中国の製造業は仕入れ、製造、販売のあらゆる工程をデジタル化しており、市場の動向に応じて設計、仕入れ、製造工程を即座に修正するとのこと。したがってBtoCの面では中国企業に太刀打ちできなくなっていると思う。日本企業に残された強みはここのように特にBtoBの面でオンリーワンの技術を持った企業ということになる。ここに関してはひたすら持続が一番だと思う。

トカラ列島の地震でも気持ちがザワザワしたけど 今度はカムチャツカ半島で、その間にある南海トラフ。 押し寄せる白波を見てると記憶が蘇って怖いわぁ。 大きな津波が来ないといいけど。

決算良いニュース付けて欲しいが1Qだし無難に通過するのかな。 為替レート設定より円安で推移してるから上方修正してくるか。関税交渉も一応片付いたし。 (　・ω・)

今回の決算発表はデンソーと同じ日になりました。デンソーはいつも7月29日が多いです。何かでてくる予感。

7/31の決算どんな数字が出てくるかな

ユーロ高は ここには 追い風か？

遂にガリソン暫定税が無くなるのか。 物流費にも効くから物価にも多少影響するかな。 (　・ω・)

5200円で一旦利確しましたー しかし配当が良いのでまた戻ってきます じゃねまたね、バイビーﾉｼ

どのような状況でもオンリーワン企業は強い。

［ターンベリー（スコットランド）　２７日　ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、欧州連合（ＥＵ）との関税交渉で合意したと明らかにした。自動車を含めＥＵからの大半の輸入品に対する関税率は１５％となるとした。 トランプ氏は会見で「これは史上最大の合意だと思う」と発言。ただ、鉄鋼とアルミニウムは除外され、５０％の関税が維持される。 合意には、ＥＵによる６０００億ドルの対米投資、米国のエネルギーや防衛装備品の大規模な購入も含まれる。 --------- 他記事には「米国から７５００億ドル（１１０兆円）のエネルギーを購入するほか、米国に６０００億ドル（８８兆円）投資する」とあった。 日本にならったような内容に見えるが、大筋合意とのこと。 米国の自動車はますます不利だが、トランプ・ラトニックは気にしてないらしい。

［ターンベリー（スコットランド）　２７日　ロイター］ - トランプ米大統領は２７日、欧州連合（ＥＵ）との関税交渉で合意したと明らかにした。自動車を含めＥＵからの大半の輸入品に対する関税率は１５％となるとした。 トランプ氏は会見で「これは史上最大の合意だと思う」と発言。ただ、鉄鋼とアルミニウムは除外され、５０％の関税が維持される。 合意には、ＥＵによる６０００億ドルの対米投資、米国のエネルギーや防衛装備品の大規模な購入も含まれる。 --------- 他記事には「米国から７５００億ドル（１１０兆円）のエネルギーを購入するほか、米国に６０００億ドル（８８兆円）投資する」とあった。 日本にならったような内容に見えるが、大筋合意とのこと。 米国の自動車はますます窮地だが、トランプ・ラトニックは気にしてないらしい。

ボッシュも手広くやってるからね。 多角化っていい事ばかりではないんだろうな (　・ω・) 自動車部品世界最大手ドイツのボッシュは22日、車向け電子制御ユニットを製造する独国内工場で、2029年末までに最大1100人の従業員を削減すると発表した。同工場は半導体の中核拠点に変える。ボッシュは24年11月、今後数年間で5500人を削減すると発表しており、低迷する市場環境を踏まえ、リストラ規模を拡大させる。

ラトニックの言によると、投資の主体はあくまで米企業で日本企業ではなく日本は金を出すだけだと言っている。希望的観測を押し通せばベッセントの言う不誠実な対応ということになり、関税率は25％に戻るでしょう。おそらく米側の要望を満足させることは難しいので、今後は関税率25％を前提とした投資行動が必要になると思います。

トランプとラトニックがなぜああ言うのか。こういうことなのかなという記事がありました。 ------- 理解をわかりやすくするために、仮にトヨタがテキサス州にEV工場を建設するとしよう。総投資額は1兆円。この使途を分解すると工場建設費に5000億円、用地取得に2000億円、設備調達に2000億円、残りの1000億円が人件費やインフラ整備に充てられると仮定できる。 まず工場建設は現地のゼネコンが受注するため資金はアメリカ企業に流れる。用地取得も同様にアメリカの土地所有者や州政府に支払われる。設備調達は一部日本企業も関与するが現地調達が中心となる。人件費は当然ながらアメリカ人労働者に支払われ、法人税もアメリカ政府に納められる。 このように日本企業が巨額の資金を投じても、その大半はアメリカ経済に還元される構造となっている。これが「利益の90％をアメリカが取る」という意味である。 トランプ氏の発言は「投資によって生まれる経済的恩恵の大半がアメリカ側に回る」という現実を端的に表現している。ただし通常の投資ではリターンの9割を現地が取るというのは簡単ではない。 そこで今回は大きな仕掛けがあり、対米投資には日本政府系金融機関による「政策金融」が活用される。国際協力銀行（JBIC）、日本貿易保険（NEXI）などが低利・長期の融資やリスク保証を通じて日本企業の海外展開を支援する。 これらの金融機関は民間銀行とは異なり、採算性よりも国策を優先する。利益度外視で資金を供給するため、融資による金利収入や出資による配当といった金融的リターンは期待できない。つまりアメリカ側が得る利益は通常の投資よりも大きくなる。 アメリカは政策金融や税制優遇を通じて、外資を自国経済に取り込む仕組みを巧みに構築している。トランプ氏の「利益の90％」発言はその成果を誇示するものであり、交渉の勝者としての立場を強調する意図がある。