岡本超絶きたあああああああああああああ

3. 今後の予定

当社顧客へのヒヤリング等からも、当分の間、この急増が継続すると推定されるため、上記に加え、更なる設備投資・生産性の向上により、2029 年 3 月期で現行の 10 倍、2030 年 3 月期で現行の 13 倍の生産能力拡大に努めてまいります。
3. 今後の予定

当社顧客へのヒヤリング等からも、当分の間、この急増が継続すると推定されるため、上記に加え、更なる設備投資・生産性の向上により、2029 年 3 月期で現行の 10 倍、2030 年 3 月期で現行の 13 倍の生産能力拡大に努めてまいります。
3. 今後の予定

当社顧客へのヒヤリング等からも、当分の間、この急増が継続すると推定されるため、上記に加え、更なる設備投資・生産性の向上により、2029 年 3 月期で現行の 10 倍、2030 年 3 月期で現行の 13 倍の生産能力拡大に努めてまいります。

IBMが「1ナノ未満」半導体技術　ラピダス世代から性能5割向上
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN193WI0Z10C26A6000000/

中国AI、コスト優位性で世界の競争軸変える＝UBS

　UBSは最新リポートで、世界的な人工知能（AI）開発競争において、中国企業がコスト優位を強みに競争力を高めているとの見方を示した。的を絞った研究開発やモデル構造の革新、エンジニアリングの最適化、オープンソースの活用を通じ、世界の先行企業との性能差を大幅に縮小しており、拡大が続く世界のAI市場でシェアを高める可能性があると指摘した。『信報』が24日伝えた。

　UBSの中国インターネット業界アナリストは、中国のAIモデルの学習コストはOpenAIやAnthropicなど世界大手の1割未満にとどまり、主要モデルのAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）価格も海外同業と比べて平均で2割以下に抑えられていると分析。一方で、開発効率の向上と性能改善の積み重ねにより、性能面での差は縮小しており、世界全体のトークン利用量に占める中国モデルの比率は上昇を続けている。低価格ながら健全な粗利益率を維持している点も特徴だとした。

　UBSは、世界のAI市場は今後も急拡大し、長期的な潜在市場規模は10兆米ドルを超える可能性があると予測。AI活用が実験段階から本格展開へ移るにつれ、企業は利用量の最大化から投資収益率（ROI）重視の資源配分へと軸足を移しており、こうした変化が中国モデルのコストパフォーマンスへの評価を高めるとみている。

　また、世界のAIモデル市場は今後、用途別に階層化が進むと分析。高付加価値で複雑な業務では先端モデルが価格プレミアムを維持する一方、利用量が多くROIに敏感な業務では、価格競争力の高いモデルが広く採用される可能性が高いとした。電気自動車やスマートフォン、家電などで中国企業が世界展開を成功させた構図と同様に、AI分野でも中国モデルが中長期的に世界シェアを拡大する余地があるとの見方を示した。

パナソニックが急反発､｢データセンター向け蓄電装置開発｣報道
2026/06/24 13:19
https://shikiho.toyokeizai.net/news/0/949174

23日に一部で｢AIデータセンター向け蓄電装置（スーパーキャパシタ）を開発した｣
と伝えられ､買い材料視された。収益拡大を期待する動き。
｢2027年2〜3月に北海道千歳市の向上にラインを増設して量産する｣とも伝えられた。

有事にはここに徴集されるんだろうね…(´・ω・`)着々と整えられてる感

骨太の方針素案、有事の「国営工廠」検討　継戦能力向上目指し
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ee2a2366fb903cf358ed54542822b1797c6c3a3

