【実質賃金】25年度0.5％減　4年連続、中東情勢で不透明感 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1779410998/

もうこのお金減らすお仕事辞めたい(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)

アナリストっていい加減やなぁ昨日の時点ではあくまで一時的な反発だから下がるとか言ってたのに今日の上げで最高値を目指すとかコロコロ言うこと変わる(´・ω・｀)

もうこのお金減らすお仕事辞めたい(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)(´；ω；｀)

いまやってるやつでは客が減ったわけじゃなくスタッフ雇う金の高騰機材の高騰とかだって(´・ω・｀)

フジクラは受注が減ってるわけではない。
大量にくる注文を捌き切れるリソースが足りないと中計にちゃんと明記されてる。
裏を返せばリソース増強が早ければ早いほど無限に儲かるスキームができてるというわけ。

その辺理解してないでフジクラ売ってる人は投資家名乗る資格は無いね。

子供の虫歯は減ってるけど歯並びが悪いのは増えてる感じ(´・ω・｀)

>>429
子供の虫歯が減ってるとかなんとか聞いたことが(´･ω･`)

今日ポジ減らそうと思ってたのにFOMOして買い増ししてしもた

川重の材料に重工は関係ないだろ、悪質な買い上がりいい加減にしろ
上げるならIHIみたいに４０％以上下げてからにしろ超割高なくせに

減りすぎて滅(´・ω・`)

川重の材料に重工は関係ないだろ、悪質な買い上がりいい加減にしろ

８０００人の人員削減開始＝米メタ

>>252
ナフサ含む揮発油は79%減　世界全体からの原油輸入量が大幅減
2026/5/21 18:27
財務省の正門＝東京・霞が関で、赤間清広撮影
　財務省は21日、4月の貿易統計（速報）を発表した。世界全体からの原油輸入量は448万キロリットルで、前年同月と比べ63・7％減少した。記録が残る1979年1月以降で最大の減少幅。イラン情勢の悪化でホルムズ海峡が事実上封鎖された影響が大きく表れた。
　価格も高騰し、円建ての輸入単価は1キロリットルあたり10万1389円。3月の6万7695円から5割近く上昇し、初めて10万円を超えた。
https://mainichi.jp/articles/20260521/k00/00m/020/286000c


目詰まり、ナフサはありまぁす(´・ω・`)

>>403
記憶死亜とか言ってバカにしてて菜っ葉悟空に資産減らされまくってるおまえが一番キ○ガイだろ
キオクシア買ってたら自由億やったんじゃないかｗｗｗ

中国、再エネ電力の直接供給拡大　データセンターなど重点支援

　中国の国家発展改革委員会と国家能源局は20日、「多ユーザー向けグリーン電力直接接続の推進に関する通知」を発表した。従来の単一ユーザー向けから複数ユーザー型へと対象を広げ、再生可能エネルギー電力の地産地消を促進する。電力系統の受け入れ余力不足に対応するとともに、AI向けデータセンターなど新興産業の育成につなげる狙いがある。

　中国では風力・太陽光発電の導入拡大が続く一方、大規模送電網の受け入れ能力が限界に近づいている。2025年施行の「650号文書」では、発電所から単一ユーザーへの直接供給が認められたが、複数企業で再エネ電力を共同利用したいとの需要には対応できなかった。

　今回の通知では、1つまたは複数の再エネ電源から複数ユーザーへの近接供給を認めた。対象は風力、太陽光、バイオマス発電で、石炭火力や原子力は含まれない。

　発電事業者にとっては投資リスクの分散につながる。風力発電設備の運用期間は約20年、太陽光は約25年と長期に及ぶ一方、中国の中堅企業の平均寿命は7−8年程度にとどまる。従来の1対1契約では、契約先企業の経営悪化が事業継続リスクに直結していた。

　需要側でもコスト低減効果が期待される。110kV送電線の建設費は1キロメートル当たり100万元超とされ、中小企業が共同で建設・維持費を分担することで、再エネ電力を利用しやすくなる。

　制度では、発電量の60％以上を自家消費することを求めるほか、利用電力に占めるグリーン電力比率を30％以上と定めた。2030年までに35％以上へ引き上げる方針だ。また、「1時間単位」の電力マッチングを導入し、電力の由来を追跡できる仕組みを整備することで、企業の脱炭素対応を後押しする。

　重点支援分野には、人工知能（AI）向けデータセンターなどの算力施設のほか、グリーン水素、グリーンアンモニア、グリーンメタノールといった新興産業を位置付けた。

　一方、AI向けデータセンターは安定した電力供給を必要とするため、出力変動の大きい再エネ利用には蓄電池導入が不可欠となり、コスト負担が課題となっている。このため、再エネ発電量が多い時間帯に計算処理を集中させる「算電協同」の推進や、演算用半導体の国産化によるコスト低減、グリーン電力の環境価値を価格に反映する市場制度の整備などが必要との指摘が出ている。

　中国政府は、地域配電網の整備や電力市場取引ルールの見直しも進める方針で、再エネの地域内消費拡大と産業構造転換を加速させる考えだ。

米司法省、中国の海運コンテナ大手4社を起訴　価格操作の疑いで

　米司法省は現地時間の19日、中国の海運コンテナ製造大手4社が新型コロナウイルス感染症のパンデミック期間中に非冷蔵コンテナの生産量を制限し、価格を操作したとして起訴したと発表した。対象は中国国際コンテナ、シンガマス・コンテナ、中遠海運発展の全額出資子会社である上海寰宇物流設備、新華昌集団。『信報』が21日伝えた。

　米司法省によると、4社は2019年11月−24年初めにかけて協調して生産量を削減し、数年間でコンテナ価格をほぼ倍増させたとされる。4社は世界の標準型非冷蔵海運コンテナの約95％を生産しており、パンデミックと世界的な供給網混乱の中で、メーカーの利益が急拡大したと指摘した。

　一部のアナリストは、中国が米国のこの訴追を、外国政府による「長臂管轄（ルールの域外適用）」の一つの事例と見なす可能性があると指摘している。先週、米中首脳は北京で会談し、二国間関係の安定化に着手したが、米司法省が中国企業を起訴したことで、習近平国家主席の9月の米国訪問に影を落とす可能性があるとの見方もある。

中道・小川代表「資産の世代間循環」提起　政権ビジョン初会合で
　中道改革連合は21日、党が目指す社会像や国会改革などをまとめる「政権ビジョン検討チーム」の初会合を開いた。小川淳也代表は人口減少と高齢化の進展を受けて「資産の一部を若者世代支援へ重点的に循環する仕組み」が必要だと提起した。
　議論のたたき台となる論点ペーパーを示した。「資産の世代間循環」として、教育や住宅、起業、子育て支援を強化する「次世代特定財源」の創設を提案した。

こいつ次世代特定財源とか言ってむしり取ることしか考えてなくてアホやろ(´・ω・｀)

>>296
菜っ葉悟空いい加減捨てろ

ハゲ日和って枚数減らすんじゃなかったわ

無限入金法はローリスクだからね
汗水働いた大切な金を相場で減らしたら頭のおびょうきになるよ

汗水働いた大切な金を魑魅魍魎の相場で減らすとか死にたくなるやろ

>>26
お前の親の金入金もいい加減にしろよ

いい加減にしろよババア

代行の台数が激減りしとる(´・ω・｀)世の中は不景気や確定や