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池田泉州ホールディングス　 株主提案（4〜5号） 提案する議題の内容及び理由 （第４号議案）PBR１倍割れ時の自社株買いに関する説明義務の件 　当社は、PBRが１倍を下回る期間が継続する場合、自社株買いの実施可否およびその理由を株主に対して説明するものとする。 提案の理由 　当社は長期間ＰＢＲ１倍割れが続いているにもかかわらず、自社株買いの判断基準や非実施理由を十分に説明していない。その結果、この不透明性により、市場は当社の資本政策を評価できず、株価は自社株買い発表時のみ上昇し、終了後に反落する状況が続いている。直近の株価上昇についても、日銀の金利上昇に加え、市場関係者の間では、ありあけキャピタルによる再編期待が意識されたとの指摘があり、当社独自の資本政策が評価されたものではない。ＰＢＲ１倍割れ時の対応方針を明確にし説明することは、経営陣の説明責任を強化するとともに、投資家が当社の判断を正しく理解できるように情報開示を充実させ、投資家の意見を経営に活かすための建設的な対話を促すものです。 （第５号議案）取締役の任期制限の件（連続８年上限） 　当社は、取締役の在任期間について、連続８年を上限とし、適切な更新を図るものとする。 提案の理由 　当社では長期間在任する取締役が多く、外部視点を欠いた意思決定が続いてきた。実際、社名変更に関する株主提案では、「池田や泉州といってもどこの銀行か分からない」との指摘に、取締役会は当社商号は「広く周知されている」と判断した。しかし、この判断は実質的に全国的認知を前提としており、近畿圏外の一般的認識とは大きく乖離していた。当時は、ありあけキャピタルによる再編期待が語られる前であり、全国的知名度とする判断には客観性を欠いていた。また、長期在任が続くことで、反対意見を唱えにくい土壌となる。さらに、株主総会では、株主提案の説明中に議長から突然「あと３分、５分以内で」と制限が告げられ、説明者が困惑した事例もあり、株主の意見を十分に聞かない姿勢も問題である。任期を連続８年と明確に上限設定することは、硬直化を防ぎ、外部視点の導入や若手登用、監督機能の強化につながり、ガバナンス改善と企業価値向上に資する。 本投稿は、公開情報と事実に基づき、必要な範囲で簡潔に記載しています。

