そう言えばそんなこともあったねぇ。 ストップ安って売り煽ってPTSで買わないから儲けられなかった人いたねぇ… PTSで買えって言ったのに…

不正体質？ 工場の作業員を一掃すべきでは？

曙ブレーキ工業は2021年2月16日、同社国内生産子会社が製造する自動車用ブレーキ製品等の定期検査報告において不適切な行為があったと発表した。顧客に提出する11万4271件の報告データに不適切行為があったといい、最も古いもので2001年1月から行なわれていたとしている。 　不適切な行為があったのは、曙ブレーキ山形製造、曙ブレーキ福島製造、曙ブレーキ岩槻製造、曙ブレーキ山陽製造の同社生産子会社の4社。

「上司の指揮命令権」で評価出来るのは、「上司」が「目的達成に必要と考える指示」に疑う余地の無い「報告前」まで この時点では「担当者」は「上司の指示」に従っているため、「最低評価」とする理由が無い 「報告後」でも、「報告が正しいと証明出来る客観的な情報」が不足しているため、 「上司」が自身の指示を「目的達成に必要と考える指示」だと思い込んでいた可能性は残る 「上司の成果」を評価する場合に限り、「上司の指揮命令権」は有効と考えられる 一方で「計画の前提に誤りがある可能性」に気付いた「担当者」が「ＰＤＣＡサイクル」に基づき検証を行うのは、一般的な「開発プロセス」 「報告後」、報告の価値を認めない「上司の指示」に従って試験を実施、「想定外の結果に終わった試験結果」を成果として示した経緯に 「最低評価」に相応しい問題行動は無かったと考える 「試験結果」によって、「計画開始時」に「上司が目的達成に必要と考える指示」が誤りである事実が確定する 「内部通報」時点でも、当然「試験結果」は判明している状況 「上司が目的達成に必要と考える指示」が正しいことを前提とした「上司の指揮命令権」を根拠に評価する事は許されない

「通報者」から「評価と暴言の有無は無関係」との抗議を受けた「法務部門」が 結論の修正、謝罪等が一切一切無いままで、「調査結果」を維持する為に持ち出してきたのが「上司の指揮命令権」の存在 「上司の指揮命令権」で得られる情報は 調査対象：「上司達」(「担当者/通報者」は調査対象から除外) 得られる情報：「上司には目的達成に必要と考える指示を行う権利がある」 調査対象：「担当者/通報者」 得られる情報：「担当者は目的達成に必要となる指示に従う義務がある」 問題は「開発プロセス」の進行による「目的達成に必要となる指示」の変化を考慮する必要がある事 「計画開始時」には「上司には目的達成に必要と考える指示」として適切であったとしても 「計画の前提に誤りがあるとの報告」によって「上司の指示」には「目的達成に繋がらない無駄な指示である可能性」が生まれる 「想定外の結果に終わった試験結果」を確認した時点で「上司の指示」は「目的達成に繋がらない無駄な指示」であった事実が確定する 「上司の指揮命令権」が有効なのは、「上司の指示」が唯一の「目的達成に必要な可能性がある指示」であった「報告前」まででしかない

「担当者」の「開発プロセスへの最低評価の再検証」を求める「内部通報」 調査対象は「担当者」の「開発プロセス」 「開発時」の「担当者」の「行動」「判断」と 「通報時点」で最新の「客観的に検証可能な情報」から導き出される、効果的な「開発プロセス」の間に 「最低評価」に相応しい問題が無いことの確認を求めた訴え 「計画の前提に誤りがあるとの報告」は「想定外の結果に終わった試験結果」で正当性が確認されているはずの状況で、 「上司達」の「報告は計画遅延に繋がる行動」との主張を成立させるには、新たな情報の提示が必要なはずだった この状況で「人事」は 調査対象：「人事」「上司達」(「担当者/通報者」は調査対象から除外) 得られた情報：「関係者間の連携に問題がある」 それだけを残して「コンプライアンス担当」を「法務部門」に引き継いだ 「法務部門」が調査開始から3ヶ月間で集めた情報を整理すると 調査対象：「上司達」(「担当者/通報者」は調査対象から除外) 得られた情報：「上司達に暴言等の問題行動が無い」 「暴言」が有ろうが無かろうが、「内部通報」で訴えた「最低評価」の当否判断には一切関係しない、 的外れで無意味な調査結果を「最低評価」を肯定する根拠とした事実は 会社側が「内部通報」に真面目に向き合っていなかった証拠だと考える

日本語が可怪しくてすみません

曙ブレーキ工業の株を購入したざっくりの理由 埼玉を車で走っている青い輸送トラックがカッコいいで会社を知った 未来の車はどうだろう?エンジンとモーターで分かれてきているが、ブレーキはどちらにも必要だろ！と思いつきで購入 100円台なら上がるでしょ?（根拠無し） 何年ホールドしようか迷うくらいです

２８５円くらいでTOBしてほしいです

TOBはいつですか？

曙ブレーキ工業は2021年2月16日、同社国内生産子会社が製造する自動車用ブレーキ製品等の定期検査報告において不適切な行為があったと発表した。顧客に提出する11万4271件の報告データに不適切行為があったといい、最も古いもので2001年1月から行なわれていたとしている。 　不適切な行為があったのは、曙ブレーキ山形製造、曙ブレーキ福島製造、曙ブレーキ岩槻製造、曙ブレーキ山陽製造の同社生産子会社の4社。

