>>963
前も正面衝突で死亡事故なかった？同じ事故の調査報告書でも出たの？

10月27日に投票が行われた総選挙は、出口調査で明確な勝者が出ず、28日も開票が続いています。
- ネタニヤフ陣営： 主要3局の出口調査で約51～52議席
- 反ネタニヤフ陣営： 約49～51議席
- アラブ系政党： 約17～18議席
https://www.ynet.co.il/news/blogs/article/bkiwzbj6mg

CXMT、アップル・台湾系サーバー企業のDRAM注文拒否　台湾メディア
データセンター、2027年は「加速の年」　米調査会社がレポート
「今後3年で半導体需要が最も伸びる市場」に台湾　FedEx調査

超絶接戦　まぁ俺はネタ二ヤフが負ける方に50万ペリカ

　【エルサレム共同】複数のイスラエルメディアは28日、総選挙の出口調査でネタニヤフ首相の陣営が51〜52議席、反首相陣営は49〜51議席となり接戦と伝えた。

イスラエル総選挙、出口調査では反ネタニヤフ陣営がリード
しかしどちらも過半数を取れなさそう

イスラエルの地獄の出口調査発表まで2時間切ったぞ

米国産生鮮ジャガイモの輸入が問題となっている中、ジャガイモ製品の残留農薬調査を始めた農民連食品分析センターは10月27日、ファストフード店のフライドポテトの残留農薬調査結果の速報を発表。3製品のうち、2製品から、芽つぶし剤のクロルプロファムを検出。

https://x.com/organicnewsclip/status/2115024711692538015

地元紙マーリブの 23 日の調査では与党陣営 48 議席、野党陣営 54 議席と、ともに定数 120 の過半に届きません。連立交渉が長引くほど、対イランの方針と原油の前提が定まりません。

アメリカ国民は11月3日の中間選挙で投票を行い、連邦議会と州知事の選出が行われる。この選挙結果は、トランプ大統領の政策課題に制約を与える可能性がある。世論調査では民主党が53対41パーセントでリードしている一方、トランプ大統領の支持率は32パーセント前後にとどまっている。

GMO
4．民間企業からの協力のお申し出
本件への対応にあたり、トレンドマイクロ株式会社などセキュリティ企業や、AI企業などから協力のお申し出をいただいております。
各社の専門的な知見を調査・対応に生かすため、具体的な協力内容について、確認・調整を進めております。

もう他社に丸投げしたほうがいいんじゃないか(´・ω・`)

GMOの個人情報の公開内容えぐい
いや、こんなじっくりやられるの
早よ捕まえ○

どこまで晒されたの 笑

さすがに出せない
もはや履歴書

どこで確認しましたか
犯人公開のウェブサイトが存在します

調査班、報告頼む

阪神が太田光を獲得調査(´・ω・｀)

■これまでの経緯
・10月21日（水）：本サービスの停止と、不正アクセスの第1報/脅迫メールの受信（約80億円の要求）
・10月22日（木）：警察に相談
・10月24日（土）：お見舞金のお支払い、損失の補償、代替サービスの提供を決定（第4報）。能動的サイバー防御の適用を政府関係機関に要請。お客様へのセキュリティ対策のお願い（第5報）
・10月25日（日）：お客様に端末調査へのご協力をお願い
・10月26日（月）：お客様へのお願いを再掲（第6報）。お預かりした端末の解析を開始（第7報）
・10月27日（火）：端末の解析の途中経過と、セキュリティ関連の事業者との連携をお知らせ（第8報）

□■GMOインターネットグループ／世界トップクラスのホワイトハッカー集団■□
https://doda.jp/DodaFront/View/JobSearchDetail/j_jid__3016013966/

■業務内容：
◇AIエージェントを活用したペネトレーションテスト技術の開発
◇情報収集、仮説形成、検証計画・実行、結果分析、再計画の自動化・高度化
◇Web、ネットワーク、クラウド、Active Directory等の検証技術のAIエージェントへの応用
◇ペンテスターとAIエージェントが協働する仕組み・ワークフローの開発
◇性能・品質を検証する評価手法・ベンチマーク環境の開発、関連技術の調査・実用化

＜予定年収＞
800万円～1,400万円

＞情報セキュリティー対策を手掛けるAgenticSec（エージェンティックセック、東京・渋谷）の中谷翔最高経営責任者（CEO）は「確実に被害を防ぐため、単純な指示として電源オフを求めたのだろう」と指摘する。

中谷氏によると端末の電源を切るとウイルスの痕跡が失われ後から調査しづらくなる可能性があり、本来はインターネットから遮断した上で電源を入れておくのが望ましいという。

中谷氏によると端末の電源を切るとウイルスの痕跡が失われ後から調査しづらくなる可能性があり、本来はインターネットから遮断した上で電源を入れておくのが望ましいという。ただ今回は多数の個人端末が対象となるため、電源を切ることに一定の妥当性があるとみる。

