不思議ですね。 減価償却方法を変更してまで利益を嵩上げしたにも関わらず、中計VISION２０２５は惨憺たる結果となるのに、今後どのようにして立て直すのか？ 経営者に危機感はあるのか？ 新たな中計を従業員・投資家・金融機関などに早く示し、今後の会社の歩む道・成長戦略を明確にしてもらいたい、と思っているところです。

なんでこの会社強気なの？

私はペロブスカイト関連を買っていますが、とりあえず遠い銘柄ですけど買ってみました。まぁ1年や2年程度では実績は付いてこないでしょうが、太陽光パネルとのセットと考え、気長に待ってみます。

何で下がる？

Nichicon株のチャートを見直してみました。 一目均衡表の遅行スパンがローソク足（日足）をしっかり上抜けしていたんですね。 日足のローソク足も、25日線、75日線の上に乗っている。 今年の２月にあけた大きな窓も、ここ数か月かけたジワジワ上げで閉めたとみなせる値動き。 四季報でも【上向く】と記載がされており、ここからは少しずつ良くなっていく業績予想も青田買いとして評価されているのかも。 偶然ですけど良いタイミングで買い増せたかも。 どこまで上昇してくれるかはわかりませんが、まだまだ保有し続けたいと思います。

暑い夏は当社の味方ですかね？ 温度も高くなってますもんね。あれ？当社のチャートか…。

何上げかわからないけど、一昨日の朝一で久しぶりに買い増したので上がってくれて嬉しい。 配当も高いし、ありがとうございます。

良く分からないですが上がっていますね。 今のところ今期業績は良いとは言えず、来期も急激に業績向上が見込めるわけでもないのに、不思議です。 ただ上げ下げがあっても、株価水準の切り上げとなるのであればそれで良いです。

太陽光、工場や店舗に設置目標義務　26年度から1.2万事業者対象 屋根に太陽光パネルを設置した工場（茨城県ひたちなか市） 経済産業省は2026年度から、化石燃料の利用が多い工場や店舗をもつ1万2000事業者に屋根置き太陽光パネルの導入目標の策定を義務づける。薄くて軽いペロブスカイト太陽電池の導入を広げて、脱炭素に向けて太陽光の比率を大幅に高めるエネルギー基本計画の目標達成に近づける。 省エネ法の省令や告示を25年度内にも改正する。メガソーラー（大規模太陽光発電）は適地が減っていることから、建物の利活用を急ぐ。 新たな義務は原油換算で年1500キロリットル以上のエネルギーを使う事業者や施設に課す。工場や小売店、倉庫などが該当する。自治体の庁舎も含む。 義務は2段階でかける。企業や自治体の設置目標の策定は26年度からで、約1万2000事業者を対象とする。少なくとも5年に1回程度の更新が必要になり、変更時はその都度報告を求める。 27年度からは毎年、約1万4000カ所に及ぶ施設ごとに設置可能な面積と実績の報告を求める。予定の出力数なども把握する。違反や虚偽の報告には50万円以下の罰金を科す。 工場などの屋根には薄くて軽いペロブスカイトが向くとみている。積水化学工業などの日本企業が技術的に優位で、主要な原材料を国内で調達できるのも経済安全保障上の利点といえる。導入の拡大へ25年度に設けた補助金の活用も促す。 政府は2月に閣議決定した新たなエネルギー基本計画で、電源に占める太陽光の割合を40年度に23〜29%とする目標を掲げた。足元の9.8%から大幅に上積みする必要がある。 日本エネルギー経済研究所は、国内の工場や倉庫、商業施設の屋根に設置可能性のある太陽光発電量は23年度時点で16テラ〜48テラワット時と推定する。原子力発電所2〜6基分の規模で、日本の総発電量の2〜5%に相当する。尾羽秀晃主任研究員は「国内では空き地よりも屋根のほうが設置可能な面積が広い。屋根の利活用は重要だ」と説く。 屋根置きの太陽光パネルの普及は公共施設や住宅で先行している。企業部門は取り組みが遅れていた。経産省は目標づくりや報告の義務化でてこ入れを図る。

ちなみにコンデンサーは低単価で買い手が強く参入障壁はそれ程高く無い。