ツール見とったら、自動翻訳が、セクサスSeixasをせ○くすと翻訳しとるがな(´・ω・｀)せ○くすは素晴らしいタイムです

自動運転赤字かよｗｗｗ

日本で自動運転ってタクシーよりローカル、コミューターバスのが需要あるんだよなあ

チャットプラスPTSで買っている人いるけど枚数的に無理だと思うんだがな
自動運転に資金取られてるってのもあるっぽいし

593A_東G_ティアフォー
情報・通信業
自動運転ソフトウェア「Autoware」を活用した自動運転車両の開発を手掛ける。
公募_1085円
ロックアップ_180日(26/08/01(土))
時価総額_644.8億
吸収金額_250.0億(38%)
主幹事_三菱UFJMS
評価_C


地合いは良いから安く寄るならもしかして上がる可能性はあるかもしれん(´・ω・｀)

>>475
そうみたい
AI曰くオープンソースだからまだ赤字抑えられてるんだってウェイモみたいにしたら数千億はかかると

あとオープンソースだからこそ自動車メーカーもソフトウェアに透明性があって信頼できていいんよって言ってるは

自動運転といえば上場直前で取り消したあの企業が思い出される

与党のやりたい放題でこんな法案通ったの知らなかったわ

2026年5月29日に成立した「改正健康保険法」により、
75歳以上の後期高齢者医療制度では、確定申告しなくても株の利益が自動的に保険料へ反映される仕組みが導入されます。

これまでは
→ 特定口座（源泉徴収あり）なら申告不要＝自治体が把握できず、保険料に反映されなかった

改正後は
→ 金融機関が提出する法定調書を自治体が自動取得し、確定申告の有無に関係なく反映される　⇒社会保険料爆上げ

ティアフォーは正直上場する意味あるんかな？って会社だと思うんだが…
どうせ国内の自動車会社の開発しかしないんだからトヨタ中心にトヨタグループでの持ち株会社で良かったと思うんだけどな

ウェイモの自動運転とか実際にちゃんと走っててすごいよな
孫さんが投資してるウェイブ？とかってやつも自動運転すごくて15万で自動運転車の初期投資いけるらしいぞ

新台は自動運転で時代の寵児だぞ
日本から世界を変えられる銘柄の一つ

新台はティアフォー、自動運転関連
だけど、大赤字なうえに多分今後もずっと大赤字だからなあ
自動運転関連だと前にダイナミックマッププラットフォーム（336A）ってのもあったけど、初日から悲しいことになったみたいだし
買うのはやめたほうが良いかも

米通商政策、7月下旬にかけて重要な節目

　米国の通商政策は7月下旬にかけて重要な節目を迎える。IEEPAが最高裁で無効とされた後の代替措置として導入されたSection 122関税が、24日に150日の時限措置として自動失効するためだ。大統領による単独延長ができないこの枠組みの終了により、米国の包括的な関税政策の法的根拠が一時的に不透明となる可能性が指摘されている。

　こうした状況下で、米国通商代表部（USTR）は6月に59カ国・EUを対象とする301条追加関税案（15カ国に10％、45カ国に12.5％）を公表し、代替措置の検討が進んでいる。

　問題点として、Section 122の失効により、米国が広範な関税政策をどの枠組みで継続するかが明確でない点が挙げられる。IEEPAは最高裁で無効判決を受けており、122条も期限切れを迎えるため、政策の一貫性に課題が生じる。こうした運用は政策の予見可能性を低下させ、企業や各国政府にとって不確実性を高めている。

　今後の展開として、301条追加関税が有力な選択肢の一つとみられている。既存の法的枠組みであり、対象国が広く、訴訟リスクが比較的低い点が理由だ。21日にCNBCは、グリアUSTR代表が「60カ国を対象とする301条関税は米国の貿易の約99％をカバーする」と述べ、対応の最終段階にあることが示された。

　7月24日のSection 122失効を前に、米通商政策は再び大きな変化を迎える可能性がある。

※IEEPA関税：大統領が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づいて発動した広範な輸入関税。2026年2月に連邦最高裁が無効と判断。

※Section 122関税：1974年通商法第122条に基づく時限的輸入課徴金。大統領が国際収支赤字を理由に最大15%・最長150日間課すことができるが、大統領単独での延長は不可。IEEPAが無効とされた同日（2月20日）に代替措置として発動された。

加首相、米の追加関税に対し協定協議の強化を表明

　カナダのカーニー首相は、米国が自国商品に対し新たに50%の追加関税を科すと発表したことを受け、米国・メキシコ・カナダ協定（CUSMA）に関する協議を強化する姿勢を示した。

　同首相は、米国の措置をCUSMAに違反する一方的な行動であると批判。これまでも自動車分野などで対抗措置をとってきたとしつつも、対話による解決を優先する方針だ。貿易摩擦によるカナダドルの下落や家計への負担増が懸念される中、カナダ政府は国内の労働者や企業を守るためのあらゆる支援措置を講じるとしている。