株式会社CISマジかよ

クスリのアオキで少しだけ儲かった

クスリのアオキ株主総会、買収防衛策が可決　2割超の株式取得制限
株主総会
2026年2月17日 11:46
(2026年2月17日 12:01更新)[会員限定記事]

こないだなんかの新聞で読んだんだけど、スペインだったかイスラエルだったかの思想家が、
AIは所有者だけが莫大な富を吸い上げるから、
市民全員が株式会社の株のように分割して所有権を持つべきだとか言ってた(´・ω・`)所有がカギだと

こういう文面のメールを
政治家とかによく送ってるｗ

昭和の頃は株式は非課税
日本が発展していた
昭和の高度成長期の頃に戻して欲しい

ソース（記事より一部抜粋）

「株式譲渡益への税率」は過去どう変わってきたのか ? 他の先進国の税率は ?
https://www.bank-daiwa.co.jp/column/articles/2020/2020_228.html

戦後から平成までは、証券への課税は緩和的な傾向だった

そもそも、株式を含めた証券への課税はこれまでどうなっていたのだろうか。

戦後間もない1947年は株式譲渡益や配当への課税は、
現在と異なり総合課税 (累進課税) が適用されていた。
しかしその後、徐々に課税の手が緩められていく。
1948年には配当控除制度の創設、
1953年には株式譲渡益については原則非課税とされて以降、
昭和においては比較的課税は緩和されていた。

しかし平成になってから再び証券課税は強化された。
1989年に株式譲渡益が原則課税 (分離課税) になった。
2003年から2013年までの間に株式譲渡益・配当の一部に10%の軽減税率制度が適用されたが、
2014年には20%の本則税率に戻された。
そして、数年前から、「証券課税の税率は25%にすべし」という議論がされるようになったのである。

オマエら宗教法人課税関連銘柄狙って行けよ

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逆行高銘柄を狙え


＿＿高市、宗教法人へ課税を検討、年間4,5兆円の税収予定、財政改善の可能性、党内外の反発も予想 [827565401]



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宗教法人の課税・非課税の判定（2024-2026年時点）
宗教活動とそれ以外の営利活動を明確に区別する必要があります。
非課税（本来事業）: 賽銭、お布施、戒名料、お守り・お札の授与、墓地管理料など、宗教活動そのものや境内の維持管理に関する収入は法人税・消費税ともに不課税。
課税（収益事業）: 駐車場経営、不動産賃貸、物品販売（墓石販売など）、結婚式場、講演会有料参加など、一般の商取引と同様の営利活動は法人税および消費税の課税対象。
源泉徴収義務: 住職、神主、職員への給与、税理士報酬、講演料などは源泉徴収が必要。

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バフェット氏は「株式は時にばかげた価格で売られる。割安だと見抜くのに高いIQは要らないが、実際に行動する胆力が必要だ」と語る。市場は感情で揺れ動くが、機会は恐怖の中に生まれる。投資家に求められるのは知性以上に規律と勇気である。

https://www.asahi.com/articles/ASV2J3HFTV2JUTFL017M.html
金融所得、金融機関にオンライン提出義務　75歳以上保険料に反映へ
2026年2月16日

「上場株式の配当などの所得は、確定申告するかどうかを選ぶことができ、確定申告しないと、
医療費の自己負担の割合や医療保険料の金額に反映されない。」

さすがの朝日クォリティ

>>67

金融所得、金融機関にオンライン提出義務　75歳以上保険料に反映へ
＞75歳以上の後期高齢者に上場株式の配当などを支払った金融機関に対し、

75歳になったら長期投資はやめて配当はもらわずデイトレに徹しろってこと？(´・ω・｀)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB165FK0W6A210C2000000/
グロース250指数が1カ月ぶり高値　新指数発表で思惑

16日の東京株式市場で新興株の値動きを示す東証グロース市場250指数が反発した。前週末比20.24ポイント（3%）高の742.72と約1カ月ぶりの高値を付けた。前週末の新指数についての発表を手掛かりにグロース市場の主力銘柄に資金が向かった。13日に株価指数「JPXスタートアップ急成長100指数」の構成銘柄が公表された。グロース市場に上場するなどし、売上高や時価総額の伸び率が高い100銘柄を対象...
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>>832
年金受給者を基準にしてるから？年金は受給を75歳まで遅らせることもできるから一律にするため75にしたとか？
収入がまったく同じ人で年金のみと年金+株式配当（確定申告なし）の場合、前者のほうが保険料が上だから公正にするための処置かも

