品に影響が出たことにより、ウクライナはロシアの隙を沢山見つけたようなものだ」と言う。 しかし、市場参加者の関心が今週前半に発表された全米雇用レポートと高いインフレ数値に向くとブレントの上げ幅は縮んだ。 アゲイン・キャピタルのパ－トナーでもある John Kilduffは「今回の経済指標は原油上昇を支えるようなものではない」「指標は下げ方向に作用し、トレンドとしては下げだ」と言う。 アメリカでは3月までの12ヶ月間の雇用創出が前回予想よりも91万9千人少なかったとする発表を米労働省が11日に発表。 労働省はまた8月の消費者物価指数が今年1月以来の大幅な伸びとなる0.4%となったと発表。7月は0.2%だった。 トランプ政権によるインド・中国のロシア原油購入抑制目的での制裁や関税にも注目が集まる。 前述のJohn Kilduffは「インドや中国への課税措置は世界貿易に抑制的に働く効果を持っている。しかしその結果、ロシア原油は市場から姿を消すことになる」と言う。 11日国際エネルギー機関(International Energy Agency:以降IEA)は発表したレポートの中で、OPEC+の増産でこれまで思われていた以上に原油供給量は急ピッチで拡大すると発表。 しかし同日に発表されたOPECのレポートでは、世界経済は手堅い成長傾向を維持しており、原油需要は比較的高い水準にあって今年は旺盛さを保つと予想する。 ロイターが三つの筋から得た情報と関連資料が示したところでは、インド最大の民間港湾運営社Adani Groupが西側諸国から制裁対象となった全タンカーの入港を禁止したようだ。これによりロシア原油供給は制限を受ける。

oil price .comにロシア原油を巡るインド、ロシア、中国の話が出ておりましたので紹介します。 今年8月のロシアの原油等燃料輸出収入が7月に比べ9億2千万ドル減少したしたと国際エネルギー機関(International Energy Agency 以降「IEA」とする)が最新の月次報告書で発表した。 アメリカがインドに対しロシア石油製品購入を留まらせるべく圧を掛けた先月、ロシア原油はその等級如何に関わらず値引き幅がこれ迄以上に広がった。 一方で、複数のロシア精油施設がウクライナによるドローン攻撃で被災し生産に支障が出た。 この結果上記のように、8月のロシアの原油並び石油関連輸出収入は、7月に比べ9億2千万ドル少ない135億1千万ドルとなったとする予想をIEAは最新月次報告書で発表している。 8月の輸出収入はウクライナ侵略を始めた2022年以降最低のレベルとなった。 IEAの発表を用いてロイターは「ロシアの原油輸出収入は過去5年間でほぼ最低の水準にあり、他方で税収の落込みもあるのでロシア経済減速は更に悪化している」と言う。 IEAのレポートではロシアの8月の原油出荷量は3万バレル/日減少し、928万バレル/日となったとされる。 原油並び燃料輸出は原油生産量以上に落ち込んでいる、とIEAは言う。具体的には7万バレル/日減少し730万バレル/日となったとされる。 輸出減少量は原油が3万バレル/日、燃料が4万バレル/日とされる。 アメリカがインドに対してロシア原油購入の完全停止を強く求め続ける最中、ロシアのフラグシップ油種であるウラルの対印輸出価格はディスカウントが3～4ドルとこれ迄以上の幅となった。 インドはロシア原油を買い続けているが、6、7月の最小レベルだったディスカウント幅は8月には最大レベルとなった。 更に、ロシアのウラル油種は通常ならばロシア西部の港からインドへ向かうが、先月はアメリカのプレッシャーからインドが購入するか不鮮明だったこともあり、中国にもディスカウントで提示がなされた模様だ。 中国バイヤーは通常極東油種ESPOを購入するのであるが、8月には緊急便でウラル油種がこのバイヤーの元へ送られたという。 反面、ウクライナドローン攻撃で国内精油施設に損傷を受けたこともあり、ロシアは今後数週間は原油輸出量を急拡大しなければならない立場になりそうだ。

