３月の配当権利落ちから、ずっと含み損…
ナンピンして平均は下げたけどw
結局、設立60年上場30年などの記念配は
ないのかな？来年なのか？
まぁ、３月には株価戻ると期待します！

清原式0.95のネットキャッシュだ
割安高配当
月足が悲しいですが（笑）

株価対策出なかったですね。

本気で地方上場か上場廃止を考えてるのかなあ。

1Qの営業利益が前期比▲35.7％だったので、今回の業績下方修正は想定範囲内。

この実績では株価上昇は期待できないので、上場維持の為には株価対策が必須ですね。

明日は中間決算発表予定日。何か対策が打ち出されるのでしょうか？

それとも何も対策せず、地方上場に乗り換えか、上場廃止になるのでしょうか？

それメッチャ良い

東証の上場維持基準である、流通株式時価総額は、事業年度末以前3か月間（1～3月）の日々の最終価格の平均値を乗じて算出します。

したがって、年内に対策を出さないと間に合いません。

私は、当社は誠実な会社で、年内にしっかりした株価対策が出ると信じていますが、出なければ、本気で地方上場か、上場廃止を考えていることになります。

地方上場を選択したら、東証や株主への約束を反故にすることになるので、年30円配当も続けるか分からなくなると思います。

上場廃止になったら取引自体が困難になります。

そのリスクを認識した上で売買すべき株だと思います。

当社はこれまでスタンダード市場の上場維持基準に適合するため、必要な対策を講じてきました。

①創業家保有株の自社株買い＋償却
②創業家保有株の立会外分売

これにより24年３月末には流通株式比率は21.9％から33％に上昇し、流通株式時価総額は9.9億円まで増加。

しかし、立会外分売の副作用と国内金利上昇等の影響により株価下落。
この流れに鑑み、年内に株価向上策を打ち出してくると判断しています。

誠実な会社であれば、個人向けIRまでして立会外分売で買ってもらった778円を超えるのはマストで、流通株式時価総額クリアである850円前後は最低ライン、安全を見れば1,000円位まで株価が上がる対策が出てくるはずです。

ただし、何も公表されていない現状では、これまでの対策も、単に創業家が資金を回収しているだけという見方もできてしまうので、当社の株を買うことには相応のリスクを伴います。

それが、株価が680～700円前後で停滞している原因ではないかと思います。

上場出来ないんなら、早いとこ買収されちまえ！

当社は３月19日にオーナー資産管理会社所有の117千株を、１株778円で立会外分売しました。現在の株価は682円であり、応募した人は全部で11百万円損しています。（778円-682円×117千株）

本意ではないと思いますが、結果として、増配で株価を釣り上げて、オーナーが高値で売り抜けた形になっています。

悪質なアクティビストと同じことをオーナーがやったとは絶対に言われたくないと思うので、株主の期待を裏切らない為に、何が何でも778円以上にはするだろうと判断して、株を買いました。（そのための原資はあり余るほどあります）

「株価は市場が決めるものですから。その後株価が下がっても、自己責任ですよ。こちらの策に乗せられたあなたが悪いのです。」という経営者だったら、私の判断ミスです。

もし良心のある経営者であれば、１２月頃までには抜本的な対策が出てくると思います。出なければ、残念ながらそういう経営者だったのだと諦めます。

（今後追加で立会外分売されたら株価が下がる。名証や札証に逃げられても困るなあ。上場廃止になるともっと困る。リスクは相応にあります。）

さあ、どうなりますかね。

大村紙業IRご担当者様（投稿をチェックされていることを期待して書いてみます。皆様で長文で申し訳ございません。）

上場維持基準をクリアする株価は、計算上は10億円÷1.2百万株≒854円ですが、安全を見れば1,000円以上欲しいところだと思います。（1,000円×1.2百万株≒12億円）

製紙業界最大手の王子製紙が配当利回り4％超、段ボール業界大手のレンゴーやトーモクでも3％台、かつ連続増配中ということを考えると、企業規模・時価総額小で流動性リスクもあり、上場維持基準に抵触している当社株が買われるには、更なる株主還元が必要と思います。

邪道ですが、株主優待は効果ありますよ。100株にすると株主が増えすぎるので300株以上の株主に対して還元するとして、

発行済株式3.6百万株-上位10社株主2.4百万株≒1.2百万株
1.2百万株÷300株≒最大4,000人

1株あたり20円のクオカードをプレゼントするとして、
300株×20円＝6,000円×4,000人＝24百万円。

これをもし配当で賄おうとすると、
3.6百万株×20円＝72百万円÷（1-実効税率29.9％）≒103百万円。

実際には事務コスト等あるので費用はもっとかかりますが、トータルのコストは同水準の配当よりも断然低くなるはずです。

これで個人株主にとっては、配当30円＋クオカード20円＝50円の還元になり、利回り4％で1,250円、5％でも1,000円の株価になる計算です。あくまでも理論値ですので、他社の配当利回りや市中金利が上がったりすると、もっと還元する必要があるかもしれません。

優待クロス取引を防ぐために、次年度以降は1年以上継続保有等の条件は付けた方が良いと思います。

優待基準日を９月末にすれば、３月は配当、９月は優待で個人株主は喜ぶと思います。

何卒ご検討のほど、宜しくお願い致します。