インテグラルの当時の優先株式の引受価額　1株につき740円
4,198,500 株を1対1で普通株式に交換
明日寄るのかPTSのんきにしてるけど

倒産報道まで出だしたジャングリア


「ジャングリアは集客数が低迷」運営会社に倒産危機情報、さらに集客数の発表に社内から異論も　株式会社刀「認識はございません」
https://news.yahoo.co.jp/articles/c36093cb158a74f446946ee04cf18386bcc51c9a

株式市場にもりそなみたくわさびたくさん入ってる銘柄あるから怖いよね(´・ω・｀)

夢　ショボすぎ　ｗ


１．事実の概要及び発生の経緯
当社は、技研ホールディングス㈱の株式（3,621,000 株、持株比率 22.3％）を所有しているため、会計基
準に基づき技研ホールディングス㈱の当期純利益の持株比率割合を持分法による投資利益として計上をして
おります。持分法による投資利益を令和８年３月期第３四半期連結会計期間（令和７年 10 月１日～令和７年
12 月 31 日）において 45,426 千円、令和８年３月期第３四半期連結累計期間（令和７年４月１日～令和７年
12 月 31 日）において 119,685 千円を営業外収益として計上しました。

株式会社 Kaihou との協議開始のお知らせ
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260216563022.pdf

>>145
新高値も続出してるからね
株式市場が好調過ぎて怖い
反動が来ないようにもっとゆっくり上がって欲しい

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宗教法人の課税・非課税の判定（2024-2026年時点）
宗教活動とそれ以外の営利活動を明確に区別する必要があります。
非課税（本来事業）: 賽銭、お布施、戒名料、お守り・お札の授与、墓地管理料など、宗教活動そのものや境内の維持管理に関する収入は法人税・消費税ともに不課税。
課税（収益事業）: 駐車場経営、不動産賃貸、物品販売（墓石販売など）、結婚式場、講演会有料参加など、一般の商取引と同様の営利活動は法人税および消費税の課税対象。
源泉徴収義務: 住職、神主、職員への給与、税理士報酬、講演料などは源泉徴収が必要。

「ジャングリアは集客数が低迷」運営会社に倒産危機情報、さらに集客数の発表に社内から異論も 株式会社刀「認識はございません」
「ジャングリア運営会社が数カ月ほどで倒産する危機」見通し

おんぎゃああああああああ(´・ω・｀)

「ジャングリアは集客数が低迷」運営会社に倒産危機情報、さらに集客数の発表に社内から異論も　株式会社刀「認識はございません」

※2/16(月) 7:12配信
文春オンライン

〈【告発】森岡毅「刀」から主力メンバー5人が退社していた!「ジャングリア沖縄は報道で伝えられる以上に厳しい」〉 から続く

「日本を代表するマーケター」の異名をとる、株式会社刀の森岡毅CEO（53）。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）をV字回復させた立役者として、大手メディアで度々取り上げられてきた。経済誌記者が稀代のマーケターについて解説する。

「USJから独立後、2017年に刀を創業。これまで、西武園ゆうえんちやハウステンボスのリブランディングなどにも携わってきました」

「ジャングリア運営会社が数カ月ほどで倒産する危機」見通し

　森岡氏は、2025年7月に沖縄県北部で開業した大規模テーマパーク「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」を手掛けたことでも話題となった。

　ジャングリアは、入場者が2025年7月から2026年1月の半年間で約65万人と発表している。しかし、社員によれば「この数字はパークとスパの来場者を足し合わせたもので、パークだけの数字を見れば、実際のところは当初の来場者目標の半分程度となる50万人にとどまっている」という。

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源泉徴収義務: 住職、神主、職員への給与、税理士報酬、講演料などは源泉徴収が必要。

ほぼ既出やん　　ｗｗ



　株式会社ビーマップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉野 文則、東証グロース：4316、以下「当社」）は、株式会社SpicyCompany（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小宮 久、以下「SpicyCompany」）と連携し、米国市場向け人工ダイヤモンド材料の安定供給を目的とした増産体制を構築したことをお知らせいたします。

くるみちゃん、株式編来たぞ！うおお！

ソフバングループの決算や動画見たけど
株式投資の売買の話しか殆どしてなかったな
第１号がまだ合意取れてないとは言え
もうenergy作ってんだしデータセンター開発やアメリカのインフラ整備でどれくらい見込めるとか
そう言うのは無いんですかね
しかも50%だしそんな利益になんないんですかね
これ今後株上がる要因あるの？
まだ初心者過ぎて分かんねえや

「AI脅威論」が物流関連株を直撃、元カラオケ販売会社が市場揺るがす

12日の米欧株式市場では物流関連銘柄が下落。人工知能（AI）による業界構造の変革を巡る懸念から投資家が同セクターを敬遠しており、「AI脅威論」を背景にした売りが波及した格好だ。

なんでもありやなw