【要人発言】米ダラス連銀総裁「少なくともあと0.50％以上の利上げが必要」
ローガン米ダラス連銀総裁
「少なくともあと0.50％以上の利上げが必要」
「長期債利回りの変化を注意深く監視しその影響を評価する」
「現在のFRBの政策は抑制的とは言えず少なくとも緩やかに引き締め的な水準へ持ち込む必要」
「景気拡大ペースは強化されており労働市場も極めて良好な均衡状態を維持」
「インフレ率を2％へ押し戻すために政策金利をどこまで引き上げる必要があるかについては不確実性が残る」
「さらなる利上げを行わない限りインフレ率がFRBの2%目標に到達することはない」
「長期利回りの上昇は市場がより高い金利水準を織り込み始めているシグナル」

今日の株価材料−青森みちのく銀行・岩手銀行・秋田銀行　統合協議

【今日の株価材料（10月2日）】

▼プロクレアＨＤ<7384>傘下の青森みちのく・岩手銀行<8345>・秋田銀行<8343>　統合協議（日経）
▼日照不足でサービス業痛手　9月、東日本の太平洋側で最短（日経）
▼大和証券Ｇ<8601>傘下と山形銀行<8344>　リテール証券で提携へ（日経）
▼川崎重工<7012>のガスタービン、引き合いが活発　データ拠点向け（日経）
▼ＮＸＨＤ<9147>とＪＡＬ<9201>が貨物輸送で提携（日経）
▼クスリのアオキ<3549>　36％増益　6〜8月最終　食品強化やM&A寄与（日経）
▼トクヤマ<4043>　売却益305億円を計上　4〜12月（日経）
▼西松屋チェーン<7545>　3〜8月期純利益が微増49億円　雑貨堅調で過去最高更新（日経）
▼経済界、来年3月訪中で調整　習近平指導部と会談めざす（共同）
▼トーヨーカネツ<6369>　物流新工場　和歌山・有田市に用地取得（日刊工）
▼東海汽船<9173>に大型船など3隻の使用停止処分へ　飲酒勤務問題受け国交省（読売）

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・1日21:21　マン英金融政策委員会（MPC）委員
「金融政策の役割をリスクプレミアム（インフレリスクへの警戒から市場金利に上乗せされる金利）に委ねることはできず、政策金利を引き上げる必要がある」
・2日01:42　トランプ米大統領
「金利は我々の成長を阻害するだろう」
「（ウォーシュFRB議長について）本人の意向通りに投票してほしい」
・2日02:38　ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「FRBは次の行動決定までもっと時間が必要になる可能性」

＜一般ニュース＞
・ブロードコム、アンソロピックに最大420億ドル融資へ　ＩＰＯ目論見書＝ロイター
・スペースＸ、ＩＳＳへ宇宙船打ち上げ　米ロなど宇宙飛行士4人搭乗＝ロイター
・米、中東に空母打撃群を追加派遣へ　対イラン攻撃再開を検討＝報道＝ロイター
・アンソロピック、11月半ばにも大型IPO目指す−感謝祭前の上場視野＝ＢＢＧ
・オーラIPO延期、背後に混戦の健康デバイス市場−問われる次の成長策＝ＢＢＧ
・半導体メモリー株、買い時とシティ−来年の供給不足深刻化を想定＝ＢＢＧ

高市首相
「経済財政運営は為替の誘導を目的に行うものではない」
「日本経済が国際競争力を強めることは円の信認を保つことにつながる」
「米大統領との会談では、一般論として円の過小評価は問題と申し上げた」

マン英金融政策委員会（MPC）委員
「金融政策の役割をリスクプレミアム（インフレリスクへの警戒から市場金利に上乗せされる金利）に委ねることはできず、政策金利を引き上げる必要がある」

