この板は株価上がる、下がると双方書いてますが、株価が下がると思うならば目一杯信用売りして下さい、邪魔ですよ

無料掲示板を毎日自宅のように大量に占拠してる人がいるけど　やっぱり家賃を徴収した方がいいんじゃないかな

先生先生って言ってれば大丈夫

ルールとしては今回の局の対応は間違ってはいない。
酒気帯び検査で数値違反を発見、当該職員を予定業務から外し、局まで酒気帯びでバイク通勤してきたことを警察に報告している。
すべて当局（国交省）及び会社の定めるルール通り。
酒気帯びのまま出勤した当該職員が酒気帯びを認識の上で出勤したかは個人的問題で会社がいくらルールを定めたところで違反は「起こりうる」こと。
酒に強い弱いは個人差が大きい、たとえ勤務何時間前から飲酒をしないよう会社が指導していたとしても検査の結果で数値内になるとは限らない。
会社が職員の私生活にどこまで関与してもいいかの問題もある。
会社がルールの徹底をいくらやったとしても今回のようなケースは起こりうるし、それを防ぐための検査などのプロセスを会社が定めている。
今回はそれが機能したということで局・会社を批判することはお門違い。
個人的問題と会社としての問題を混同すべきではない。

全国郵便局長会（全特）の物語『アリとキリギリス』
暇な郵便局ほど自民党の選挙活動に没頭できるので局長の給料が上がるとはうまく考えたものだ。全国郵便局長会の会長や副会長がど田舎の郵便局に偏るはずだ。こういうキリギリスが都会の配達局や配達員がアリのように働いてかきあつめた蜜を吸いつくす仕組みになっているとは悪の天才だな。「アリが飢え死にしようがどうなろうがキリギリスが最後まで生き残るのだよ。」ということだろう。なるほど自民党の考え方にも合致している。国政選挙前だけはしらじらしくアリの味方を装っているが！

自民党の柘植芳文参院議員
　自民党が郵政民営化法の改正をめざすなか、元全国郵便局長会（全特）会長で自民党参院議員の柘植芳文氏「都市部の郵便局は効率化や合理化を進めて収益性を高めるべきだ」「合理化は社会の要請だし、やらないと郵便局は生きていけない」「局長会も都市部で集約化が必要だというのはわかっている」などと認めた。一方で、過疎地の郵便局は減らすべきではないとの考えも強調した。

過疎地域の郵便局では、窓口の来客数が少ない傾向にあります。具体的には、過疎地の郵便局約７，８００局のうち、約半数で１日の平均窓口来客数が２０人以下となっています。郵便局長の年収は最低でも７００万円、平均年収９１５万円

全国郵便局長会（全特）を構成するエリア郵便局長の採用の公平性（応募者の適性や能力のみを基準として世襲による採用を行っていないか）、昇給の公平性（従業員の能力や貢献度、成果などを客観的かつ公正に評価し自民党の政治活動の寄与度によって評価していないか）、転勤の公平性（旧特定郵便局長にだけ転勤を命じていないか）に疑義があり弁護士等による外部の第三者委員会の設置と実態調査を株主提案する。全国郵便局長会（全特）を任意団体であるとし経営と一切関係がないと主張する日本郵政に対して全特が関与して採用、昇給、転勤の公平性が損なわれているとすれば全特は明らかに日本郵便の経営に関与している。日本郵政は日本郵便の株式を100％保有しており日本郵便に対して監督義務違反や任務懈怠責任を負う。全特が関与して採用、昇給、転勤の公平性が損なわれエリア郵便局長の世襲の維持が図られていれば郵便局の統廃合による経営の合理化が阻害されていることになり株主の利益に反する。エリア郵便局長の人事を外部の第三者機関に委託することを求める。

すぐに特定郵便局を削減して運行管理者を増やすべきだ。それとも特定郵便局長に運行管理者の資格を受けさせろ。転勤や配置転換して運行管理者にするかだ。不都合があるというのであれば一般職ではないか。待遇もそれに見合うものにするべきだ。自民党の後援会入会申込書に何人署名させたかではなく資格の合否で昇給を決めろ。国民の配当金に手をかける前にやるべきことはたくさんある。

