経営陣は、具体的に何か考えているのか?それとも会社の実情を知らないで、企業業績、PBRに注目した投資家が打診買いをしているのか?どちらにしても、損はしないかもね!

日経ビジネス　2024/9/13 東京証券取引所が上場企業に「資本コストや株価を意識した経営」を要請してから約1年半。6月末までにプライム企業の7割、スタンダード企業の3割が対応策を開示した。日本取引所グループ（JPX）の山道裕己グループ最高経営責任者（CEO）は成果を評価しつつも、なお「株主から見て内容が不十分な企業は相当数ある」と指摘。「日本でもPBR（株価純資産倍率）1倍超えを当たり前にしたい」と語った。 上場企業の量より質を追求 ――東証の要請にゴールはあるのでしょうか。 「PBRは1倍超えで終わりではない。そのまま2倍、3倍と上を目指すことだと思う。米国の水準は4倍、欧州は2倍くらいだ。日本でも1倍超えを当たり前にしたい」 ――地方の中堅企業でもPBRが低いところはアクティビスト（物言う株主）に狙われるようになっています。こうした状況を受けて、企業側にはIR部門の強化などの負担が大きくなっているという不満もあるようです。 「東証の要請を含め、上場を維持するコスト増が企業の重荷となっているのは確かだろう」 「直近の3年間でM&A（合併・買収）やMBO（経営陣が参加する買収）で上場廃止した企業数は216社とその前の3年間から4割増えた。株主総会などでの圧力も強まっており、企業への要求は厳しくなっている。こうした負担が上場しているメリットを上回るなら上場廃止も一つの選択肢だろう」 「東証の上場企業数は約3900社と世界的に見ても多い。我々は成長力のある企業に対し、国内外から投資資金が集まるようなマーケットになるべきだと思っており、上場企業の量より質を追い求めている」

東京証券取引所 新年度特別企画 座談会 「なぜ株主・投資家の目線を踏まえた経営が求められるのか」 スピーカー 山道 裕己 株式会社日本取引所グループ 取締役 兼 代表執行役グループ CEO モデレーター（右） 藤田 和明 氏 株式会社日本経済新聞社 上級論説委員兼編集委員 資本コストや株価を意識した経営」の要請 藤田 ：本題に入る前に、東証の要請についてのお話を より詳しく伺いたいと思います。改めて要請の背景や その具体的な内容、要請後の上場会社の対応状況など についてお話を伺いたいと思います。 山道 ：東証では、2023 年 3 月末にプライム市場及びスタンダード市場に上場している上場企業に対して、 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を行っております。 この要請は、端的に申し上げると、上場企業の経営 者の皆さんに「株主及び投資家の目線で」企業経営に取り組んでいただきたいという内容です。 この要請をした当初は、上場企業の方から「東証がこのような要請をするのは唐突感がある」というような反応も見られましたが、我々からすると、これは連綿と続けてきましたコーポレートガバナンス改革の流れの一つをなす、非常に重要な取り組みだと考えております。

4年ぶりの高値だよ！！ イナゴ君、寄っておいでｗｗｗ

東京証券取引所が新市場体制に移行して3年。ほとんどの企業が横滑りし「骨抜きの改革」とも揶揄されたが、その後は上場維持基準の引き上げや資本コストを意識した経営の要請など、むしろ上場企業をふるいにかける動きが増えている。東証改革のゴールはどこにあるのか。日本取引所グループの山道裕己CEOに聞いた。 「上場社数が減ることについてはニュートラル（中立）。われわれが求めるのはあくまで質だ。持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を目指すこと。上場企業の質が高くないと、世界の投資家に日本株に注目してもらえない。」 「昨年上場廃止になった企業のほとんどは、親会社による完全子会社化やMBO、つまり前向きな非公開化だ。上場のメリットとコストを考えた結果だろう。目的を持って上場している、精鋭企業の集まったマーケットにしたい。」 　 「約10％は、われわれが資本コストと株価を意識した経営を要請して丸2年が経っても、いまだ改善策を提出していない。TOPIX（東証株価指数）の銘柄入れ替えなどもインセンティブにして、意欲のある企業には頑張っていただきたい」

「約10％は、われわれが資本コストと株価を意識した経営を要請して丸2年が経っても、いまだ改善策を提出していない。TOPIX（東証株価指数）の銘柄入れ替えなどもインセンティブにして、意欲のある企業には頑張っていただきたい」

東京証券取引所が新市場体制に移行して3年。ほとんどの企業が横滑りし「骨抜きの改革」とも揶揄されたが、その後は上場維持基準の引き上げや資本コストを意識した経営の要請など、むしろ上場企業をふるいにかける動きが増えている。東証改革のゴールはどこにあるのか。日本取引所グループの山道裕己CEOに聞いた。 「上場社数が減ることについてはニュートラル（中立）。われわれが求めるのはあくまで質だ。持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を目指すこと。上場企業の質が高くないと、世界の投資家に日本株に注目してもらえない。」 「昨年上場廃止になった企業のほとんどは、親会社による完全子会社化やMBO、つまり前向きな非公開化だ。上場のメリットとコストを考えた結果だろう。目的を持って上場している、精鋭企業の集まったマーケットにしたい。」

来週がピークとなる株主総会に向けて、企業に経営改革を強く求めるアクティビストと呼ばれる株主からの提案が活発になっていることについて、日本取引所グループの山道裕己CEOは会見で、企業側は是々非々で対応していくべきだという考えを示しました。 来週がピークとなる上場企業の株主総会では、株主側から議案の提案を受けた企業が過去最多になったとみられ、中でも企業に経営改革を強く求めるアクティビストと呼ばれる株主からの提案が増えています。 これについて日本取引所グループの山道CEOは20日の定例会見で「企業の間で資本効率が改善したり、コーポレートガバナンス改革が進んだりしたことなどで、日本の株式市場に対する関心が高まっていることが株主提案の増加につながっているのではないか」と述べました。 そのうえで「アクティビストからの提案に懸念する声もあるが、資本コストや株価を意識した経営の浸透を図るためには株主との質の高い対話が必要不可欠であり、そういった機会として利用していくべきだ」と述べ、企業側はアクティビストからの提案に対しても是々非々で対応していくべきだという考えを示しました。

なぜここの株価は上がらないのであろうか？ 配当利率が良くない銘柄やPBRの高い銘柄でも上がる株は上がる。 ではなぜ上がるのか？それは先々上がると思う人が居るから上がるのであって誰も上がると思はなければ買いが入らず上がらない。 要は銘柄に魅力を感じないから上げないだけ。 下値は？単純に配当利率で800円位をキープするだけの銘柄。 30円に減配すれば700円位に定着するであろう。

期待したいのは解りますが、この手の比較は詐〇が良く使う手段です。 どこが？ 三井住友とダイニックは全く違う会社なのに三井住友の社長はこのように言っています。東証の指示もこうです。だからここもこのようになるでしょう？？？的に説明するのは詐〇の典型。ダイニックと三井住友は全く関係ありません。 港区のマンションは上がっていますのでここ足立区のマンションも上がります！と言っているのと同じ。ｗｗｗ