よく纏まっており参考になりました。 光通信さんはコンタクトを取らないんですね。 私はてっきり何かしらのアプローチがあるものと思っておりました。 ていうか何かしらのアプローチして下さい！ 光通信様

投資家向けIRセミナー「ブリッジサロン」の2024年3月と2025年3月の説明内容の比較です。 今年は「AI×コールセンター」の戦略を明確に打ち出している印象で、以前は何をしている会社かいまいちわかりづらかったけど、なんとなく少し魅力を感じる戦略を示してきたような気がしました。 ただし、先行投資がかさみ、直近の業績はあまり期待できない気がしたのが気になりますが。 ■1年間で変化した主なポイント（2024年→2025年） ①AI活用戦略の本格化 2024年： ・生成系AIや遺伝的アルゴリズムなどの技術に言及し始めた段階。 ・AIを使ったメール自動返信などの実験的導入を説明。 2025年： ・AIを成長戦略の中心に据える方針を明確化。「AIで1兆円のコールセンター市場のナンバーワンを目指す」と明言。 ・音声認識・チャットボット・生成AIなど、複数のAI技術を連携した業務自動化が進行中。 ②「マザーセンター」モデルの進化と実績化 2024年： ・「マザーセンター」構想を紹介し始めた段階（30人程度でAI導入の実験を行うチーム）。 2025年： ・実際にエネルギー会社などへの導入が進み、AIコールセンターへの展開も具体化。 ・電話・メール・チャットを統合管理する業務モデルを構築。 ③自社AI製品の進化と連携 2024年： ・自社製品の紹介や、生成AIとの連携によるメール自動返信の構想。 2025年： ・生成AI企業と業務・資本提携。 ・80カ国語対応や大阪観光局での導入など、他分野にも拡大中。 ④人材投資の拡大 2024年： ・採用と教育に取り組む意向を示す程度。 2025年： ・採用数を10人→50人規模へ拡大。 ・採用コストや教育コストも含め、人材投資に「かなりの金額」を投入中。 ・「短期利益より中長期の成長を優先」という姿勢を強調。 ⑤収益構造のリスクと学習 2024年・2025年の共通点： ・どちらも「IT系の不採算プロジェクト」によって利益を押し下げたことを反省点として挙げている。 2025年： ・不採算プロジェクトの経験を踏まえて見積もりやマネジメント体制を強化していく方針を明確化。 ⑥競合認識の整理 2024年： ・競合企業への言及は限定的。 2025年： ・アクセンチュア、デロイトなどと案件で競合する実態を明示。 ・「完全な競合はいない。3スキルを持つ会社は他にない」と強調。 ■総括 ・この1年間でバーチャレクスは、“AI活用の可能性を探る段階”から、“AIを成長戦略の中核とする企業”へと大きく舵を切ったことが最も大きな変化 ・マザーセンター構想やAIコールセンターの実現、製品・人材・パートナーとの連携によって「構想→実行・拡大」フェーズに入ったきた ・光通信については面識なし、と明言

1. 関税25%引き上げの影響 •コールセンター業務自体は、輸出入に直接関わる事業ではないため、関税引き上げの影響はあまり受けません。コールセンターは主に顧客対応やインバウンド・アウトバウンド業務などを提供しているため、製造業や輸出入に依存している企業の影響を受けることが少ないです。 •ただし、クライアント企業が輸出企業であった場合、その企業の業績悪化（関税引き上げによるコスト増）によって、コールセンターの契約更新や規模縮小の可能性が考えられます。この場合、間接的に影響を受ける可能性がありますが、全体的には影響は限定的です。 2. 円高局面の影響 •円高が進むと、特に外貨建ての売上を持つ企業にとって、売上が減少する可能性があります。しかし、コールセンター自体が国内のサービスを提供している場合、円高の影響は直接的に少ないです。むしろ、円高によって海外拠点のコストが減少し、海外にアウトソーシングしているコールセンター業務（例えば、フィリピンやインドにあるオフショア拠点）でのコスト削減効果が期待される場合もあります。 •海外顧客との取引がある場合、円高によって価格競争力が増し、コスト優位性を活かして新規顧客の獲得や契約の更新が進む可能性があります。 3. インフレの影響 •インフレによって、人件費や運営コストが上昇する可能性があります。コールセンター業務は人手集約型であり、人件費が大きなコスト要因となるため、インフレの影響は避けられません。特に、最低賃金の引き上げや労働力不足が懸念される場合、コスト増加が予想されます。 •それでも、コールセンター業務は比較的標準化された業務であり、一定の規模で効率化が可能です。また、コスト増を価格転嫁できる場合、インフレの影響をある程度吸収することができる可能性があります。 •加えて、インフレの影響で企業のコスト削減意識が高まる場合、アウトソーシングを強化する企業が増える可能性があり、その結果、コールセンター業務の需要は増加する可能性もあります。 【総合評価】 コールセンタービジネスは、関税引き上げや円高の影響を直接的にはほとんど受けません。特に、輸出入に依存しない業務を提供している場合、影響を最小限に抑えることができるでしょう。ただし、インフレによるコスト上昇（人件費の増加）は影響を与える可能性があり、これを効率化や価格転嫁でカバーする必要が出てくるかもしれません。 また、インフレの進行に伴い、コスト削減のためのアウトソーシング需要が高まる可能性もあり、新たな顧客の獲得が期待できる場合もあります。 総じて、コールセンタービジネスは安定的に運営できる業界であり、外部の環境変化に対する耐性が強いと言えるでしょう。 お友達のAIくんのコメント転用 こちらはコールセンター業務もやっていたので追加しておきました！

2. SI業界（システムインテグレーター、IT受託開発） 影響：基本的に小さいが、場合によってはチャンスも 理由と内容： • 直接の関税影響：なし。 • 間接的なビジネス機会： • 国内企業が「国内回帰」や「業務効率化」を進める中で、システム導入ニーズが増加する可能性あり。 • 例：製造業が国内回帰すると、生産管理や在庫管理のシステム刷新の需要が出る。 • 輸入コスト増などで利益圧迫される企業は、コスト削減・自動化ニーズをSI企業に求める。 まとめ： • 関税の悪影響はほとんどない。 • 業務効率化・IT投資への需要増という「追い風」が期待できる。 お友達のAI君のコメント転用

ただ、周りの上がっているときにも、株価は上がらず、下がったりするので、結果的には微妙なんですけどね・・・。

5年後、5倍云々の前に 現行の上場10年内、40億すら できていない、上場ゴール企業。 永遠に成長しないグロース企業。

普段から出来高少ないからこういう時に無風は助かる

なんか色々起きて80億くらいいけ！

なるほど、そういう観点から一年でしたか。 確かに何かしらの施策を打って来るでしょうからね。 いずれにしても来年までは漬けておきましょう