11日の原油は下落。中東情勢やウクライナ紛争から生じる供給不安があるものの、アメリカ需要低迷と幅広い供給過剰から来る需給緩和観が上回った。 コメルズバンクのアナリストCarsten Fritschは「国際エネルギー機関(International Energy Agency：以降IEA)が来年原油市場が供給過剰に陥るとの見解を出したことで原油価格が下落した」と話す。 IEAは、OPEC+の増産進行から今年の原油供給量は予想以上に増加するとの月例報告を発表した。しかし、OPECもIEAに引き続き報告書を発行し、非OPEC産油国供給と需要見通しに変化はないと言い、需要側の旺盛さを強調した。 ロシアなどを含めたOPEC+は先週7日に10月以降の増産を決定している。 PMVオイル・アソシエイツのアナリストTamas Vargaによれば、市場は中東やウクライナ情勢から生じる供給不安を重視する側と、OPEC+の過剰生産と在庫のダブツキを重視する側に別れている。 11日複数の情報筋がロイターに語ったところではサウジアラビアの中国への出荷量は10月に増加する見込みだ。具体的には9月出荷量143万バレル/日に対し、10月出荷量は165万バレル/日になると言う。 しかしUBSのGiovanni Staunovoは、市場はロシア原油への制裁強化の市場に対する影響を見極めたいとする一方で、中国がいつまで中東原油引受を積極的にするかとの疑問視もしていると語る。 SEBリサーチのOle Hvalbyeは、2026年の原油市場はかなり強固な供給過剰に陥ると言う一方で、需要増加も見込まれ、OPEC+の追加供給を吸収する可能性もあると言う。 アメリカのChris Wrightエネルギー長官はEUのエネルギー・コミッショナーDan Jorgensenとブリュセルでロシア産エネルギー商品取引規制について協議を行った。 JorgensenはEUのタイムスケジュールは野心的だが、プロセスの迅速化は確かに必要だと語った。 アメリカエネルギー情報省の発表では9月5日の週の原油在庫は390万バレル増加。事前のアナリスト予想では100万バレルの減少だった。 11日CNBC上のロイター抄訳

11日の原油は下落。中東情勢やウクライナ紛争から生じる供給不安があるものの、アメリカ需要低迷と幅広い供給過剰から来る需給緩和観が上回った。 コメルズバンクのアナリストCarsten Fritschは「国際エネルギー機関(International Energy Agency：以降IEA)が来年原油市場が供給過剰に陥るとの見解を出したことで原油価格が下落した」と話す。 IEAは、OPEC+の増産進行から今年の原油供給量は予想以上に増加するとの月例報告を発表した。しかし、OPECもIEAに引き続き報告書を発行し、非OPEC産油国供給と需要見通しに変化はないと言い、需要側の旺盛さを強調した。 ロシアなどを含めたOPEC+は先週7日に10月以降の増産を決定している。 PMVオイル・アソシエイツのアナリストTamas Vargaによれば、市場は中東やウクライナ情勢から生じる供給不安を重視する側と、OPEC+の過剰生産と在庫のダブツキを重視する側に別れている。 11日複数の情報筋がロイターに語ったところではサウジアラビアの中国への出荷量は10月に増加する見込みだ。具体的には9月出荷量143万バレル/日に対し、10月出荷量は165万バレル/日になると言う。 しかしUBSのGiovanni Staunovoは、市場はロシア原油への制裁強化の市場に対する影響を見極めたいとする一方で、中国がいつまで中東原油引受を積極的にするかとの疑問視もしていると語る。 SEBリサーチのOle Hvalbyeは、2026年の原油市場はかなり強固な供給過剰に陥ると言う一方で、需要増加も見込まれ、OPEC+の追加供給を吸収する可能性もあると言う。 アメリカのChris Wrightエネルギー長官はEUのエネルギー・コミッショナーDan Jorgensenとブリュセルでロシア産エネルギー商品取引規制について協議を行った。 JorgensenはEUのタイムスケジュールは野心的だが、プロセスの迅速化は確かに必要だと語った。 アメリカエネルギー情報省の発表では9月5日の週の原油在庫は390万バレル増加。事前のアナリスト予想では100万バレルの減少だった。