GMO　27日正午に顧客情報の公開と攻撃予告を受けていると発表　顧客の端末預かり調査と解析を行っていることも明らかに

GMOインターネットの提供するクラウドサービスがサイバー攻撃を受けた問題で、GMOは、ハッカー側から「27日正午に顧客情報を公開し、ランサムウェア攻撃を仕掛ける」との予告を受けていると明らかにしました。

あと2時間やで😡

>>516
絶対GMO自体に恨み持ってるやつだよな
クビかパワハラでやめた元社員調査したほうが早そう

＼(^o^)／ｵﾜﾀ　件数的には日本の人口の半分やん　ｗｗ


メール配信「ユミルリンク」、５１６２万件外部漏えいか…ＪＲ各社など影響拡
　企業や自治体のメール配信システムを手がける「ユミルリンク」（東京）は２６日、システムが不正アクセスを受け、利用登録していたメールアドレスを中心に延べ５１６２万８２８０件が外部に漏えいした恐れがあると発表した。調査は完了しておらず、件数はさらに増加する可能性があるとしている。

GMOはゴミセキュリティ関係会社信用ガタ落ちｗ

• GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社
グループの実質的なセキュリティ防衛の要です。元々は「イエラエセキュリティ」という国内トップクラスのホワイトハッカー集団を擁するベンチャーでしたが、GMOが買収して子会社化しました。国際的なハッキング大会で世界1位を獲るような最高峰のエンジニアが揃っており、グループ内のインシデント（今回のFX関連VPSの不正アクセス事案など）の調査やフォレンジック、サイバー犯罪対策もここが中核を担っています。

• GMO Flatt Security株式会社
プロダクト開発やクラウド環境のセキュリティ、AIを活用したペネトレーションテスト（模擬侵入テスト）などを強みとするグループ会社です。

• GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
暗号化通信（SSLサーバ証明書）や電子認証の分野で国内トップシェアを持つ東証上場企業です。

他にも合弁会社も2社ああります、三菱UFJ銀行大丈夫？ｗ

三菱UFJ銀行とMUFG GMO セキュリティ株式会社
金融領域の知見を掛け合わせた大企業・中小向けのサイバーセキュリティ対策支援

Preferred Networks (PFN)とGMO Preferred Security株式会社
国産AI半導体やAIソフトウェアのハードウェアレベルからのセキュリティ担保

本日（10月26日）メンバーログイン後の画面表示において
スペースXのIPO当選通知が再度表示される不具合が発生しております。
原因については現在調査中です。
お客様にはご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません。

GMOはゴミセキュリティ関係会社5社もあるね！信用ガタ落ちｗ

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他にも合弁会社も2社ああります

三菱UFJ銀行とMUFG GMO セキュリティ株式会社
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Preferred Networks (PFN)とGMO Preferred Security株式会社
国産AI半導体やAIソフトウェアのハードウェアレベルからのセキュリティ担保

Clear and Present Danger(´・ω・`)

サイバー攻撃で個人情報流出「国は関与拡大を」70%　世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA227S40S6A021C2000000/

ほんとやねｗGMOはゴミセキュリティ関係会社3つももっててヤラれてるわｗｗｗ

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• GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

暗号化通信（SSLサーバ証明書）や電子認証の分野で国内トップシェアを持つ東証上場企業です。

他にも合弁会社も2社あるなｗ


三菱UFJ銀行とMUFG GMO セキュリティ株式会社
金融領域の知見を掛け合わせた大企業・中小向けのサイバーセキュリティ対策支援


Preferred Networks (PFN)とGMO Preferred Security株式会社
国産AI半導体やAIソフトウェアのハードウェアレベルからのセキュリティ担保

https://news.yahoo.co.jp/articles/9c6a7b71b611ffe3b67f10ff74502dc739c57058

Microsoftは10月21日、中国政府と関係があるとみられるハッカー集団がAIを使い、世界の数百の組織を狙うサイバー攻撃を自動化していたと報告した。標的を定めてから3時間未満で、組織のクラウド環境に対する高いアクセス権限を得た事例も複数あったという。

Microsoftが「Storm-0940」と呼ぶこの集団は、2021年から活動し、主に情報の窃取を目的としてきた。同社によると、少なくとも2026年9月からAIを使った侵入テストツール「ARTEX」を悪用し、政府機関や金融、自動車、航空宇宙・防衛、メディアなど幅広い分野を標的にしていた。

ARTEXは、本来はシステムに侵入できる弱点がないかを調べる「侵入テスト」のために開発されたオープンソースのツールだ。AIが複数の役割を分担し、標的の調査から侵入の試行、データの持ち出しまで、人の操作をほとんど必要とせずに進められる。

Microsoftによると、攻撃の大半は成功しなかったものの、多くの組織でクラウド環境への高いアクセス権限を獲得し、そのアクセスを維持できる状態にしていた。AIによって攻撃を高速化することで、防御側が不審な動きを検知しても、対応する前に侵入を進められる危険性があるという。