大きな協業先の1つはゼンリンてこと？

パルマが日本郵政との協業を深化と発表だが、エリアリンクとの協業はどう影響を受けるのかな？

２０２５年１２月末のBSに突然と「商品」勘定残高：１,０３７,９５１千円が出てきたのでアレまって思ってた。 これは私の憶測、思い込みだが、 やはり２５年中に次年度以降の修繕費も前倒し計上して塗装もやり直しピッカピカに生まれ変わらせた「償却済みの古いコンテナ」を富裕層の個人投資家などに販売し資金回収を図るとともに、適切な価格での販売で利益率も確保ってことなんでしょうね。 （以下はシェアードリサーチの記述） しかし、2026年12月期においては、有利子負債の増加ペースを抑制するための施策の1つとして「投資家へのコンテナ販売を再開」する予定である。 ストレージ流動化ビジネスの売上総利益率はどの物件を売却したかによって変動する。 「減価償却が進み簿価が低下した物件」を売却した場合、売上総利益率は高くなる。

レポートではパートナー物件について６２００室の目標に関してほぼめどついていると言っており、鈴木社長が別のところで上振れは間違いなく8000室も不可能ではないと言っている。 （シェアードリサーチの記述） このうちパートナー出店が6,200室であり、すでに約6,000室について出店の目途がついているとのことである。

シェアードリサーチレポート（２０２５年１２月期決算） ストレージ運用ビジネス 売上高：19,538百万円（前期比9.6%増）（通期会社予想に対する達成率100.7%） 売上総利益：7,731百万円（同9.8%増）（同達成率：99.1%） 売上総利益率：39.6%（同0.1%ポイント増） 売上高は、新規出店、前期までに出店した物件の稼働率の向上、ストレージ利用料金の引き上げなどにより増収となった。 売上総利益率は、利益率が高い自社所有型物件の構成比の上昇、規模の拡大による効率化、およびストレージ利用料金の引き上げなどが改善要因となった。 売上総利益額が計画比99.1%となった理由は、「2026年12月期に発生予定」の修繕費などを前倒しで投入したことによる。←これ重要だね！

5分1位～7分1位

自社保有だと、売上、粗利額は大きいし、減価償却がなくなるとさらに粗利額が大きくなるが、出店から黒字化まで半年程度はかかる。 パートナー制度だと、自社保有より売上、粗利額は劣るが、粗利率が高い。初月より黒字。 どちらがいいというよりバランスよく両方伸ばしていくのがよいのでしょうね。 出店数かなり増やしているからどうしても稼働率は下がりがちなので、そこを補填する意味でもパートナー契約が増えているのは、短期成長、中長期成長バランスがよくなっていると思います。

鈴木社長のインタビューで、Pの粗利益は８０％くらい、ただし○れはエリアリンクのシステムに完全になったらということで、新規P加入から２年間程度の時間が必要とのこだそうです。 ちなみに自社の粗利益率は３７％ー４０％程度ですね。

パートナー制度の１室と自社保有の１室では利益額にどれくらいの差があるのか気になりました。それが分からないと過去との成長比較がうまくできないので…

室数は順調に増えていますね！ あとは稼働率です。 稼働率も問題なければ、必然的に増収増益！ 多少時間はかかるかもですが、長期保有者にとって素晴らしい銘柄です！

パートナーすごいことになってますね。 3月までのP累計１,６２９室に4月2,154室、5月１,２０８室加えると４,９９１室となります。 年間P目標が６,２００室なので、5月までで８０.５％の達成率！こりゃこりゃすごい

2026年4月23日現在 2026年4月新規21ヤード695室 2026年4月パートナー契約25ヤード2154室 2026年5月新規10ヤード418室 2026年5月パートナー契約44ヤード1208室