EUは中国、インドへの100%課税に慎重とか。

先般、ガイアナについて書いたが、oil price .comにアメリカやベネズエラとの関係を交え近況が書かれていました。 これを紹介します。 ガイアナは南米の産油国で、エクソン・モービルの投資が大きくそのパートナーとして名が挙がっているのがHess並びCNOOCだ。 これら企業はガイアナのスタブローク・ブロック(Stabroek block)で日量65万バレル超の生産を行っている。 将来の生産拡張も見込まれ、2027年には130万バレル/日に達するとされる。 ガイアナの人口は100万人にも満たないが、原油生産の可能性はOPEC加盟国一カ国分に匹敵するものであり、それゆえに市場から熱い眼差しを浴びている。 一方で、隣国のベネズエラとの緊張関係にあり、近年その高まりも見える。 ベネズエラは一度は引っ込めたエセキボ(Essequibo)地域の領有権を主張し始めた。同地域はガイアナ国土の三分の二を占め、同国海洋油田に隣接している。 ベネズエラ政府は国境近くで軍事演習を行い、 ベネズエラが係争中だとするオイル・プロジェクトの停止を求めガイアナに圧力を掛けている。 このような背景の下、アメリカはガイアナにジェット戦闘機を派遣し、南カリビアのパワーバランス変化対応に乗り出した。 ベネズエラ大統領ニコラス・マズーロはアメリカの攻撃的姿勢は「武力闘争ステージ」に導くトリガーとなり得ると警告し、アメリカによる軍事活動をベネズエラ主権を脅かすものと非難した。 アメリカによる戦闘機派遣は、ガイアナ大統領イルファーン・アリが選挙で第二期目を勝ち得た数日後と言うタイミングで生じた。 この選挙でアリ大統領は国民が享受できる原油生産拡大の成果を拡大することを公約した。 国民からのエネルギー政策継続性が支持されていることもあって、政府も原油収入増を当て込んだ新たなインフラ投資やソーシャル・プログラム等の政策を描く。 またロイターからは別の話がある。 アメリカ国防総省は反麻○ミッションの一環としてカリブ諸国にある軍備の再配置を行っており、その中にはプエル・トリコ駐在のF35も含まれるという。 プエルトリコ地域での軍備再編を反麻○政策の流れの中でアメリカ政府は立案しているとされる。 だが、ガイアナは2015年時以降30以上もの油田が発見されている国であり、アメリカの地政学上の活動はガイアナのオフショア利権と重なり合うところが大きいとアナリスト達からは指摘される。 他方このようなアメリカの動きを民間は必ずしも歓迎していないようだ。 エネルギー企業の重役たち個々人は、軍事緊張が高まれば保険コストは高まるし投資家センチメントも揺らぐと口にする。 現状では、ガイアナ政府は迅速な原油開発と地政学的圧力を受けており、アメリカ軍のプレゼンスはガイアナ政府支援の象徴と見られている。

在ドーハ(カタール)ハマス司令部をイスラエルが攻撃したこと、ポーランドがロシア軍ドローンを撃ち落としたこと、アメリカがロシア原油購入国制裁への制裁同調をＥＵに求めた事から、10日の原油市場は上昇。 但し、過剰供給懸念から上昇幅は制限。 イスラエルによる攻撃が伝わると原油価格は2%近く上昇したが、程なく殆ど元に戻した。 他には、ロシアが広範に行っているウクライナ西部攻撃で使われているドローンが10日ポーランド側で撃ち落とされた。 ウクライナ紛争でＮＡＴＯ加盟国が発砲したのはこれが初めて。 しかし、原油供給には今のところ影響があるとは見られていない。 他方でトランプ大統領はロシアへの圧力を目的に、ＥＵに対し中国、インドへの100%関税課税を要請したと言われる。 中国とインドはロシア原油のメジャー・バイヤーであり、その代金がウクライナ侵略を開始した2022年以降ロシア国家財政を支えている。 9月16、17日には連邦準備制度の会合があり利下げ発表に期待が集まる。 利下げとなれば、経済活動活発化とそれに伴う原油需要増大が見込まれる。 しかし、供給見通しは弱気に留まる。アメリカエネルギー情報省はOPEC+の供給拡大から在庫過剰感が広まり、世界的に原油価格は深刻な下方圧力に晒されるとしている。 アメリカン・ペトロリウム・インスティチュートの9日の発表では、全米原油、ガソリン、中間蒸留物在庫は増加したとされる。 政府発表は米時間10日14:30。 10日CNBC上のロイター抄訳

