>>28
ノーは別に泣かねえよ
リスク考えてノーにしただけなのに

米軍が7夜連続でイラン攻撃、インフラ標的　全面戦争リスク高まる

やばい
月曜日韓国大爆落
夜アメリカ大爆落
火曜日日経大爆落
キオクシア大爆落
もう一回スト安⁉

米軍が7夜連続でイラン攻撃、インフラ標的 全面戦争リスク高まる

全面戦争てもイランはアメリカ攻撃できないじゃん(´・ω・｀)

>>714
両建てかなるほどね
月曜韓国兄さん底打ちブッチッパ🚀🚀🚀したらストップ高も視野だしね
リスク回避だね

>>573
積立NISAでオルカンにぶち込んでるけど16ヶ月運用で24%だからなかなかだよ
基本的にインデックスなんてものは積立のほうがリスク低くなるし積立がいいだろうな

NISA枠使ったことないからオルカンの投資を始めようかなと思ってるんだがインデックスに投資するのと何が違うの？
オルカンというか投資信託全般って要するにプロのディーラーが運用してていろんな国の銘柄を厳選したポートフォリオに投資する感じでしょ？
やっぱインデックスよりもパフォーマンスは良くなる（チャートは右肩上がりになりやすい）感じなのかな？
もし暴落相場来てもプロのディーラーならリスクヘッジちゃんとしてて上手く対処できるはずだからインデックスよりもチャートは下がりにくい＝リスクを限定できる感じなのかな？
あとオルカン買うならやっぱり積立のほうがいい感じなのかな？全力買いした後下がって含み損膨らんだら、将来的に上がるとは分かっていても損切りしたくなるだろうし、できるだけ含み損が膨らむような事態は避けたいからな…

>>528
リスク低い積立なら1489をストキャスティクスの20%以下に達した時に買い増す戦略のほうがいいぞ……
トピックスは結局半導体銘柄も入っているんだから分散にはなっていない

>>517
ぶっちゃけバリュー個別株がメインだけどそっちはダメージ少ない
プラスのもあったし
念のためにリスク分散でTOPIXETF買ってたんだよ

>>463
自分で鉄火場にリスク取りにいったんだろうがｗ被害者ぶるな

>>840
ほとんどの場合華々しいパフォーマンスはただハイリスク投資が上手く行った瞬間を切り取ってフォーカスしてるだけなんだよな
よほどの才能が無い限り急騰株より急落株の方が勝ちやすい

米イラン衝突、海底ケーブル集中の急所狙う　データの3割が中東経由

米イランの軍事衝突はデジタル経済の要衝といえる海底ケーブルの寸断リスクを浮き彫りにした。イランはペルシャ湾の海底ケーブルへの攻撃をちらつかせ世界に脅しをかける。データ通信の大動脈に対する攻撃への向き合い方は日本にとっても課題だ。

「攻撃を受ければ湾岸アラブ諸国にデジタルの大惨事が起きる」「世界のテック企業から通信網の利用料を徴収するべきだ」

( `ꈊ´ )ﾋﾟｬ–‼︎

中国製AI台頭リスクは前もあった
結局安全保証の観点から米国優位
3350や過去のバブルと違って、ある程度実需（仮需もあるが）があり今後成長する分野としてAIを除外出来ないので、イビデン、東京エレクは大丈夫
キオクシアはサンディスクと資本提携してベインが売った株を何とかしろ

中国、APEC推進を強調　米制裁に反発

　中国外交部の林剣報道官は15日の定例記者会見で、2026年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）議長国としての取り組みや、グローバル・サプライチェーンの安定、米国による一方的な制裁措置に対する中国の立場について説明した。

　16日に四川省成都市で開幕する「APECデジタルウィーク」では、APECデジタル・AI閣僚会議やAIハイレベルフォーラム、データ促進成長円卓会議などを開催する。スマートシティーやAI応用分野の視察も予定し、「AIを適切に活用し、リスクを管理する」との共通課題について、各エコノミーの共通認識の形成を促し、「新質生産力」の発展につなげる考えを示した。

　中国は26年のAPEC議長国として、年間10回以上の専門閣僚会議やハイレベル活動を予定している。「アジア太平洋共同体の建設と共同繁栄の促進」をテーマに、「開放」「革新」「協力」の3分野で取り組みを進め、11月の首脳会議に向けた基盤を築く方針を示した。

　欧米で中国依存を減らす「デカップリング（切り離し）」の動きが続いていることについては、米欧が中国依存を解消するには今後25年間で23兆6000億米ドルの追加投資が必要との調査結果を引用し、短期間で代替体制を構築するのは現実的ではないと指摘。人為的なデカップリングや保護主義は市場原理に反し、各国に大きな代償をもたらすと主張した。その上で、中国は超大規模市場と完備した産業体系という優位性を生かし、高いレベルの対外開放を推進していく考えを改めて示した。

　また、米国による対キューバ制裁については、60年以上続く経済封鎖や新たな燃料供給制限に反対し、キューバの国家主権を支持する姿勢を改めて表明するとともに、一方的な封鎖の即時停止を求めた。

　米国で検討されている、ロシア産原油・天然ガスの購入国に対して最大100％の関税を課す法案については、国際法に基づかない一方的な制裁だと批判した。その上で、中国企業と国民の正当な権益を守るため、必要なあらゆる措置を講じる考えを示した。