14日の東京株式相場は反発。米政権がスマートフォンなどの製品を
上乗せ関税の対象から除外し、今後予定されるセクター別関税の
対象にすることが明らかになり、東京エレクトロンやアドバンテストなどの
半導体や電機、機械株が買われている。

アップルは少なくとも当面、新型コロナ禍以来最大の危機を免れた。
今回の上乗せ関税除外の対象にはiPhone、iPad、Mac、Apple Watch、AirTagなどが含まれ、
アップルにとっては大きな勝利となった。
半導体関税の可能性や20％の対中関税はなお残っているが、エバコアＩＳＩのアナリスト、
アミット・ダリヤナニ氏は「アップルはこれでかなり救われた」とリポートで指摘した。

>>930
自動車はもう関税上乗せされてるでしょ

うーん。安いコメが食いたいから、関税を減らしてほしいな。
飲食店でアメリカ産の米を食ったけど、普通に美味しい。


大和総研の記事
2013年11月28日

＊小林 卓典
11月15日付けの日本経済新聞朝刊3頁によると、「コメ(精米)を輸入する際に1キロ当たり341円としている関税について、農林水産省が関税率換算で778％としていた見解を『280％』に修正したことがわかった」という。

日本のコメ輸入には778％もの非常に高い関税がかかっていると言われてきたが、財務省の実行関税率表に記載されているコメの関税は、1キロ当たり341円という従量税のみである。これが778%になるのは、関税額を税率に換算するときに使用したコメの国際価格が安かったからに他ならない。逆算すると、341÷778×100≒44円/kgということになる。

関税率が778％から280％に大幅に低下するのは、同記事によれば「政府が昨年、09年の国際相場を調べたところ、1キロ当たり122円が新基準として妥当と判断した」からだという。


＊yahooの記事

■700％は20年前の国際交渉

日本は輸入米を一定量まで無関税で受け入れる仕組みを設け、枠内の米国産米の関税はゼロ。枠を超えると1キロ341円の従量税を課している。

関税率は足下で200％程度とみられる。700％という数字は日本が20年前の国際交渉で示したものが根拠のようだ。


＊読売新聞の記事

流通関係者によると、米国産の中粒種「カルローズ」なら輸送費なども含めて仕入れ値は１キロ１５０円程度で、関税を上乗せしても１キロ５００円ほど。国産の店頭価格は現在、１キロ９００円前後に高騰しており、利益分を乗せても十分に採算が取れるという。

😍トランプ上乗せ関税からスマホやコンピューター、半導体を除外

➡関税除外の対象には半導体製造装置も含まれる
2025年4月13日

米トランプ政権は、スマートフォンやコンピューター、その他電子機器を上乗せ関税の対象から除外した。たとえ一時的な措置にとどまるとしても、アップルやエヌビディアなど大手電子機器メーカーに恩恵を与えることになる。除外措置は、米税関・国境取締局が11日の遅い時間に発表。５日にさかのぼって適用される。中国からの輸入品への125％の関税およびほぼ全ての国に対する基本税率10％の関税の対象からこれら製品を外すことで適用範囲を狭める。

除外される製品
スマートフォン
ノートパソコン
ハードディスク
コンピューター用プロセッサー
メモリーチップ
平面ディスプレーなど

>>265オールドメディア信じ過ぎない方が良い。日本は日本人にしか増税しないけど、アメリカは中国や日本にも増税する。アメリカ製買えば税金0
アメリカ製→0%
日本製→25%
中国製→145%

インボイス強行で400万個人事業主廃業危機、テナントビル事業者建替や解体費捻出出来ず無事死亡
赤字でも電子申告で無駄手間激増
今後の予定
社会保険料増税
子無し税月1000円社会保険料に上乗せ
消費税段階的引き上げ
サラリーマン各種控除全廃、3号保険廃止
通勤手当課税、特別配偶者控除廃止、復興特別税事実上永久延長
退職金控除枠減額
所得税率増、親子間教育用資産譲渡非課税廃止
森林税、走行税等各種税新設
防衛？増税(自衛隊員減少推進)
金融所得課税増税、貧困脱出が事実上不可能に

new→利上げでローン返済者の負担増
new→トランプの日本への関税増税＆円高

相互関税の第1弾となった各国一律10％の関税のほか、第2弾の関税上乗せの対象からも外した。

10％すら除外だからな。エヌビディアのCEOと会食して釘刺されたんやろ。もうかける気ないよ半導体復活相場くっぞ

>>616
免除した分、車に上乗せしますとか耄碌爺は言いそうw(´・ω・｀)

明日もサンダウ上乗せやろなw
印旛部わろたw

相互関税の上乗せ部分を９０日間停止って話
なんで９０日なんだろう？

３月４月に無茶言って次は90日後の７月って水星逆行を意識してるとしか思えん
アストロロジーまで利用して振幅を大きくしたれとか性格悪すぎるだろステイツは

今年は何割の人がプラスで終わるんだろうか

せっかく基礎控除が４８万円から５８万円（or６３万円or６８万円or８８万円or９５万円）になるのに
令和７年分と令和８年分の２年限定の上乗せ加算はずっとトランプが大統領のときか・・・