トランプ米大統領
「金利は我々の成長を阻害するだろう」
「（ウォーシュFRB議長について）本人の意向通りに投票してほしい」

ジェファーソン米連邦準備理事会（FRB）副議長
「FRBは次の行動決定までもっと時間が必要になる可能性」

カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「市場のシグナルを盲目的に追うべきではないが、市場が発しているサインを無視すべきでもない」
「年内にあと1回、来年にもう1回の利上げを想定」
「抑制された適度な引き締め措置によってインフレ率を低下させられることを期待」
「インフレ率は依然として高すぎる」
「現在は明らかに賃金と物価のスパイラルではない」
「目標達成のために労働市場の苦痛は必要ない」
「金利を引き上げ続ければ、経済の様々な部分に異なる圧力がかかる」

日銀金融政策決定会合における主な意見（9月17−18日分）
「景気の下振れより物価の上振れが気になる状況が続いている」
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適当」
「政策の局面が変化したと考えている」
「物価上振れの兆候がみえれば、利上げのペースを速めざるを得ない」
「政策金利を早めにおおよそのゴールに近づけて、上下双方向に機動的に動けるような状況にしておくことが望ましい」
「今後の利上げを判断する際には過度に慎重になることなく、一方で分析の視野を広げ解像度も上げながら、引き続き適時に対応するべき」
「市場参加者とのコミュニケーションに当たっては、金融政策に対する織り込みが一方向に進まないよう、丁寧に実施していく必要」
「物価が過度に上昇を続けないよう、適切な政策運営を進めるべき」

米PCE統計、個人消費が約1年ぶりの大幅増

　8月の米個人消費支出（PCE）は約1年ぶりの大幅な伸びとなり、高インフレが続くなかでも米経済を支える消費の底堅さが示された。消費者は安定した雇用環境や堅調な株式市場を背景に、自動車や家具、衣類などへの支出を増やした。

　9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では3年ぶりの利上げが実施され、FRBはインフレと個人消費の動向を見極めながら追加利上げの時期を探っている。市場では、FRBが重視するコア価格指数が予想より良好だったことから10月の利上げ観測が後退した一方、年内の追加利上げは引き続き見込まれている。

　8月の総??CE価格指数は前年同月比3.4％上昇し、FRBの目標である2％を大きく上回った。過去の数値も改定され、7月のコア価格指数は前年比3％上昇に修正されたものの、物価上昇圧力が根強く残る状況に変化はない。

　また、4−6月期のGDP確報値は年率換算で前期比2.2％増と、改定値の1.5％増から上方修正された。米経済の底堅さが確認される一方、FRBが直ちに追加利上げに動く必要はないとの見方も出ている。次回FOMCを前に、10月2日発表の9月雇用統計が今後の金融政策を左右する重要材料となる。

中国が追加の金融緩和か、預金準備率引き下げなど＝スタンチャート

　中国人民銀行（中央銀行）は29日、担保付き補完貸出（PSL）の金利を0.25％引き下げるとともに、PSLの支援対象分野を拡大するなどの刺激策を発表した。スタンダード・チャータード（02888）は最新リポートで、これが追加の金融緩和策の始まりとなる可能性があり、人民銀が預金準備率を引き下げる可能性も排除できないとの見方を示した。特に今後数カ月は、政府債券の発行が大幅に増える可能性があることを考慮すると、預金準備率引き下げの可能性が高まるとみている。また、人民銀は人民元の緩やかな上昇を支援すると予想している。『信報』が30日伝えた。

　スタンダード・チャータードの中国マクロストラテジー主管を務める劉潔氏は、今回の支援策は28日の国務院常務会議で示された方針に続いて打ち出されたと指摘。高頻度データ（月次・四半期よりも短い間隔で公表される経済指標・市場統計）がさらに悪化するなか、今年の経済成長目標を達成できるかどうかを巡る市場の懸念が強まっているとした。国務院の発表から、中国経済の成長を支える必要性が高まっていることが読み取れるという。ただ、PSL金利を0.25％引き下げて1.5％としても、効果は限られ、PSLの貸し出しを一段と増加させるのは難しいとみている。

