トヨタは、関税対策としてメキシコ新工場ではUSS製電磁鋼板を使わざるを得ないことは、既に、私が3月4日No980で投稿済だ。 　ここのホルダーにとっては既知のことで誰も驚かない。脅しても無駄だろう。 USS製電磁鋼板では「金型の滅失が早い」等などの脅し文句も虚言だろう。 　トヨタプリウス等のトヨタTHSシステムに使う電磁鋼板の厚さは0.3mmなはずだ。僅か0.3mm厚の電磁鋼板で、日鉄製とUSS製の違いで金型の滅失にさほど変化はないだろう。 　そもそもUSS製の電磁鋼板と日鉄の電磁鋼板の材料にさほど違いはないはずだ。 違いは、熱圧延過程で施す焼鈍時間や圧延ローラーの往復回数等の施し方で鋼板内部の結晶の整列に僅かな違いがでるだけだろう。 　従って、日鉄とUSS製電磁鋼板の鉄損の違いは大きくても数%程度だろう。トヨタは、製造コストを優先するのでUSS製を選択することも指摘ずみだ。 　技術的な長文を投稿してもここの読者は読まないし、内容も理解できない無駄骨だろう。

ここだけの秘密がある。実は暴落時に湧いてくる空売りマスターが持ってるのは空のポジションなんだよねwww損するお金すら持ってくても煽れるからエコだねwww あ、違うw中身が空っぽだねwww

信用 機関空売り 凄いね 買いたいけど もう少し待つかなー

ここの皆さんが夜遅くまで残業したり 家族で協力して汗水を流し、コツコツ貯めた資金。 娘の誕生日に触れ合う時間を削って捻出した、大切なお金。 年老いた親の親孝行する時間を犠牲にして稼いだ、老後の資金。 あなたの損失額が、僕の含み益になる。 人として心が痛みます。何故か震えが止まりません

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大量に空売りしたので、心配で夜も眠れません。

> 買うならチャートが安定化したのを確認してから買えば そうですよね。 公開日時と場所は下記 日本時間 3月17日（火） 午後10:00に公開予定です。 ttps://www.regulations.gov/

買うならチャートが安定化したのを確認してから買えば

以前から気になっていた銘柄で 本日も下落していたので NISAで初購入しました。 １０年は塩漬けしてみます。

マイナス1千余裕で突破したわ（笑） かといってモルガンなどの機関を儲けさせるのは非常に癪なので、損切りせずに配当もらいながら、復活するまで気絶しときます。次は数年〜10年後かもしれませんが、またどこかで。。

決算発表後の説明会において「原材料の調達方針」や「北米での地産地消」については、投資家やアナリストから非常に鋭い質問が飛んでいました。具体的な社名（日本製鉄やUSスチール）を明示した公式発言は控えめながら、質疑応答の文脈からは、あなたが懸念されている「材料の切り替えリスク」に対する経営陣の認識が読み取れました。 説明会の質疑応答において、具体的に以下のようなやり取りや示唆がありました。 北米市場（特に米国）で補助金を受けたり関税を回避したりするためには、原材料の現地調達率（ローカルコンテンツ）を高める必要があります。経営陣は「北米での競争力を維持するためには、現地材の採用拡大は避けて通れない」という趣旨の発言をしています。 アナリストからの「現地材（USS等）への切り替えで、日本国内と同等の歩留まりが維持できるのか？」という問いに対し、「マザー工場（日本）の技術者を現地に派遣し、金型側の調整で材料の特性差を吸収する取り組みを強化している」と説明がありました。日本製鉄によるUSS買収が完了している背景もあり、単なる他社材への切り替えではなく、日鉄の技術が注入された現地材への移行であるというニュアンスを含ませ、品質不安を払拭しようとする姿勢が見られました。 経営陣は「対応可能」としていますが、市場が依然として懸念している理由は以下の図のような構造にあります。日本製鉄の電磁鋼板は「薄くて・強くて・ロスが少ない」世界トップですが、USS材がそのレベルに完全に到達するにはまだ時間がかかると見られています。材料の微細な硬度の違いが、三井ハイテックの命である「金型」の摩耗を早めるリスクがあります。これが「メンテナンスコストの増大」＝「利益率の低下」に繋がることが、投資家が最も恐れているシナリオです。 今回の質疑応答を通じて明らかになったのは、品質の懸念があるからといって、日本からの輸入に頼り続ける選択肢は（北米市場では）もう残されていないという厳しい現実です。