「関係者間の連携に問題がある」との情報から始まったはずの「法務部門」による調査 こちらも「担当者/通報者」を「関係者」から除外した、「関係者間の連携に問題がある」調査の繰り返しでしか無かった 「人事」から情報の引き継ぎがあった様子が見られない、「法務部門」独自の聞き取りから始まった調査は 「人事」の調査と同様に、訴えを否定するなら存在するはずの「上司達」の反論等、一切のフィードバックが無いままで 「上司達の評価に問題は無い」との結論のみ提示された 根拠の説明があったのは半年後 「上司達に暴言等の問題行動が無い」事を理由に「評価の正当性」を認めたとの説明 その情報を整理すると 調査対象：「上司達」(「担当者/通報者」は調査対象から除外) 得られた情報：「上司達に暴言等の問題行動が無い」 「内部通報」で求めた調査対象は「担当者」の「開発プロセス」に関する情報 明らかに訴えとは無関係の情報を基に、訴えを却下しようとしたもの 「関係者間の連携に問題がある」事に対する反省が、全く生かされていない結果だったと言える

「担当者」の「開発プロセスへの最低評価の再検証」を求める「内部通報」 調査対象は「担当者」の「開発プロセス」 「開発時」の「担当者」の「行動」「判断」と 「通報時点」で最新の「客観的に検証可能な情報」から導き出される、効果的な「開発プロセス」の間に 「最低評価」に相応しい問題が無いことの確認を求めた訴え 「計画の前提に誤りがあるとの報告」は「想定外の結果に終わった試験結果」で正当性が確認されているはずの状況で、 「上司達」の「報告は計画遅延に繋がる行動」との主張を成立させるには、新たな情報の提示が必要なはずだった この状況で「人事」は 調査対象：「人事」「上司達」(「担当者/通報者」は調査対象から除外) 得られた情報：「関係者間の連携に問題がある」 それだけを残して「コンプライアンス担当」を「法務部門」に引き継いだ

コンプライアンス問題の関係者とは誰なのか それは「開発担当者/通報者」「企画立案、評価担当者/上司達」「コンプライアンス担当者/人事」の三者のはず しかし、「人事」の主張する関係者は「上司達」と「人事」の二者のみ 「通報者」からの進捗確認に「関係者間の連携の問題」と答えただけで、「通報者」への「謝罪や調査の進捗の連絡」等も無いままで放置を続けた状況から、 会社側には「通報者」も関係者で連携の対象だとの認識が無かった事が見て取れる 「通報者」に見える「人事」の成果の情報は 「人事」が「関係者間での連携に問題があった」事を認識したという事実のみ 「人事」と「上司達」の間で連携に問題がある 「法務」への担当変更までの間に「人事」からの謝罪1つも無かった事実は、この結論が「人事」にとって想定通りの成果であった可能性、最初から「通報者」の訴えを形だけの対応で済ませるつもりだった可能性がある事を示す 会社側は「人事」による「コンプライアンス対応」が、「内部通報」で検証を求めていた「最低評価の再検証」問題解決に、 どのように繋がると考えて「人事」の対応を放置していたのだろうか

実際の会社側のコンプライアンス対応は、全くの的外れ 最初に「内部通報」に対応したのは人事部門 通報から約6ヶ月間に実施したのは 「人事による聞き取り」「開発時の所属部署の責任者による聞き取り」の2つのみ 聞き取り後から一ヶ月以上の間、一切のフィードバックが無いことを不審に思い、進捗の確認をしても「関係者間で連携が取れていない」と回答があるだけ 進捗確認から更に1ヶ月以上放置が続く状況に、外部窓口への通報を行った結果、担当が「人事」から「法務」に変更となった 「人事」による「コンプライアンス対応」の成果は無い コンプライアンス対応の成果が無い理由を「人事」は「関係者間での連携に問題があった」と主張する

「計画の前提に誤りがあるとの報告」 報告は、ＰＤＣＡサイクルに基づき計画を正しく進めるために必要なプロセスだったと訴える担当者と 報告は予定外の行動で、計画の遅延に繋がる「最低評価」に相応しい問題行動とする上司達 お互いの主張の衝突を解消するために必要なのは 「客観的に検証可能な情報」と「それぞれの主張」の整合性の確認 「内部通報」で検証を求められていたのは「担当者の評価」 「計画の前提に誤りがあるとの報告」よりも「報告前から存在する計画」を優先すべきと「最低評価」を付けるなら 「ＰＤＣＡサイクル」に基づく「計画の検証、修正」が許されない理由が示されなければならない 「想定外の結果に終わった試験結果」「前提の誤りの根拠となる特許の記述」等を 「計画中止の宣言」の存在を理由に議論の対象から除外、 「どちらの主張が正しいかを判断出来ない」と調査の放棄を正当化しようとする様子があったが 「計画が正しい確証が持てない状況」を確認することは、「ＰＤＣＡサイクル」に基づく「計画の検証」を開始するトリガーとなる 「どちらの主張が正しいかを判断出来ない」事実は、「報告を行う判断」が正しく「最低評価の判断」が間違っていた証拠 「最低評価の判断」の正当性を証明するのなら 「計画を疑う余地が存在しない」事実、あるいは「ＰＤＣＡサイクル」に基づく「計画の検証」が確実に間違っている事実を示す必要があった

そうじゃな。わしも買い増しでえらい枚数なってしもうた。財務も相当良くなっとるし確実に安いここは。

超大口さんが売りのほとんどを買ってるね！ 一般投資家には人気無いけど機関は買ってるよ！ ちょっとした内容でも良い内容ならちょくちょくIRを出して欲しいね！ 人気回復も株価上昇には必要だよ！