今日の株価材料−サンリオ　3期連続最高益　今期、ライセンス事業好調

【今日の株価材料（6月24日）】

▼自民、AIロボ量産を提言　5年で30万台目標（日経)
▼AIデータ拠点、日本に4.8兆円　ブラックストーンが数年かけ投資（日経）
▼ＳＢＩ<8473>　週内にもステーブルコイン発行　信託型で国内初（日経）
▼牧野フライス<6135>　自助努力で企業価値向上　総会で買収提案言及せず（日経）
▼トヨタ<7203>　海外生産10万台減　27年2月までに　燃料高で需要縮小（日経）
▼サンリオ<8136>　3期連続最高益　今期、ライセンス事業好調（日経）
▼亀田製菓<2220>　10月から「柿の種」など42商品　3〜17％値上げ（日経）
▼パナＨＤ<6752>系　AIデータセンター用蓄電装置　北海道・千歳で量産へ（日経）
▼トレンドマイクロ<4704>　ＯｐｅｎＡＩサイバー防御特化AIのアクセス権取得（日経）
▼ソニーＧ<6758>傘下、スマホ向け新型画像センサー　精細度2割向上（日経）
▼楽天<4755>　米新興と衛星通信　スターリンク陣営に対抗、合弁会社設立（各紙）

世界のスマートホーム市場、30年に2200億米ドルへ

　世界のスマートホーム市場が、機器の接続や遠隔操作を中心とした段階から、AI（人工知能）が自律的に学習・判断する次世代の住宅環境へ移行しつつある。市場規模は今後5年間で2倍超に拡大する見通しで、関連企業はAIを活用した新サービスの開発を急いでいる。

　中国・深セン市華曦達科技の目論見書によると、世界のスマートホーム製品市場は2025年の957億米ドルから2030年には2199億米ドル（約34兆円）に拡大し、年平均成長率は18.1％に達する見込みだ。同社は2025年の売上高ベースで企業向けスマートホーム製品市場の世界7位に位置し、家庭向けAIエージェント「Cedar（シダー）」や共通接続規格「Matter（マター）」への対応を強化している。

　市場拡大を支えるのは、ハードウエア性能の向上とAI技術の進展だ。従来のスマートホームが利用者による遠隔操作を前提としていたのに対し、次世代システムでは機器が周辺環境を自動で認識・分析し、自然言語による対話や利用者の行動パターンを踏まえた家電制御が可能になる。2025−30年には、スマートシステムプラットフォーム分野の年平均成長率が30.3％に達すると見込まれている。

フィックスターズのGPUサーバーの計算能力を80％向上って、半導体、データセンター、SaaS、全方面から引き合いエグいことになりそうじゃない？

戦略１７分野、４０年度までに３７０兆円超の官民投資…自律ロボなど「フィジカルＡＩ」に１０・５兆円
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e5d36e37aac49fa0fd24b0fe8b3f5b03082a9d4

政府が、新たな成長戦略の策定に向けて試算したＡＩ（人工知能）や半導体、造船など「戦略１７分野」での官民投資の全容が判明した。投資額は２０４０年度までに官民で総額３７０兆円超に上る見込みだ。１７分野への成長投資は、高市政権の「責任ある積極財政」の目玉政策で、国が投資を主導して民間資金を引き出し、国際競争力を高めたい考えだ。

　政府は、来週にも開く経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議で試算を示す方針だ。与党による審査を経て、７月にとりまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」や日本成長戦略に盛り込む。

　主な官民投資としては、ＡＩ・半導体分野で、ＡＩを使ってロボットなどを自律的に動かす「フィジカルＡＩ」に１０・５兆円を投じる。人手不足が深刻化する中、工場の自動化やインフラ点検などに活用することで、生産性の向上を図る。

　デジタル・サイバーセキュリティー分野では、「自動運転技術」に８・２兆円、「クラウド・データセンター、蓄電池」には３５年度までに３２・７兆円の投資を想定している。

　情報通信分野では、「次世代無線通信」「光通信」「海底ケーブル」の３分野に約２９兆円を投資する。特に、次世代無線通信には２０・５兆円を見込み、フィジカルＡＩに不可欠な高速通信網や衛星光通信に対応した地上局の整備などへの投資を強化する。

