株主と対話もせず株主軽視されるのであれば、上場している意味は何ですか？ プライムではないスタンダードのただのお飾りステータスですか？ エリアリンク社の株を買っている株主を見方につけようとしないのですか？ 非上場のキュラーズ社及び他のトランクルーム業者との優位性は？ やっぱりエリアリンクだねって、信頼される会社にならなけらばいけないのではないですか？ 今の状況胸を張って言えますか？

ほんとそれです。 >霞ヶ関CPもQ&A出しているのに 例えば株主1000人がエリアリンク社に質問すると1000通返さないといけないのに、それをよくある質問としてQ&A方式にすれば1通で済むのに何もしない 何もしない事が一番非効率なの分からないのかなあ

その通りです。 霞ヶ関CPもQ&A出しているのに 例えば株主1000人がエリアリンク社に質問すると1000通返さないといけないのに、それをよくある質問としてQ&A方式にすれば1通で済むのに何もしない 何もしない事が一番非効率なの分からないのかなあ

いろいろ考え悩みもしたのですが （０）202７年３月の株主総会では、議案に反対票を入れようと思います。 （１）業績には満足してます。 （２）ただし、その理由は個人株主に対する説明不足と、個人株主からの質問に対してきめ細かく答える場を作ったいないこと。個別に答えるのではなく個人投資家説明会などで個人株主投資家のさまざまな質問に対し回答しそれが他の投資家にオープンに開示される場をいくら訴えても改善されないことが大きいです。 （３）さらに、会長の持ち株を大掛かりに売却、TOPIXに向けてという大義名分があるが、その一方で大量の株売却に対する需給悪化対応としての株価対応をやる意思がなかったことですね。 これは株主総会で株価対策が必要ではないかという質問痛いし鈴木社長がその意思はないと言われたことで会社としての方針だなと思いますが、これに対する一般株主の些細な抵抗ですなあ。 まあ、私の反対票など入れても大したことないと思いますが、些細な個人投資家の反対票を入れようと思ってます。

9:00〜9:05 誰が売って誰が買ったのかな 仲間内、同じグループ？ 出来高の割に株価変動が小さい せこく売りで儲けている人が撲滅できればうれしいけどね

出来高ヤバい(^-^)

Jトラスト社がTOPIX指数採用。 浮動株時価総額は500億位 エリアリンク社が浮動株時価総額500億の時の株価は年初来高値超(1336円)えが必要。 株価がそれ以下の株式を売り出しして流動性を高めてどうやってTOPIX指数入り出来るんですか？ Jトラストは今期だけ1万円も配るとしている そもそもTOPIX指数入りに対してやる気が違う。 何故株式を売り出ししたのですか？ 会長も売りたくはなかったとおっしゃってました。 説明責任を！

日経平均が高値を目指す中、安値で彷徨うエリアリンク株に投資をされている株主に申し訳ないと思わないのか？ 自分が経営者なら役員報酬返上及び株式連動型報酬の組み入れですね 利益(中間、期末利益%増減)+株価(中間、期末株価%増減)=役員報酬

第2四半期決算(7月末)に於いて出店計画の見直し及び株主還元強化を名言しているのにも関わらずこの2ヶ月間何もありません。 これを株主軽視ではなくて何とも言うのでしょうか？ 会社側は株主軽視ではないとの事ですが、何をもって言っているのでしょうか？ 何から何まで事細かく全て説明する事はないとの事です。 これが株主軽視ではなくてなんなのですか？ 非公開にて好きにして下さい 株主を見方につけようとしない会社の対応に疑問 キュラーズや他のトランクルーム業者との違い及び優位性は何ですか？ 早急な会社説明が待たれる

自社株買いを行うための手元資金が十分に用意しづらい、あるいは成長投資（M&Aなど）を優先せざるを得ない状況において、株主から求められることが多い「自社株買い以外の株主還元策や改善アプローチ」には、主に次のようなものが挙げられます。1. 配当方針のさらなる引き上げ（還元の強化）会社側はすでに配当性向の目標を従来の30%から35%へ引き上げ、「前期と比較して減配としない（非減配・安定配当）」方針をとっています。 期待される対応： さらなる利益成長を前提として、配当性向のターゲットを例えば「40%」へと引き上げたり、業績の上振れをダイレクトに反映させる「累進配当」の導入や「記念配当」の実施などにより、現金を使わずとも「株主へのリターンを厚くする姿勢」を明確に示すことが考えられます。2. 株主優待制度の新設・拡充エリアリンクは現在、株主優待を実施していません。 期待される対応： 自社グループのサービスや、自社が関わるトランクルーム・関連事業に関連する優待、あるいはクオカードのような金券類の優待を新設・導入することです。効果： まとまったキャッシュアウトを伴う自社株買いに比べ、比較的少ないコストで個人投資家のすそ野を広げ、株価の下支え（買い需要の喚起）につながるケースがあります。3. 機動的な情報発信と対話（IRの強化）株価低迷の一因にある「市場とのコミュニケーション不足や不透明感」を解消するためのアプローチです。期待される対応： 経営陣（会長や社長）自らが、大株主としての売却の意図（TOPIX流通要件クリアなど）や今後の成長戦略、株主還元への考え方を、個人投資家向け説明会や動画、SNS、IRメディアなどを通じて丁寧に説明・発信することです。効果： 「市場を軽視しているのではないか」という株主側の不信感を和らげ、中長期的なビジョンに対する安心感（信頼回復）につながります。自社株買いという直接的な株薬が打ちにくい状況であればあるほど、「安定した利益成長に基づく配当の死守・向上」や、「個人株主を意識した施策・誠実なIR」によって市場の信頼を取り戻していくことが、経営陣に求められる現実的な選択肢となります。