今日の株価材料−ＪＸ金属など3銘柄を採用　日経平均株価　定期見直し

【今日の株価材料（9月7日）】

▼データ拠点、国内で4倍に　8年で10兆円投資へ（日経）
▼ＪＲ東日本<9020>　家族用社宅を廃止　売却益1500億円　再開発に跡地活用（日経）
▼ＮＥＣ<6701>　量子コンピューター実機開発中止　関連技術・サービスは継続（日経）
▼くら寿司<2695>　「ちいかわ」キャンペーン中止　従業員が不正　景品横領（日経）
▼原発の自治体税収6割増　核燃料税導入・引き上げ（日経）
▼楽天<4755>　年内にも衛星通信　ビデオ通話武器に攻勢（日経）
▼スズキ<7269>　インド投資上方修正　5年で1.3兆円　EV開発に力（日経）
▼トヨタ<7203>　新車販売23％減　中国内需停滞、ホンダも半減　8月（日経）
▼テルモ<4543>　生産能力倍増　医薬品の開発・製造受託　甲府工場（日経）
▼ＪＸ金属<5016>など3銘柄を採用　日経平均株価　定期見直し（日経）
▼イラン、米国とタンカー攻撃の応酬　ホルムズ海峡外に制限区域設定へ（各紙）
▼日立<6501>　新たな電波技術開発　人工衛星から地上の物体の形状や動き把握（読売）

JR東日本の2026年3月期の営業利益
・運輸　1,944億円
・流通・サービス　680億円
・不動産・ホテル　1,282億円

次スレにも貼っちゃったけれど(´・ω・｀)

JR東日本は家族向け社宅を2032年3月期までに首都圏で原則廃止し、約8万5000平方メートルの土地を売却して1500億円の利益を見込む。
吉祥寺駅や十条駅周辺の物件をマンションや商業施設に再開発するため、10月に伊藤忠商事の子会社と新会社を設立する。
若年層の社宅離れや入居率低下が背景にあり、社員には家賃補助を設けるが、福利厚生縮小を懸念する声も上がっている。
一方で、古い施設の実態を指摘し、やむを得ないとの意見もある。

JR東日本は家族向け社宅を2032年3月期までに首都圏で原則廃止し、約8万5000平方メートルの土地を売却して1500億円の利益を見込む。
吉祥寺駅や十条駅周辺の物件をマンションや商業施設に再開発するため、10月に伊藤忠商事の子会社と新会社を設立する。
若年層の社宅離れや入居率低下が背景にあり、社員には家賃補助を設けるが、福利厚生縮小を懸念する声も上がっている。
一方で、古い施設の実態を指摘し、やむを得ないとの意見もある。

（17：00時点）
【7日 本数を2～3割ほど減らして運行】
・山手線
・中央線快速電車
・総武快速線
・中央・総武線各駅停車
・東海道線など、JR東日本の主な各線

JR東日本、Suicaペンギン後継3候補を近く発表　ネット投票で決定へ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC017W80R00C26A9000000/

ＡＢＥＪＡは大幅反発、ＪＲ東日本とフィジカルＡＩ実装に向けたプロジェクト開始

ＡＢＥＪＡ−買い気配　ＪＲ東日本とフィジカルAIの実証プロジェクトを開始

前場に注目すべき3つのポイント〜TOPIX型にシフトしやすい需給状況〜

■TOPIX型にシフトしやすい需給状況
■伊藤園、1Q営業利益 22.0％増 102億円
■JR東日本<9020>日本水素エネルギーから水素調達検討、川崎発電所向け

ADR主要銘柄（日本）−ＪＲ東日本、野村が上昇、キーエンス、マツダが下落

今日の株価材料−伊藤忠がデータセンター参入　ＪＲ東日本と協業視野

【今日の株価材料（8月20日）】

▼名村造船所<7014>　大型ドックを佐賀・伊万里に新設　国内17年以来（日経）
▼ＳＫハイニックス、自社株買い4.5兆円　韓国で過去最大（日経）
▼防衛費、8.9兆円要求へ　来年度予算、長距離飛行の無人機開発（日経）
▼経産省、来年度概算要求7.7兆円　AI・半導体に軸、「補正脱却」で膨張（日経）
▼ダイキン<6367>　家庭用エアコン基板の生産性1.6倍　インドで新工法（日経）
▼ホンダ<7267>　救済策で再出発 F1低迷でPU改良　HV回帰、技術者育成に重み（日経）
▼関西電力<9503>　企業向け10〜15％値上げ　維持費かさみ、11年ぶり（日経）
▼オアシス、カカクコム<2371>のTOB価格上げ要請（日経）
▼日東電工<6988>　280億円投資　データセンター向けHDD部材増産（日経）
▼半導体工場向け環境装置で先行　ノリタケ<5331>・栗田工業<6370>など（日経）
▼伊藤忠<8001>がデータセンター参入　数千億円投じ10棟開発　ＪＲ東日本と協業視野（日経）
▼ふくおかＦＧ<8354>　印社と連携　日系進出支援、現地に行員（日刊工）
▼アステリア<3853>　米フィギュアＡＩに出資　ヒト型ロボ強化（日刊工）
▼大東建託<1878>　富山・千葉で「まちづくり事業」本格参入（読売）