　また、資源・エネルギー安全保障・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）分野では、次世代型太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」に４・１兆円を投資。政府は脱炭素電源の確保に向け、原子力発電所の建て替えを進める方針を示しており、「次世代革新炉」の投資額は５・０兆円に上る見通しだ。

　コンテンツ分野としては、「ゲーム」の投資額が３３年度までに２４・５兆円に上るとみている。

中国、プラットフォーム経済の協調発展を促進　行動計画を策定

　中国の工業情報化部など7部門はこのほど、プラットフォーム経済における大企業・中小企業の協調発展を促す行動計画（2026−28年）を策定した。技術やデータ、計算資源の開放を通じ、製造業の競争力強化と新たな産業エコシステムの構築を目指す。

　計画では、28年までに協調型のイノベーションモデルを確立し、プラットフォーム経済分野で製造業の「単一分野チャンピオン企業」を育成する方針を示した。技術やデータの共有を進め、プラットフォームの開放リストを公表するほか、100件以上の資源開放モデル事業を選定する。さらに、10以上のサービス基盤と60の実装可能なスマートサービス活用例を創出する。

　重点施策は、◇技術革新を軸とした連携強化、◇産業・サービスを含む協調型エコシステムの整備、◇技術・データ・計算資源の開放促進――の3本柱とした。大手プラットフォーム企業が中小企業と連携し、研究開発や市場展開を進めることで、産業全体の付加価値向上を図る。

　中国情報通信研究院の余暁暉院長は、プラットフォーム経済では大企業に技術が集中し、中小企業は応用段階にとどまりやすいと指摘。行動計画は、こうした資源のミスマッチを是正し、将来産業向けの技術や製品の実証・展開を加速させる狙いがあるとした。

　また、計画は中小企業が技術やデータ、計算資源にアクセスする際の探索・取引コストの低減を重視。開放範囲を明確化した情報公開や共通サービス基盤の整備を通じ、資源の円滑な流通を促し、プラットフォーム経済の持続的成長につなげる。

中国、「AI＋消費」の発展促進策　商品・サービス拡大

　中国商務部など8部門は18日、「人工知能（AI）＋消費」の発展を加速する実施意見を公表した。AIを活用した商品消費やサービス消費の拡大など5分野で計17項目の具体策を打ち出し、供給と需要の両面から政策を講じる。中国中央テレビ（CCTV）が18日伝えた。

　実施意見は、AI関連分野で「製品はあるが市場がない」「需要はあるが供給がない」といった構造的な課題の解消を狙う。商品分野では、消費電子製品を機能重視から高度な知能化へ転換させるほか、人型ロボットの消費市場を新たに育成し、産業用途から消費用途への展開を促す。新製品の市場投入を後押しするため、商品発表のプラットフォーム整備も進める。

　サービス分野では、住宅、介護、文化観光、宿泊・飲食、教育の5分野を重点対象とする。スマートホームや関連サービスを住宅建設指針に反映させるほか、介護施設でのAI活用を促進し、情報管理や安全管理システム、介護・リハビリ支援ロボットの導入を進める。宿泊分野では、訪中外国人の利便性向上にAIを活用する。

　流通・商業分野では、小売り、電子商取引（EC）、物流の高度化を柱に、既存の商業システムに技術革新を組み込み、都市再開発や農村流通網の整備と連動させることで、流通効率と消費履行能力の向上を図る。さらに、AI体験拠点や集積区の整備を進め、デジタル製品の買い替え支援策など既存政策と連携させ、消費分野でのAI普及を後押しする。

　商務部系シンクタンクの幹部は、サービス消費は中国の消費成長の中核だが、高品質な供給不足が課題だと指摘。AI導入により人件費の高さや標準化の遅れといった制約を克服し、消費拡大を技術主導型へ転換する効果が期待されるとしている。