ん、なんかありました

池田泉州ホールディングス　株主提案（1〜3号） 今回から、各議案の詳細と理由を順番に掲載していきます。まずは資本政策に関する第１～３号議案について掲載します。 提案する議題の内容及び理由 （第１号議案）資本政策方針の策定および開示の件 　当社は、ROE・PBR等の資本効率改善を目的とした資本政策方針を策定し、毎事業年度にその内容および進捗を開示するものとする。 提案の理由 　当社の資本政策は部分的な開示にとどまり、自社株買いの判断基準や取得株式の消却方針、ＰＢＲ１倍割れ時の対応など、株価に直結する重要項目が明確ではありません。この不透明性により、市場は当社の判断を評価しづらく、株価は自社株買い発表および実施時のみ上昇し、終了後に反落する状況が続いています。直近の株価上昇も、日銀の金利上昇に加え、市場関係者の間では、ありあけキャピタルによる再編期待が意識されたとの指摘があり、当社独自の資本政策が評価されたとは言い難い状況です。なお、今回の長期経営戦略等の発表でも資本政策の方針は示されていません。資本政策方針を体系的に示し毎年進捗を開示することは、株主の判断材料を明確にし、経営陣の説明責任を強化し、資本市場との対話を改善するうえで不可欠です。具体的な数値基準や方法は経営陣が実務上の判断で策定すべき事項であり、本議案はその枠組み整備を求めるものです。 （第２号議案）取得した自社株を株主還元として原則消却する件 　当社は、取得した自己株式について、特段の合理的理由がない限り、原則として消却に充当するものとする。 提案の理由 　当社は、取得した自己株式を従業員持株会や役員株式報酬として継続的に処分しており、株主還元や資本効率の改善に十分活用されていない。利用方針が不透明なため、市場は取得株式が株主還元として機能するか判断できず、株価は自社株買い発表時のみ上昇し、終了後に反落する状況が続いている。特に、取得株式の相当量が社内向けに充当されてきた経緯は、外部株主にとって還元効果が見えにくく、市場の不信感を強めている。さらに、直近の株価上昇についても、日銀の金利上昇に加え、市場関係者の間では、ありあけキャピタルによる再編期待が意識されたとの指摘があり、当社の資本政策が評価されたものではない。取得株式を原則消却とする方針を明確化することは、株主にとって分かりやすく、資本効率の改善に直結し、企業価値向上に資するものである。 （第３号議案）役員報酬として処分する自己株式の上限設定の件 　当社は、役員報酬として処分する自己株式の数量について、取得した自己株式の２０％以内とする上限を設けるものとする。なお、残余の自己株式については、第２号議案に基づき原則として消却に充当するものとする。 提案の理由 　当社は取得した自己株式の多くを役員報酬として処分しているほか、従業員持株会向けにも毎年相当量を充当しており、株主還元よりも社内向け利用が優先されている。こうした利用方針の不透明さにより、市場は取得株式が企業価値向上に資するか判断できず、株価は自社株買い発表時のみ上昇し、終了後に反落する状況が続いている。特に、取得株式の大半が社内向けに回されてきた経緯は、外部株主にとって還元効果が見えにくく、市場の不信感を強めている。直近の株価上昇についても、日銀の金利上昇に加え、市場関係者の間では、ありあけキャピタルによる再編期待が意識されたとの指摘があり、当社の資本政策が評価されたものではない。本議案は役員報酬として処分できる株式に上限を設けるものであり、持株会向けを含む残余の株式は第２号議案に基づき原則消却されるため、社内向け利用の肥大化を防ぎつつ、株主還元の透明性と資本効率の改善を同時に実現できる。 次回は、第4号議案（PBR1倍割れ時の説明義務）と第5号議案（取締役任期制限）について投稿いたします。

今月中に1000円 そりゃそうやろ

池田泉州ホールディングス 株主提案（概要） 本日、池田泉州ホールディングスに対して提出していた株主提案（第1号〜第5号議案）が会社に到達したことを確認しました。 昨年は「業務執行に関する事項」として取り扱われませんでしたが、今年提出した5議案については関係法令に適合した形式であることを確認しています。 今回の提案はいずれも、資本効率の改善やガバナンス強化を通じて企業価値向上に直結する内容です。 字数の都合により、本投稿では議案の概要のみ掲載し、後日あらためて各議案の詳細・理由を個別に投稿いたします。ご賛同いただければ幸いです。 １．提案する議題の内容（第１号〜第５号議案） ●（第１号議案）資本政策方針の策定および開示の件 　当社は、ROE・PBR等の資本効率改善を目的とした資本政策方針を策定し、毎事業年度にその内容および進捗を開示するものとする。 ●（第２号議案）取得した自社株を株主還元として原則消却する件 　当社は、取得した自己株式について、特段の合理的理由がない限り、原則として消却に充当するものとする。 ●（第３号議案）役員報酬として処分する自己株式の上限設定の件 　当社は、役員報酬として処分する自己株式の数量について、取得した自己株式の２０％以内とする上限を設けるものとする。なお、残余の自己株式については、第２号議案に基づき原則として消却に充当するものとする。 ●（第４号議案）PBR１倍割れ時の自社株買いに関する説明義務の件 　当社は、PBRが１倍を下回る期間が継続する場合、自社株買いの実施可否およびその理由を株主に対して説明するものとする。 ●（第５号議案）取締役の任期制限の件（連続８年上限） 　当社は、取締役の在任期間について、連続８年を上限とし、適切な更新を図るものとする。

何か強いよね。 笑