和平が成立したら、ロシアは
国を解放して交易を認める。
日本人がモスクワ証券市場
で株式を売買することを
認める。このＥＴFの売買も
復活する。頑張れ。

トランプ大統領としては
NATO加入は認めない方向。
アメリカと公益が、少ない
ウクライナに肩入れするのは
納税者が認めない。結論として
ウクライナを３分割する。
クリミア半島とドンバスは
ロシアに割譲。ドニエプル川から
東はロシアの傀儡国家となる。
ドニエプル川の西側はウクライナ
として残す。安全保障は、
フランスやドイツなどヨーロッパ
の有志連合が軍隊を派遣して
安全保障するのだろうか?

ロシアが外交的に求めているのは
領土の割譲とウクライナが軍事的な
緩衝地帯になること。
ウクライナは領土の割譲は
認めると思う。問題は緩衝地帯の
話。ゼレンスキー大統領としては
NATO加入か核兵器の保有、
または米国が後ろ盾になって
軍隊を派遣すること。ここが
揉めている。

残念なのは理不尽に停戦になる事なのではないですかね…。
誰が得するのか？
日本って幸せなねのかなぁ？

豊島晋作はすごく誰にでもわかりやすくこのクソまみれの戦争を説明して頂ける。

野村さん
現地で換金出来ないなら現物で返って来てもええで、蟹かキャビアな。天然ガスは‥ちと考える。

戦前、日本人が持っていた
外国資産は没収されたが、それと
同じことが起きようとしている。
野村証券の責任は追及できない
のだろうか?

ロシアは広大な国土と資源があり
自給自足型の経済運営は可能です。
冷戦時代が再び来そうです。
日本とロシアの商取引としては
樺太の天然ガスの商取引が
残っている。これは、お国が後押し
しており、続くのだろうか。
ロシア株ＥＴＦの10億円ぐらいの
証券投資は権利として残るが
権利の行使ができない状態が
続く。

モスクワ証券市場で敵性国民
は売買を認められておらず
モスクワー東京間で送金の手段
もありません。ウクライナの
戦争が終わっても、西側の経済制裁
は続き、この状態は続くのでしょうか?

ETFは売買停止でも上場している限り、所定のETF上場費用と東証のシステム使用料
（TD-Net）がかかります。

また、上場している限り、決算や情報開示が要求されますので、その度に決算費用や書類作成費用、弁護士費用が掛かってきますので、いつまでも売買停止のまま、上場廃止しないでいると、毎年数百万円の資金をダラダラと費消していくことになります。

仮に、貴方の言うように、上場廃止先送りにして、上場を維持していたとすると、数か月後に信託財産を全て使い尽くすことになっていたはずです。
その場合、信託法の規定上、信託契約は強制的に終了となり、清算金もゼロ、永遠にお金は1円も返ってこないということが確定するだけなんですが、貴方はそれで良かったですか？

そもそも、侵攻時や売買停止前に野村側からは注意喚起のお知らせが出てたはずで、根拠もなく「何倍にもなる」と欲をかいたのか、損切りできず問題を先送りしたのか知りませんが、ここのホルダーのそういう姿勢が大損する原因になってるんだと自分は思いますけどね。

NAVと市場価格の大幅乖離（資産よりETFが割高）があり、その上取引できなくなるから絶対に止めとけ と言ったのに、嬉々として買い向かった初心者がいっぱいいましたから。