在ドーハ(カタール)ハアマス司令部をイスラエルが攻撃したこと、ポーランドがロシア軍ドローンを撃ち落としたこと、アメリカがロシア原油購入国制裁への制裁同調をＥＵに求めた事から、10日の原油市場は上昇。 但し、過剰供給懸念から上昇幅は制限。 イスラエルによる攻撃が伝わると原油価格は2%近く上昇したが、程なく殆ど元に戻した。 他には、ロシアが広範に行っているウクライナ西部攻撃で使われているドローンが10日ポーランド側で撃ち落とされた。 ウクライナ紛争でＮＡＴＯ加盟国が発砲したのはこれが初めて。 しかし、原油供給には今のところ影響があるとは見られていない。 他方でトランプ大統領はロシアへの圧力を目的に、ＥＵに対し中国、インドへの100%関税課税を要請したと言われる。 中国とインドはロシア原油のメジャー・バイヤーであり、その代金がウクライナ侵略を開始した2022年以降のロシア国家財政を支えてきた。 9月16、17日には連邦準備制度の会合があり利下げ発表に期待が集まる。 利下げとなれば、経済活動活発化とそれに伴う原油需要増大が見込まれる。 しかし、供給見通しは弱気に留まる。アメリカエネルギー情報省はOPEC+の供給拡大から在庫過剰感が広まり、世界的に原油価格は深刻な下方圧力に晒されるとしている。 アメリカン・ペトロリウム・インスティチュートの9日の発表では、全米原油、ガソリン、中間蒸留物在庫は増加したとされる。 政府発表は米時間10日14:30。 10日CNBC上のロイター抄訳

9日イスラエル軍はカタールの首都ドーハに滞在するハマス首脳を狙い同地を攻撃したと発表。 既に三年間にわたる中東でのイスラエルの軍事紛争が更に拡大するもよう。 世界的にもメジャーなエネルギー輸出国でもあるカタールはこの攻撃を「卑怯」とし、国際法に反するものとして非難した。 ブレントの終値は37セント、0.56%高い66.39ドルバレル。 StoneXのアナリストAlex Hodesは「紛争ガエスカレートすれば、アラブ諸国はこぞってイスラエルに対し強硬姿勢を示すようになる」と言い、事実上のOPECリーダー国であるサウジアラビアを始めイラン、アラブ首長国連邦、トルコと言った国々はカタール攻撃を避難している。 この二年でイスラエルがパレスチナ軍事活動として攻撃を仕掛けた国はイラン、シリア、イエエンと渡り、各地政府の統計を集計すれば死者は6万4千人を超える。 Rystad Energyの複数のアナリストによれば、最近まで外交努力でパレスチナ紛争解決への外交努力がなされてきたが、カタールへの攻撃はこれらの動きの対するイスラエルの回答だと言う。 同社主席地政学アナリストのJorge Leonは「これまでは頼りなさそうではあったが交渉の道筋はあったが、今やそれも閉ざされ、紛争の早期解決の見通しは幻になりつつある」と言う。 原油価格は今回のカタール攻撃を待たずに高値圏にあった。 OPEC+の増産が期待より小さかった事、中国による在庫形成継続が見込まれる事、対露追加制裁への懸念がその理由である。 全米商用原油在庫統計は米時間10日に発表。 11日にはOPECと国際エネルギー機構(IEA)からそれぞれ月報が出される。 アメリカFRBも注目される。来週の会合での利下げが期待される。 利下げ→借入コスト減少→経済成長→原油需要拡大を見込んだ話。 12日には3月までの一年間の米雇用統計が更新され、期待以上に緩慢なものだったとわかり、来週のFRBによる短期金利の利下げと労働需要拡大策への期待が今まで以上に強まる。 9日CNBCにあったロイターより抄訳