中国AIエコシステム、3兆−4兆米ドルの時価総額押し上げ余地＝モルスタ

　モルガン・スタンレーのアジア最高経営責任者（CEO）で株式部門グローバル共同統括のGokul Laroiaは、中国の人工知能（AI）を巡るエコシステムが、3兆−4兆米ドル規模の増分時価総額を生み出す潜在力を持つとの見方を示した。現時点ではその価値の多くが市場に織り込まれていないと指摘した。『信報』が18日伝えた。

　Laroia氏は17日に開催された「2026年陸家嘴フォーラム」で、AIをはじめとする技術革新を背景に、世界の投資家による中国市場への関心は高まり続けていると発言した。もっとも、実際に流入している資本規模は、本来流入すべき水準や必要とされる規模に比べると、なお限定的だとの認識を示した。

　同氏によれば、世界のAI関連投資は年1兆−1兆5000億米ドル規模に拡大している。これを支えるサプライチェーンはアジアに根差し、その中核は中国にあるという。米国を除けば、中国は半導体の国産化、データセンターやクラウドサービス、大規模言語モデル（LLM）、デジタル分野から人型ロボットなどの物理的応用に至るまで、独立かつ包括的なAIエコシステムを備える唯一の市場で、数百社がその構築と革新に関与していると説明した。

　また、エネルギー、エネルギー転換、防衛の3分野について、中国はAI投資の受け皿として条件が整っていると指摘。同行のマクロ分析では、これら分野の年間支出は現在の約11兆米ドルから16兆米ドルへ拡大する見通しで、関連する産業インフラ企業の事業規模は大きく拡張するという。規模拡大に伴い資本需要も増すが、その多くの企業が中国に本社を置く点を強調した。

　資本市場の整備に関しては、◇市場の機関化の継続、◇海外投資家向けの中国市場商品の拡充、◇投資参入時の障壁の引き下げ――の3点を提言した。規制の透明性と一貫性、意見募集プロセスの確保が重要で、これにより市場に投じられる資本の規模、質、安定性の向上につながるとの見解を示した。

>>310
問題はなぜ不足しているのかだな
今のペースでいくと2027～2028まで不足が続くと予想されてるが生産効率の向上とAIの事業規模縮小等は想定してないみたいだからそこ次第ではある

中国国務院、就業優先戦略を策定　第15次5カ年計画で雇用拡大へ

　中国国務院は、第15次5カ年計画（2026−30年）期間の雇用政策の指針となる「就業優先戦略実施規画」を発表した。雇用を民生分野の最重要課題と位置付け、高品質で十分な雇用の実現を通じて、経済発展と社会の安定を支える方針を示した。

　計画では、都市部の雇用拡大と失業率の安定的な抑制を進めるほか、就業者がいない「ゼロ就業世帯」の解消を目指す。また、雇用差別や不合理な就業制限を是正し、人材が円滑に移動できる労働市場の整備を進める。

　産業構造面では、サービス業の雇用吸収力を高めるとともに、プラットフォーム経済やフリーランスなど多様な働き方の発展を後押しする。教育や職業訓練と産業需要との連携を強化し、人材需給のミスマッチ解消にも取り組む。

　重点施策として、財政、金融、産業、投資などの各種政策と雇用政策の連携を強化する。人工知能（AI）の発展に対応し、「AI＋」行動の推進によって新たな職種や就業機会の創出を促す一方、AIが雇用に与える影響について継続的に監視する。

　産業政策では、製造業の雇用基盤を維持しながら、サービス業や戦略的新興産業、未来産業での雇用創出を後押しする。地域間の均衡ある発展を進め、経済規模の大きい地域が雇用拡大をけん引する役割を担うよう求めた。

　人材育成では、高等教育機関や職業学校の学科編成を産業ニーズに合わせて見直し、大規模な職業技能訓練を実施する。高度技能人材や専門エンジニアの育成を強化するとともに、技能労働者のキャリア形成を支援する仕組みの整備も進める。