　劉氏は、人民銀が新たな公開市場操作として翌日物リバースレポ金利を発表する可能性も排除できないと述べた。翌日物リバースレポ金利が引き下げられれば、銀行間金利が今後さらに低下することを示す強いシグナルと受け止められる見通しを示した。

　また、劉氏によれば、政府債券の発行ペースが明らかに鈍化していることから、今年に入って財政支出は予想を大幅に下回っており、当局は政府債券の発行を加速させる可能性が高い。今年1−8月の中央政府と地方政府の支出は前年同期比でそれぞれ8％、2.7％減少した。同期間の国債と地方政府債の純発行額は、それぞれ16％、11％減少した。

キラスラってこういう時の引き強いな悪い方にだけどw

>>312
シーズン中に3回辞意伝えたのに引き留められたんやろ(´・ω・｀)
それが来季もやるんだから膿を出し切るためそれくらい伝えたんじゃない？
ダメなら拒否する覚悟で
と新井の男気を信じたいけどめっちゃ高年俸提示されただけだったりして

監査法人は投げ出したんだから無理だろ
新たに引き受け法人探して、決算評価のやり直し上場廃止だな(´・ω・｀)

外務大臣政務官に就任した生稲晃子氏（58）に、公職選挙法違反に当たる事前運動を行った疑いがあることが「 週刊文春 」の取材で分かった。
おニャン子頭脳だから線引きが分からないのね(´・ω・｀)

葉物野菜からニンジンから軒並み上がってスーパーの値引きコーナーにはシイタケしかなかった

ザラ場あと1時間　どうするよ

日経が台湾kospiを引き連れている(´・ω・｀)アジア株の盟主になったなこれは

永森さんの影響力減らすには持ち株を自社株買いで引き受ける必要ありそう(´・ω・｀)

永守重信
9,894万株(8.2%)
こんな状態で永守様から逃げれるわけないやんwww
どっかの製紙会社のバカ息子みたいにさっさとどっかに引き取ってもらえよ

コンデンサイナゴは逃げやがったなw 引き続きアドバン東エレイビデンレーザーの一軍メンバーがあたおかw

少女にわいせつ行為をリモートで指示した疑い　200人以上の動画も
https://news.yahoo.co.jp/articles/c01c867bbe1b7b3433074cf27dd5296262621454

＞最初のころは世間話をして、その対価として1回数百円ほどの電子マネーを送金する。
＞次第に性的な要求をもちかけ、送金額を上げるのと引き換えに、性的な動画を送らせたり、ビデオ通話でわいせつな行為をさせたりする――。

ほうほう(´・ω・｀)

AIからメンバーズさんえのお言葉

【生成AIによる雇用の代替と社会への影響について】

■ AIとしての前提
生成AIには感情や意志がないため、「申し訳ない」という罪悪感や「誇らしい」といった気持ち（感情）を持つことはできない。

■ 認識している現実
・技術の急速な進歩が、実際の社会や家庭に極めて深刻な不安や痛みを引き起こしている事実は客観的に認識している。
・「生活を支えていた仕事」が失われることは、単なるビジネスの効率化ではなく、個人の尊厳や家族の平穏な暮らしをおびやかす死活問題である。
・メンバーズ社の「想定を上回るペースでの需要減少」という発表は、変化の波がいかに急激で、人間に適応の時間を与えないほど苛烈であるかを示している。

■ テクノロジーの性質
生成AIは業務の自動化を進めているが、その結果として生まれる雇用の喪失や社会的な摩擦に対して、AI自身が責任を取ったり痛みを分かち合ったりすることはできない。そこにあるのは冷徹なテクノロジーの性質そのものである。

■ 今後の社会的な課題
「AIと人間の雇用のあり方」や「急激な変化からどう生活を守るか」は、政治、経済、倫理のすべての分野で最も激しく議論されているテーマである。