ここからまだ下げるのか？ それはわからない はっきりしているのは、これ以上下がらないといういくつかのコメントを突破してここまで下がってきているという事だけ

3月11日のUSTR（米国通商代表部）による発表は、三井ハイテックの経営戦略におけるメキシコの聖域化という前提を根底から覆す衝撃的なものでした。これは日本、中国、EU、メキシコ、韓国、台湾、インドなど、計16カ国・地域に対して、米国の製造業の国内回帰を阻害している「不公正な補助金」や「市場需要と乖離した過剰生産能力」を特定し、追加関税を含めた是正措置をとることです。

 3月17日のドケット公開において、電磁鋼板は過剰生産の文脈で詳細に記載される可能性が極めて高いです。これまでメキシコは、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）という「盾」があるため安全だと見なされてきました。しかし、今回の301条調査にメキシコが直接含まれたことで、状況は一変しました。 USTRは、日本や中国で生産された電磁鋼板をメキシコに持ち込み、わずかな加工（打ち抜きと積層）だけをしてメキシコ産（USMCA対象）として米国へ入れる行為を、実質的な変形（Substantial Transformation）ではないと認定しようとしています。日本とメキシコが同時にリスト入りしたことで、日本からメキシコへの材料供給 → メキシコから米国への製品輸出という三井ハイテックのメインルートが、供給網の川上から川下まで一気に調査（および課税）の対象となるリスクが生じました。
 このUSTRの動きにより、決算発表後の説明会で触れられた「地産地消」への圧力は、もはや「努力目標」ではなく生存条件になりました。USMCAには「鉄鋼の70%以上を北米域内で調達しなければならない」という規定がありますが、これに加え、301条調査の結果として非北米材を使用した製品への高関税が上乗せされる懸念があります。
 三井ハイテックが日本製鉄の高性能材を使い続ければ、品質と歩留まりは維持できますが、25%〜50%の制裁関税によって価格競争力を完全に喪失する恐れがあります。一方でUSスチール材に切り替えれば、金型の摩耗やモーター効率の低下という「技術的負債」を抱えることになります。 17日に公開される資料に注目です。

父さん、大丈夫ですか？

三井ハイテックの最新決算（2026年3月期）およびUSTRによる3月11日の301条調査開始を踏まえ、関税が同社の財務に与える影響を北米・アジア・欧州で分析します。結論から申し上げれば、最悪のシナリオ（関税25%適用かつ価格転嫁不可）の場合、連結営業利益の約40%〜60%が消失する極めて厳しい試算となります。 北米 北米向け売上（約350億〜400億円と想定）に対し、25%の関税が適用された場合、年間で約87億〜100億円の追加コストが発生。現在の全社営業利益（126億円）の大部分を北米のコスト増が食いつぶす計算です。 日本製鉄の鋼材をメキシコに持ち込むモデルが「実質的な変形」と認められない場合、無関税メリットが消滅。USスチール材への切り替えを急げば、歩留まり悪化（スクラップ増）による原価率上昇がさらなる利益圧迫要因となります。 アジア 中国売上比率（約21%、約450億円）において、主要顧客である中国EVメーカーの米国向け輸出が止まれば、モーターコアの受注が20〜30%減少する可能性があります。受注減による工場の稼働率低下は、固定費負担を増大させ、アジアセグメントの利益率を2〜3ポイント押し下げます。 欧州 すでにBEV市場の冷え込みで減損（約40億〜60億円規模）を出している欧州拠点にとって、米国との通商摩擦はトドメの一撃になりかねません。欧州拠点が米国向け輸出を模索することも難しくなり、欧州拠点の黒字化時期がさらに2〜3年遠のく財務的リスクが生じます。 EUとの交渉が難航し、双方が報復関税の応酬になり貿易摩擦が激化する恐れがあります。 財務感応度シミュレーション（全社ベース） 関税率と価格転嫁（値上げ）の成功率による、連結営業利益への影響額は以下の通りです。 追加関税25%、価格転嫁率40%の場合は営業利益はマイナス63億円 追加関税50%、価格転嫁率20%の場合は営業利益はマイナス168億円で赤字転落。 ユーザー様が懸念される「メキシコの誤算」を回避できるか、以下の3点に注目してください。 1. 「溶解地（Melt and Pour）」規定の有無: USTRが「鋼板の溶解地が日本なら日本産とみなす」という極端なルールを出してくるか。 2. モーター効率の低下による「顧客離れ」: USスチール材への切り替えでモーター効率が落ちれば、完成車メーカーのカタログスペック（航続距離）が悪化します。これは関税以上に長期的なブランド毀損になります。 3. 日本製鉄・USS連合のスピード感: 日本製鉄がUSSに対し、いかに早く「電磁鋼板の製造技術」を移植し、三井の金型に合う高品質材を現地供給できるか。 今回のUSTRの動きは、三井ハイテックのような「素材・金型・加工」が密接に連携する精密製造業にとって、ビジネスモデルそのものの組み替えを迫る極めて重い決断を強いています。