7日OPEC+は10月からの追加増産を決定。 これまでの経緯として・・ 9月7日の決定以前は二回の減産が予定されていた。 一回目は八か国による165万バレル/日で、二回目はグループ全体での250万バレル日で2026年一杯続けるとしていた。 今回9月7日の変更された戦略には、サウジの市場シェア再拡張戦略が見え隠れする。 だが現実の需要増加ペースは、世界原油需要軟化から、直近数か月と比べ今後鈍化が予想されるのだから、思惑通りに行くか・・。 OPEC+は値崩れ防止目的で減産継続をしてきた経緯もあったが、今年四月以降は増産に転じている。 今後の北半球冬季市場は原油ダブツキも予想されるだけに、7日の追加増産決定は驚きでもある。 7日の決定は、8ヶ国で構成されるOPEC+が、約65万バレル/日減産取消しを計画より一年以上前倒しで行うことを意味する。 既にOPEC+は4月に第一回目の減産停止措置として250万バレル/日の増産を実施している。その量は世界需要の2.4%とされる。 OPEC勤務経験もあるRystadのアナリスト Jorge Leonは「量としては少ないがメッセージ性としては大きい」「OPEC+としてはたとえ何らかの価格リスクを背負おうとも、市場シェア優先する姿勢を示した」とする一方、需要の伸びる夏季の増産とは異なり、冬季は需要が下り本当の試練はこれからだと指摘する。 OPEC+は今後の会合でも増産加速、一時停止、減産のオプションを使うことになると言う。次回会合は10月5日を予定。 今回の増産の拝啓にはOPEC+内の足並みの乱れに対するサウジによる懲罰の側面もある。 メンバー国であるカザフスタンの増産やアラブ首長国連邦による独自設備増強・増産計画などがその対象例とされる。 今年初めには、トランプ大統領が選挙公約の国内ガソリン価格引き下げの実現の為、OPECに増産を打診した。 増産で今年は原油価格は15%ほど下げたが、一方で石油企業の利益はコロナ期以来最低水準となり、万単位での人員削減を余儀なくされている。 現状、原油価格は、ロシアやイランへの制裁もあり65ドル/バレル近辺で推移し、暴落状態を逃れているに過ぎない。 5日の週一週間で、ブレント先物は1.49ドル、2.22%安65.50ドル/バレルで退け、WTIは1.61ドル、2.54%安の61.87ドル/バレルで終えた。 9月7日ＣNBC内ロイター抄訳

7日OPEC+は10月からの追加増産を決定。 これまでの経緯として・・ 9月7日の決定以前は二回の減産が予定されていた。 一回目は八か国による165万バレル/日で、二回目はグループ全体での250万バレル日で2026年一杯続けるとしていた。 今回9月7日の変更された戦略には、サウジの市場シェア再拡張戦略が見え隠れする。 だが現実の需要増加ペースは、世界原油需要軟化から、直近数か月と比べ今後鈍化が予想されるのだから、思惑通りに行くか・・。 OPEC+は値崩れ防止目的で減産継続をしてきた経緯もあったが、今年四月以降は増産に転じている。 今後の北半球冬季市場は原油ダブツキも予想されるだけに、7日の追加増産決定は驚きでもある。 7日の決定は、8ヶ国で構成されるOPEC+が、約65万バレル/日減産取消しを計画より一年以上前倒しで行うことを意味する。 既にOPEC+は4月に第一回目の減産停止措置として250万バレル/日の増産を実施している。その量は世界需要の2.4%とされる。 OPEC勤務経験もあるRystadのアナリスト Jorge Leonは「量としては少ないがメッセージ性としては大きい」「OPEC+としてはたとえ何らかの価格リスクを背負おうとも、市場シェア優先する姿勢を示した」とする一方、需要の伸びる夏季の増産とは異なり、冬季は需要が下り本当の試練はこれからだと指摘する。 OPEC+は今後の会合でも増産加速、一時停止、減産のオプションを使うことになると言う。次回会合は10月5日を予定。 今回の増産の拝啓にはOPEC+内の足並みの乱れに対するサウジによる懲罰の側面もある。 メンバー国であるカザフスタンの増産やアラブ首長国連邦による設備そう今日と独自増産計画などがその対象例とされる。 今年初めトランプ大統領は選挙公約の国内ガソリン価格引き下げ実施を求めOPECに増産打診した。 増産で今年は原油価格は15%ほど下げたが、一方で石油企業の利益はコロナ期以来最低水準となり、万単位での人員削減を余儀なくされた。 現状の原油価格は、ロシアやイランへの制裁もあり65ドル/バレル近辺で推移し、暴落状態を逃れている。 5日の週一週間で、ブレント先物は1.49ドル、2.22%安65.50ドル/バレルで退け、WTIは1.61ドル、2.54%安の61.87ドル/バレルで終えた。 9月7日ＣNBC内ロイター抄訳