我々は5年以下の懲役または100万円以下の罰金、当然免許取り消し
運輸省が全国郵便局長会（全特）か郵政と事前に相談したうえで設定した落としどころにすぎない。処罰しないというわけにもいかないので２５００台のトラックが使えない程度の軽い行政処分で済ませただけだ。（２５００台×１０，０００，０００円＝２５０億）大きく見積もってもこの程度の損失は郵政にとって屁のようなものだろう。３万２千台の軽トラックにメスが入らなければお目こぼし処分と言わざるを得ない。郵便局の野面だけは軽トラックやバイクで飲酒運転していいのか『公明党！運輸省よ！』

自由民主党には『郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟(地主の食いぶちを探す議員連盟)』のような議員連盟が無数にある。それらしい名前を付けているがふたをあければ企業団体献金や選挙協力を見返りに規制によって既得権益を守る集団だ。インターネットもＥＣもドローンもライドシェアも民間宇宙ビジネスも自動運転もＡＩも民間機の超音速飛行もすべてこの規制によって出遅れた。経済をボロボロにして医師会や特定郵便局長、一部の企業から金をもらい自分たちは世襲を続ける政治家とその政党は駆除されればいい。経済合理性を無視する労働組合から選挙協力を受けて金をもらっている立憲や国民民主は同類かそれ以下だろう。立憲・国民の前身、民主党の失敗がその証拠だ。経済を重視し、労組や特定の企業、気色の悪い団体としがらみのない政党が政権につけばすべてがよくなることは明らかだ。

　自由民主党と郵便局の裏の顔
　党名の原理原則に反して自由民主党は全国郵便局長会（全特）と選挙協力の見返りに、郵便局長の『世襲制度』を支援するため郵便局の統廃合を阻止している。
　具体的には自民党の国会議員ほぼ全員の３００人弱で構成される『郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟(地主の食いぶちを探す議員連盟)』と称する特定郵便局長の権利を擁護する団体が２０２３年６月に、経営を合理化しようと約２０年後をめどに郵便局の統廃合を主張する日本郵政の前社長　増田氏　を呼び出して撤回を求め謝罪させる騒動が発生した。日本郵政の株主として政党や総務省による不当な介入に反対する。また、選挙協力による一時的な効果に比べそれ以上に支持者が離反していることを哀れむ。私もその一人だ。
　全国郵便局長会（全特）を構成する会員で約１万９千人の特定郵便局長とその家族は平素、外部や自身が主催するボランティア活動等で恩を売って信用させた有権者宅を訪問し自民党議員の『後援会入会申込書』に署名させる活動を行っている。（２０２２年１月には郵便局を利用した人の個人情報やゆうちょ銀行の顧客データなどを自民党議員の後援会入会の勧誘などに使っていたことも判明した）（最近では郵便局を訪れた客を尾行し防犯活動の名目で自宅を訪問して親しくなってから自民党議員の後援会に入会させるような指導も横行している）全国郵便局長会（全特）はその勧誘の結果にノルマを課し郵便局長の人事考課や査定に反映させているという内部の証言もある。（自民党の後ろ盾で全国郵便局長会は本来会社に帰属するはずの郵便局長の人事権を実質的に掌握している）半官半民の巨大企業が社員に昇給と引き換えに特定の政党への勧誘活動を競わせるというような手口は宗教団体やマルチ商法の活動に似通うがそれ以上に巧妙で悪質であると言わざるを得ない。
※特定郵便局長：明治初期に建物を建てて郵便制度の設立に協力し世襲を経て現在も郵便局長の地位を継承し日本郵便から給料や家賃を受け取っている地主。農地解放により規模は縮小したが生まれながらにして特権階級意識を強くもつ者が多い。全郵便局の３分の２に属する局長。
※自民党の国会議員のうち約３０％が世襲議員。