　大学卒業生や若年層に対しては、就職支援や各種優遇政策、生活支援を組み合わせた支援体制を構築する。農民工（出稼ぎ労働者）については、地元での就業や起業を支援するとともに、農業移転人口の都市定住を促進する。

　また、退役軍人の就業支援体制を整備し、高齢労働者の権益保護や失業者の再就職支援も強化する方針を示した。

　プラットフォーム経済を通じた新たな就業形態については発展を奨励する一方、労働者保護も重視する。適正な報酬の支払いやアルゴリズム運用の透明性向上、職業災害補償制度の整備を進め、多様な働き方を支える制度基盤を強化する。

　計画では、各地方政府と関係部門に対し、雇用を最優先の民生課題として位置付け、関連施策を着実に実行するよう求めた。国家発展改革委員会と人力資源社会保障部が進捗状況のモニタリングと評価を担当する。

$SCREENホールディングス (7735.JP)$ 大幅続伸。JPモルガン証券では投資判断「オーバーウェイト」継続で、目標株価を11500円から18000円に引き上げている。WFE市場見通しの上方修正に加え、DRAMでのプレゼンス向上などを予想するとしている。DRAM比率は相対的に低かったものの、洗浄工程の技術難易度が増す中で、DRAMシェアは拡大しているもよう。27年3月期営業利益予想は1510億円から1665億円に、28年3月期は1680億円から2035億円に引き上げ。

>>152
AIが部分部分で人を超えていくのはもう仕方が無い事なんだよ
不得意の分野はあるけどそれも時間経過と共により改善されていくし、得意分野は更に向上していく
そしてAIを人が使いこなし方向性を与えてやる事でより生産性は上がる
AIを軽く見てる人は認識が甘い
シンギュラリティは本当に来る

もうすぐ配当も入ってくるな
再投資でもいいが、欲しい物や生活向上に使うとモチベーションがアップするぞ

コロ助以後の業績絶好調な日本企業の儲けの使い道
株主への配当、人件費、建築不動産、財務自己株対策、広告費（主に採用など企業イメージ向上）

もっと戦略的設備投資やM&Aやれよ

リミックスポイント公式Xアカウント
@remixpoint_x
【株主の皆さまへ】

当社株式を応援し、中長期でご保有いただいている株主の皆さまにお願いです。

証券会社の貸株サービスを利用されている場合、保有株式が市場に貸し出される可能性があります。

貸株設定は株主さまご自身の任意判断ではございますが、当社の中長期的な成長をご支援いただける株主さまにおかれましては、証券口座の貸株設定がオンになっていないか、ぜひ一度ご確認ください。

当社は、既存株主の皆さまの利益を重視し、企業価値・株主価値の向上に全力で取り組んでまいります。

中国のkimi K2.7がClaude Fableに次いで世界で2番目のベンチマークを記録してるんだよね。
こらは米国のハイパースケーラーがやってるような過剰な設備投資をしなくてもAIモデルは最適化することで性能向上できることを証明してる。
電力問題も抱えてるし○れからは過剰な設備投資競争ではなくAIモデルの最適化と半導体の構造的変革が重視される。

https://dec.2chan.net/up2/src/fu6842822.jpeg

多摩川ホールディングス <6838.T> [東証Ｓ] が6月15日大引け後(16:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。26年10月期第2四半期累計(25年11月-26年4月)の連結最終利益は前年同期比29倍の18.3億円に急拡大した。
　併せて、通期の同利益を従来予想の7.3億円→18.3億円に2.5倍上方修正した。
業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の5円 →10円(前期は5円)に大幅増額修正した。
直近3ヵ月の実績である2-4月期(2Q)の連結最終損益は10.9億円の黒字(前年同期は700万円の赤字)に浮上し、売上営業利益率は前年同期の6.0％→15.1％に急改善した。