来週から本格的な関税相場入り。ベトナムは上乗せ関税22-28%目標、日本もトータル22-25%は関税残る見込み。その他に自動車と鉄鋼アルミに25%、もしかすると医薬品と半導体も25%の関税。その上でEPSをどこまで押し下げるか予想することになる。20%減なら日経は26000-30000円のレンジ。更に円高目標を設定される可能性もある。とりま来週は30000円割れかな。

ベトナムですら46%の上乗せ関税を22-28%まで下げるの目標にしているから日本も基礎関税と合わせて22-25%の関税は残る。この他に個別関税で自動車や鉄鋼の25%あるし来週の日経は安値更新ほぼ確だなこれ。

飛行機一機あたりの関税上乗せ額すごそう(´・ω・｀)

けど台湾やったら本気で世界から村八分やもんね
周りの国もシナへの連帯責任で超関税上乗せやもん堪らんね

また中国への関税上乗せされて200％くるんやないの？

まもなく半導体への個別関税が発表らしい
自動車には上乗せになるって説も(´・ω・｀)

おれの計算が間違っていたのか！？

感贅上乗せ１０％と言うことはw

いまの感贅に上乗せするのかw

自動車感贅２.５％→１２.５％かw

それならw

煮津刑平均はw

４００００縁→３５０００縁

３５０００縁→３０６２３縁

🧐🧐🧐

【ニューヨーク=竹内弘文】
10日の米株式相場で米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、
前日比1014ドル（2.5%）安の3万9593ドル（速報値）で終えた。
前日にはトランプ米大統領が相互関税の上乗せ部分を一時停止すると発表し、
ダウ平均は史上最大の上げ幅を記録したが、市場の不安心理は拭い切れていない。

半導体大手エヌビディアは一時13%安、アップルは同8%安となった。
米中の貿易戦争が激化し、テック企業による中国事業への逆風が強まるとの懸念が高まった。
S&P500種株価指数の業種別指数では「エネルギー」や「テクノロジー」などの下げが目立つ。


(´・ω・｀)

【米株価】NYダウ 一時2100ドル値下がり 米中貿易摩擦の先行き不透明 [Ikhtiandr★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1744311017/

トランプ「これがトドメだ」対中関税、さらに上乗せされて145%へ… [668224259]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1744311558/

先物下か

クックックッ…

まあ予想通りの展開ではあったな
関税10％自体は既に発動されてしまっているし
上乗せの関税が延期されたというだけだもんな
しかも対米輸出額が断トツの自動車には25％の関税が課せられている
最悪の展開は免れただけというだけで何も解決していない

モルガン・スタンレー　ジョナサン・ガーナー氏
「日本に最も強気の材料になる」
⭕上乗せ関税一時停止について、世界的な景気後退の可能性を下げ、アジアの株式全体にとって強気材料
⭕日本は米国との交渉に最初に挑む国になる可能性などから、「日本に最も強気の材料になる」
⭕日本株にマネー回帰へ、米「優先対応」

あれ？日本の名前がないｗ

豪政府、中国との協力拒否　米関税対応

[シドニー １０日 ロイター] - オーストラリア政府は１０日、米国の関税に協力して対抗することを求める中国政府の呼びかけを拒否し、今後も貿易の多様化を進め、最大の貿易相手国である中国への依存度を引き下げる意向を示した。
マールズ副首相はスカイ・ニュースに「世界で起きているいかなる争いについても、中国と手を取り合うつもりはない」とし「われわれは国益を追求し、貿易を世界中に多様化させている」と発言。欧州連合（ＥＵ）、インドネシア、インド、英国、中東との貿易関係を強化することで経済の強靭性を高めると述べた。
これに先立ち、中国の肖千・駐豪大使は豪紙ジ・エイジに寄稿し、多国間の世界貿易システムを守るため、中国と協力するよう豪政府に呼びかけた。
「中国は新たな状況下で豪州や国際社会と手を携え、世界の変化に共同で対応する用意がある」としている。
トランプ米大統領は９日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を９０日間停止する一方、中国に対する追加関税を１２５％に引き上げた。

https://jp.reuters.com/world/security/BGATPGDLAFK2TCKJNTS7SVCKDQ-2025-04-10/

野村総研では、中国に対して関税率を引き上げたことで米国経済への打撃が大きくなるから、他国への関税上乗せ分を一時停止したと推測している。
そして、90日の相互関税一時停止が発表されても、90日後を考えると世界経済のリスクが大きく軽減される訳ではないとみている。

９０日間相互関税停止は材料出尽くしで
織り込まれていない１０％関税上乗せのインフレ懸念と経済不振で
明日からはまた世界経済がジリ下げになりそう