窓埋め完了。（1,169円）

現相場では上々。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

note 記事（抜粋）／ 2026年3月11日 15:30
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

【ついに始動、日本郵政グループとの協業1号案件が成約。「未利用地」を価値ある空間へ…】

本日は、私たちにとって非常に大きな「一歩」となるニュースをお届けします。

プレスリリースでも発表させていただきましたが、この度、2017年からの資本提携先である日本郵政キャピタル株式会社を通じて、日本郵政グループが保有する未利用地の借地契約を締結し、協業第1号案件が成約いたしました。

7年前に資本提携した日本郵政グループと、空間活用のプロフェッショナルである当社が、本格的にタッグを組んで「まちづくり」を取り組む第一歩がスタートしたのです。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

▪️2017年の資本提携が、カタチになるまで

振り返れば2017年。日本郵政キャピタルの設立第1号案件として、フィル・カンパニーへの出資（資本提携）が発表されました。

「空中店舗フィル・パーク」という独自のノウハウで、日本全国の駐車場（コインパーキング）を価値ある空間に変えていく。そんな大きなビジョンを共有してスタートした資本提携でした。

そして今回、東京都小平市の社宅跡地において、ついに「当社が土地を借り受け、自社で運営する」という借地スキームが実現したのです。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

▪️なぜ、この「第1号案件」が重要なのか？

今回のプロジェクトには、当社の将来を期待させる3つのポイントがあります。

①：ストック型ビジネスへの進化

これまでの企画・建築による「フロー収入」に加え、自ら借地して運営を行うことで、継続的な賃料収入（ストック型ビジネス）の拡大に繋がります。経営の安定性がさらに高まる、大きな転換点です。

②：環境配慮型「Sustainable PGH」の建設

建設するのは、当社の強みであるプレミアムガレージハウスをさらに進化させた、環境配慮型「Sustainable PGH」。ただのガレージハウスではなく、これからの時代に求められる「環境への配慮」と「趣味・暮らしの豊かさ」を両立させた、高付加価値な空間を提供します。

③：「全国」へと広がる可能性

日本郵政グループは、日本全国に膨大な不動産を保有しています。
今回の東京・小平市での1号案件をきっかけに、ここで培うノウハウは、今後全国各地にある未利用地、社宅跡地などの有効活用へと横展開していくための大きな武器となります。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ガンガン行こうぜ。

窓を埋め完了。（1,169円）

現相場では上々。

アルゴ売りみたいな下げ方やめてくれよ

郵政案件はもはや賞味期限切れで、たいしたインパクトはないな。

【販売用不動産（プレミアムガレージハウス）の開発用地の仕入に関するお知らせ】

この度、当社は販売用不動産の開発用地の仕入に関し、下記のとおり不動産売買契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。

（１）物件の概要

・物件種類：土地（プレミアムガレージハウス）
・所在地：埼玉県三郷市
・敷地面積：553 ㎡（公簿）

（２）仕入物件について

この度仕入れた物件は、首都圏の交通網における重要な結節点である埼玉県三郷市に位置しており、最寄りのインターチェンジからも近いガレージハウスに適した立地になります。東北・関越・東関東道へスムーズにアクセスできる圧倒的な機動力を備えており、東京都心への近接性とコストパフォーマンスを両立した高いポテンシャルを有しています。本物件では、単なる「ガレージ付賃貸住宅」の枠を超え、多様なニーズに応えるガレージ付建物への進化を目指します。また、本プロジェクトを通じて様々なモデルの機動的な実証分析を行い、エリアの特性を最大限に活かした付加価値の高い空間を提供してまいります。

（３）仕入先及び取引の概要

仕入先及び取引内容の詳細等につきましては、仕入先との守秘義務により公表を控えさせていただきます。なお、土地の仕入価格は、適時開示基準である直前連結会計年度（2025年11月期）における純資産の30％に相当する額未満であります。また、当社と仕入先との間に、記載すべき資本関係及び人的関係はありません。当該仕入先は、当社の関連当事者にも該当しません。

（４）今後の見通し

当該開発用地の仕入による収益見通しにつきましては、2027年11月期以降となる見込みであり、当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

といわず2000でも笑

前回は提携ニュース出ただけで終値8000オーバーまで行ったんやで。リアルで追ってた身には、せめて半値4000までは行ってほしい材料。

PTS全く動かないね
売りたい人がいないからかな

日本郵政グループは、人口減少による郵便・荷物の減少に加え、
車両免許取り消しなどにより本業が厳しい。

本業以外で稼ぐ手段として遊休資産活用しようという動きが本格化していているはず。
第一歩を踏み始めたということは、これから急速に広まると思う。

次は何年後かな