一応、会社の決算説明会のスクリプト　P37から抜粋
　「2027年3月期は発電設備法定点検を実施する予定であり、修繕費の増加と約40日間の計画停止により、1億7,600万円の赤字を見込んでおります。」
　　今期も発電事業は、また赤字なんだよ。

　　2023年2025年2027年とメンテナンスするたびに赤字。
　　自然から無尽蔵にエネルギーを取り出せればいいんだが、実態はそうもいかないんよ。
　　難しいね。
　　でもこんなことを、新日本科学が株主の金使ってやることじゃないんよ。

ん～　1450円までは妥協しようとしてたんやが。どうした。

空売り情報
10/08モルガン・スタンレーMUFG+37,447株追加
10/14モルガン・スタンレーMUFG+42,200株追加
10月8日の高値　　1455円
10月14日の高値　1506円
　この辺りになってくると、外資も売ってくるってこっちゃ。

1,500円からのこの押しは、乗り遅れていた人にとって最後の買い場を提供してくれたのではないでしょうか。地熱発電、鰻養殖、と会長主導の新規事業も良いですが、この会社の本当のすごさは新社長に托された「米国で承認取得した経鼻片頭痛薬」の成長性、ここはしっかりおさえておきましょう。11月10日の決算発表まであと3週間あまりとなり、業績上方修正もアルとしたら、もう待ったなしの時期に入ってきました。昨日の561400株の出来高は要注目です。また誰かが拾っています。

1,500円からのこの押しは、乗り遅れていた人にとって最後の買い場を提供してくれたのではないでしょうか。地熱発電、鰻養殖、と会長主導の新規事業も良いですが、この会社の本当のすごさは新社長に托された「米国で承認取得した経鼻片頭痛薬」の成長性、ここはしっかりおさえておきましょう。11月10日の決算発表まであと3週間あまりとなり、業績上方修正もアルとしたら、もう待ったなしの時期に入ってきました。

ノーリスクで1400円台で売れるのも来週ぐらいまで。
再来週には1300円台に突入するんちゃう？
過去のデータから。

昨日の1400円までの急落で、1500円以上で売った空売り手しまったから、また上がってもらっていいんやで。

　メディポリスは、発電、ホテル、うなぎの3つで構成されており、うなぎは内部取引で売り上げを立てている節があるが、外部売り上げはない。

　一応、ホテル事業の売り上げ推移も挙げておく。経営者の質がよく分かると思う。
【宿泊業】
　2022.3期　94百万円
　2023.3期　214百万円
　2024.3期　206百万円
　2025.3期　139百万円
　2026.3期　151百万円

　これが、たぬきという人物が医療ツーリズムでホテル部門の売り上げが大爆発すると言ったなりの果て。
　（新型コロナ後、2020年～2023年まで観光には政府の補助金が支給されている。）

　一応、有報の外部顧客売り上げの項目からと2024年11月の決算説明資料の続きを補足しておく。これを作成しているうちに、疑問が浮かんできたので、エネルギー庁、鹿児島県庁、指宿市、九州電力に電話をかけて確認したが、その疑問、疑惑は全く解消されなかった。
　もう少し調べて後日書く。
【売電の数量：単位　ｋＷｈ】
2020年3月期　1033万　　売上　約4.1億円
2021年3月期　1033万　　売上　約4.1億円
2022年3月期　1075万　　売上　約4.3億円
2023年3月期　958万　　　売上　約3.8億円
2024年3月期　677万　　　売上　約2.7億円
2025年3月期　826万程度　売上　約3.3億円
2026年3月期　1412万程度　売上　約5.7億円（温泉発電による設備投資追加）

ま、これ見ても分かるように自然エネルギーは供給が不安定。
温泉発電については、腐食や発電効力の低さが表面化してくると、また供給量が落ちてくると思われるけどね。

ま、10年やって累積赤字が解消しないような事業を新規でまたやり出すという経営判断。。。。。。

私の発言を見ていないと称するleoさんが反論めいたことを書いているので、初見の人が間違って足を取られないように解説を続けましょう。
leoさんは発電事業から減損処理が出たから「収益性の低さは、過去会社自身が認めて、減損処理を行ってギブアップ」などと主張していますが、まずこれが一般論として成り立ちません。
たとえば2021年3月期には発電事業だけでなく本体のCRO事業からも「収益性の低下により投資額の回収見込みがなくなった」として建物や研究資産からの各種の減損処理を行っていますが、この年度に新日本科学は「業利益、経常利益、当期純利益」いずれの項目でも過去最高益を報じており、経常利益率は24％を越えるという好調さでした。つまり減損処理を行ったからその事業の収益性が低いと見做すのは早計であり、この場合は「一部の話」を「全体の話」にすり替えるleoさんの情報歪曲の手法に他ならないと言えます。

2021年3月期
有価証券報告書
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2395/yuho_pdf/S100LVCO/00.pdf p.61

決算説明会資料
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2395/tdnet/1962608/00.pdf

では発電事業についてはどうだったかというと、この2021年3月期の減損処理は費目に「建設仮勘定」とあるので、運用されている地熱発電の収益性を示しているというよりは、以前に何本か掘ったが蒸気量が少ないなどの理由で使われなかった蒸気取り出し井戸を減損処理に入れたと考えるのが最も自然でしょう。
地熱発電の投資サイクルの基本は費用として「発電施設の建設＋試掘を含む蒸気井戸掘削＋各年の運営費用」から成り、「売電による収益」がこれを上回れば黒字という構造となります。では実際3.2億円の減損損失処理は新日本科学の地熱発電の中でどの程度の額なのかということですが、下記のグラフのように平均して概算3億円以上の年間売上があり（2026年3月期からは新たに建設された温泉発電含めて5億円越え）、FIT買取価格の期間15年だけで45億円。発電施設で10億円強、蒸気井の掘削に仮に10億円を使って一部は上記のように使わなかった分を減損処理に入れたとしても投資サイクル全体として利益を上げるに十分であり、会社もleoさんの主張するギブアップどころか地熱発電において「収益に貢献している」と発表しているわけです。

この収益性と公共性の両方で会社にプラスであるため、新日本科学はバイナリー地熱発電から初めて温泉発電を追加し、今回は国内初となる同軸二重管型クローズドループ方式を建設するという流れになっており、特に今回IRの三井不動産およびジャパン・ニュー・エナジーと共同で行うクローズドループ方式の導入は国が推進する次世代型地熱発電のトップバッターとしてメディアに報じられることも今後多いであろうと想定できます。

新日本科学の発電事業：年間売上概算（ChatGPTによる作図）
単位：億円。2026年3月期※は温泉発電を含む。