株探ニュース

会社側からの【修正の理由】
　2026年10月期通期の売上高、事業利益、親会社株主に帰属する当期利益が前回2026年 ２月19日に公表した業績予想を上回る見込みであります。これは、次の２つの要因によるものです。（１） 電子・通信用機器事業においては、社会インフラでの主力製品の量産フェーズへの移行、モバイルインフラでの大口の受注などの要因に加えて、生産が順調に推移しております。これに伴い、前回の上方修正時の計画をさらに上回り、上表の水準に 達する見込みが高くなったものです。この結果、連結ベースの売上高は、前回発表予想
の6,620百万円を330百万円上回る6,950百万
円、事業利益は同予想の560百万円を260百万円
上回る820百万円での着地を見込んでおります。
尚、この予想は、現状、部材などの供給面で大きな支障は発生しておりませんが、この状態が継続することを前提にしております。これにより、2025年12月４日に公表した中期経営計画における2028年10月期の営業利益計画761百万円を進
行期において上回る見通しとなりました。今後も
持続的な業績向上に向け、役職員一同尽力してま
いります。（２） 当社海外現地法人が保有する海外
株式（シンガポール証券取引所上場企業Technologies Ltd.株式：125,802,352株）について、2026年４月末時点の評価額は2,254百万円（2026年1月末比：＋1,178百万円）となってお
り、当社では国際会計基準への移行に伴い、2026年10月期からこの評価差益を金融収益として計上
しております。これにより、親会社株主に帰属す　る当期利益の増加を見込んでおります。なお、今回の通期連結業績予想においては、当該海外株式
の評価益について 、2026年４月末時点での水準から実効税額相当額を減じた金額を当期利益として計上しております。各四半期決算時点の評価損益で洗い替えを行い、開示基準に抵触する変動が生じた場合には、その都度業績予想を修正してま
いります。親会社株主に帰属する当期利益につい
ては、税効果会計に関する見積りの影響等により
変動する可能性がございますので、重要な影響を与える新たな事象が発生しましたら速やかに公表
させていただきます。当社グループは、引き続き
更なる企業価値の拡大並びに利益の最大化に努め
てまいります。当社は、株主の皆様への利益還元
を重要な経営課題の一つと位置付けております。
2026年10月期の業績予想が前回予想を上回る見
込みであることを踏まえ、株主還元の充実を図る
ため、期末配当予想を１株当たり５円から10円に
修正いたします。(注)上記の業績予想につきまし
ては、現時点で入手可能な情報に基づき作成した
ものであり、実際の業績は、今後様々な要因によ
り予想数値と異なる可能性があります。

ガンガンあがるー


ありゃりゃ@aryarya
返信先:
@aryaryaさん
金本昭典氏らは同日付のリポートで、AIサーバー用MLCCの需要拡大ペースの上振れや、最先端品の需要増による製品ミックス改善・限界利益率向上などを踏まえ、従来予想以上に大幅な収益拡大を予想。2027年3月期?29年3月期の営業利益予想を上方修正し、31年3月期まで増益基調が続くとの見方を示した。

個人的には国産AIは作ろうと思えば作れると思ってる。
今のClaude Mythosも再帰的自己改善によって「AIがAIを作る」ことで性能向上してきた物なので、再帰的構造に落とし込める基盤AIがくれれば困難なことではないと感じてる。

どちらかといえばハイパースケーラーばりの設備投資のための資金源が捻出できるかどうかの課題の方が大きい。

経済と生活水準の向上によってブラジルサッカーは弱くなったのだ(´･ω･｀)

キオクシアみたいにフラッグシップ製品で宣伝しないといけないな。
245.76TBのユニット40個で9.8PBのディスクサーバーが販売開始とかな。
普通にHPに245.76TBの製品情報は出てるし。
キオクシアも後追いを黙認するはずもなく、最高容量密度を向上させてくるだろう。
この点でキオクシアは大きくアドバンテージ。