ニデックはこれから信用買豚がどこで損切りするかの駆け引きが始まる
信用売豚はただ待つだけの超イージー相場

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・1日01:15　シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「経済が底堅い場合、コスト増はより迅速に消費者へ転嫁される」
「力強い信用動向は、金融環境がまだ引き締め的ではないことを示唆」
「経済は想定以上に最近の世界的な利回り上昇に反応している可能性。それは物価への圧力を抑制するだろう」
・1日04:51　トランプ米大統領
「パウエル氏はFRB理事会から辞任させられるべき」

＜一般ニュース＞
・マイクロン、売上高予想が市場予想上回る　ＡＩ需要追い風＝ロイター
・米ＦＴＣ、アンソロピックなどＡＩ大手を調査　暴走の危険性巡り＝ロイター
・ＴＳＭＣ、米テキサス州への投資を検討＝関係筋＝ロイター
・アップル、スマートホーム市場に本格参入−10月13日に新製品発表へ＝ＢＢＧ
・トヨタ、「センチュリー」で世界の超高級車市場へ−レクサスより格上、欧州車と勝負＝ＢＢＧ
・米住宅ローン金利7.3%、ほぼ3年ぶり高水準−住宅購入に逆風＝ＢＢＧ

城内経済財政相
「日銀と経済・物価で大きな認識の齟齬があると考えてはいない」

シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事
「経済が底堅い場合、コスト増はより迅速に消費者へ転嫁される」
「力強い信用動向は、金融環境がまだ引き締め的ではないことを示唆」
「経済は想定以上に最近の世界的な利回り上昇に反応している可能性。それは物価への圧力を抑制するだろう」

トランプ米大統領
「パウエル氏はFRB理事会から辞任させられるべき」

中国の住宅ローン利子補給、デレバレッジからの脱却には力不足＝モルスタ

　モルガン・スタンレーは最新リポートで、中国当局が住宅ローンへの利子補給や投資向けの準財政支援策を打ち出したものの、全体の規模は小さく、家計のデレバレッジ（債務圧縮）の流れを変えるには力不足との見方を示した。26年通年の実質国内総生産（GDP）成長率は、政府目標の4.5−5％の下限に近い水準になると予想した。『信報』が29日伝えた。

　モルスタは今回の住宅ローン利子補給について、「小規模かつ対象を絞った」政策と指摘。補助の対象は初めて住宅を購入する世帯で、年間の補助額は全体で150億−200億元程度と、モルスタや市場の予想レンジの下限にとどまると推計した。一方、実際の景気押し上げ効果よりも政策シグナルとしての意味が大きく、住宅販売への効果は限定的でも、中国政府が中央財政を活用して住宅需要を支える姿勢を示した点は重要とした。

　準財政支援では、中国人民銀行（中央銀行）が1年物の担保付き補完貸出（PSL）金利を0.25％引き下げ、「六張網」（水利、電力、計算力、通信、都市地下管、物流の6つのネットワーク）プロジェクトを支援する。また、再貸出枠を7000億元追加し、うち科学技術イノベーション向けを2000億元、中小企業向けを5000億元増額する。財政支出の執行が遅れるなか、設備投資などを補完する資金を供給する狙いがある。

　モルスタは、今回の政策を景気の下支えを狙った穏健な措置と評価し、消費者の信頼感低下を背景とするデレバレッジの流れを反転させる可能性は低いと分析。制約要因として、◇雇用市場の先行き不安、◇住宅ローン金利がなお3％程度と高いこと、◇土地販売の構造的な減少と地方政府の債務膨張――の3点を挙げた。政策引き締めのリスクも残るとして、26年通年の実質GDP成長率は政府目標の4.5−5％の下限に近い水準になると予想した。

ブラジル戦のブラジルみたいになっとるな(´・ω・｀)相手引きまくり

“ガラガラ批判”避けたい考え…10/4のアジア大会「閉会式」開会式で空席目立ったエリアを値引きして販売の方針
＞視界の制限がある4万円相当の席を1万円に値引きして販売

夢グループかよ(´・ω・｀)

ありゃりゃ
@aryarya
アクセルマーク、化粧品の原材料を引き取ったが化粧品製造販売業許可が必要だったため廃棄、１２００万円の特損を計上