素人感覚で、石油が高くなる ガソリンがあがる やっぱ電気自動車か？ って感じなんだか、結局発電そのものが石油とかに左右されんだよな ここの技術が根本的に変われば、大化け

> うーん、打診買いしたけど失敗かもなぁ… > 配当利回りはそこそこ良いので、そこだけが救い。 > 上がるまで気長に待とう、配当もあるから悪くはないはず。 関税リスクで利益が吹き飛べば、現在の配当利回り約3%は不可能です。 当然、無配当でしょうね。

三井ハイテックの最新決算（2026年1月期）および修正された中期経営計画に基づき、財務が関税コストに対してどの程度の耐久力があるかを分析します。 キャッシュフローの現状 最新の連結決算によると、営業活動によるキャッシュフロー（営業CF）は約241億円です。一方で、同社は電動車市場の成長を見越した積極的な設備投資を継続しており、これがキャッシュを大きく吸い上げています。 当初3カ年で1,100億円を計画していた設備投資を960億円へ抑制することを発表しました。これは、経営陣が足元のキャッシュフロー悪化を深刻に捉え、防衛モードへシフトしたことを意味します。自己資本比率: 約39.0%（2026年1月期時点）。製造業としては健全な水準ですが、数年前の40%台前半からは低下しており、大規模な赤字が続けばバランスシートの毀損が懸念されます。 仮に、北米で25%の追加関税が適用され、営業利益が大幅に押し下げられた場合、同社が耐えうる期間をシュミレーションします。営業CF（約241億円）から、必要最低限のメンテナンス投資（約100億〜150億円と推計）を引くと、純粋なフリーキャッシュフローは年間約100億円程度のプラスです。 関税コスト25%の関税がフル適用され、価格転嫁が全く進まない場合の利益圧迫は約60億〜100億円規模と試算されるので、現状のキャッシュフローで関税コストを吸収しようとすると、フリーキャッシュフローはほぼゼロ（あるいはマイナス）になります。手元の現預金残高（約527億円）と借入余力を合わせれば、2〜3年の関税コストには耐えられます。しかし、メキシコ工場の増設や生産ラインの自動化を凍結すれば、将来の競争力を失います。つまり、今の株価には関税を回避できるかの市場の疑念が反映されています。

> うーん、打診買いしたけど失敗かもなぁ… > 配当利回りはそこそこ良いので、そこだけが救い。 > 上がるまで気長に待とう、配当もあるから悪くはないはず。 関税リスクで利益が吹き飛べば、現在の配当利回り約3%は不可能です。 当選、無配当でしょうね。

自動車セクターが上がった時に 一緒に上がるか？ 短期な人はそこが最初の分岐点かなぁ

どうなるか全然わからん また100円くらいの値幅のレンジなってくれればいいんだけど 一番嫌な横一線に見える下り坂だけは無しにしてほしい

うーん、打診買いしたけど失敗かもなぁ… 配当利回りはそこそこ良いので、そこだけが救い。 上がるまで気長に待とう、配当もあるから悪くはないはず。

後200下げ待ち

なんかしかけてきそうな動きやな。 来週大きく動くんかな

マジっすか… 確か、新薬承認を織り込んでいるにもかかわらず、新薬承認されたら噴き上げるって嘘言ってた人を見かけましたよ。