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■「DCは原則誘致しない」と宣言

　京都、大阪、奈良の3府県にまたがり、数多くの研究機関や大学、文化施設などが集積する、関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市)。緑豊かな丘陵地に位置するこの土地は、強固な地盤に加え、大規模な企業用地が存在していたことから、近年、関西地方におけるDC建設の適地として注目されてきた。
　イギリスのColtデータセンターサービスが2023年に大規模DCを開設したほか、NTTグループ、関西電力とアメリカ企業の合弁会社などによる新たな巨大整備計画も複数判明している。今年3月には、香港とアメリカの外資系プレイヤー同士が組む形でDCキャンパスの建設に着工した。

　とくに立地が集中しているとされるのが、京都府精華町内にある精華大通り周辺だ。しかし、精華町としてはこのDC建設ラッシュを歓迎していなかった。
　町は昨年9月、DC立地についての対応方針をまとめ、「今後、学研地区への新たな誘致は原則行わない」と宣言。「周辺環境との調和などを考えると、DCがたくさん集まるのは、学研都市としての街づくりの方向性とは異なる」(精華町の担当者)のが理由だ。なお、街づくりへの大きな貢献が期待されるようなDCについては誘致できるとしている。

　DCをめぐる困惑やトラブルは、国内で最大規模のデジタルインフラ集積地も例外ではない。約30棟のDCが稼働するとされる千葉県印西市だ。
　過去の印西におけるDCの立地状況を調べると、市内の土地が埋まりつつある状況がうかがえる。記者が市内各地を回って立地状況を確認したところ、DCの集積エリアは、大きく3カ所に分類することができる。

　まずは、主に2010年代以降に整備が進んだとみられる大塚地域や、周辺の泉野地域。その北東部に位置する鹿黒南地域は、グーグルが2023年に開設した大型DCを筆頭に、外資系による開発が相次いでいる。3カ所目となる牧の台地域では、東京ドーム6個分に相当する広大な敷地で、大和ハウス工業による大規模DC拠点「DPDC印西パーク」の開発が進行中だ。将来的に日本最大級のDC拠点になると見込まれる。

　印西ではDC新設に必要な電力需給がすでに逼迫すると指摘されるが、このように、DCの整備用地自体も急速に埋まりつつあることがわかる。そして足元では、市のキャパシティが限界を迎えた状況を象徴するかのような軋轢が表面化している。