「ヤオコー」全店が臨時休業を発表。「TOBU icourt」は一部のお店も休業。

埼玉県を中心に関東圏に展開するスーパーマーケット「ヤオコー」全店が、2026年2月17日(火)に臨時休業されることが発表されました。

https://soka.goguynet.jp/2026/02/13/yaoko-2026-2/

「日本株式会社」は1989年末の
本バブル絶頂期以上の高PER状況だよ
「時価総額GDP倍率」から言えばね…

東証プライム（旧東証一部）の
時価総額とGDP（名目）の比率

　日付　　A時価総額　B同年GDP　A/B
89.12.29　　　590.9　　429.0　　1.38
12.12.28　　　296.4　　500.5　　0.59
15.12.30　　　571.8　　538.0　　1.06
25.12.30　　1,150.9　　632.1　　1.82

※時価総額とGDPは単位兆円。GDPは名目

鉄鋼・アルミ生産企業の米国上場株が、トランプ大統領が鉄鋼・アルミ製品に対する一部の関税を撤廃するとの報道を受け下落した

米国、アルミ・鉄鋼関税の一部撤回を検討：FT

Xでこんなん見かけた

日本は恩恵受けないのかな

トランプ大統領は11月の中間選挙を前に支持率を低下させている「物価高騰危機」に直面しており、鉄鋼・アルミニウム製品への関税の一部引き下げを計画しているという。昨年夏、トランプ大統領は鉄鋼・アルミニウム製品に最大50%の関税を課し、洗濯機やオーブンなど様々な金属製品にも関税の対象を拡大した。しかし、事情に詳しい3人の関係筋によると、トランプ政権は関税の対象となる製品リストを見直し、一部品目を除外し、関税リストの拡大を停止するとともに、特定の製品に的を絞った国家安全保障調査を開始する計画だという。関係筋によると、米商務省と通商代表部の通商担当当局者は、これらの関税によってパイ皿、食品缶、飲料缶などの価格が上昇し、消費者に悪影響を及ぼしていると考えているという。関係筋はまた、英国、メキシコ、カナダ、EU加盟国などの国々も米国の鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税緩和の恩恵を受ける可能性があると述べた。

タコったトランプ

ドナルド・トランプ大統領は、中間選挙を前に支持率が低下している価格高騰危機を受け、鉄鋼とアルミニウムへの関税の一部削減を計画している。政権は特定の製品を除外し、関税拡大を停止し、標的を絞った国家安全保障調査に注力する。商務省とUSTRの当局者は、関税によってパイ皿や缶詰などの消費財の価格が上昇したと述べている。

シッスはもう妄想だよ

昔チャイナショックの時はショートで数十億のスクショあっただろ

今回は200億増えてるなら一部スクショあってもよくない

>>247
アメリカの一部での話？

セブン―イレブン・ジャパン（東京）は12日、おにぎりや弁当など29品目を順次値上げすると発表した。

　売れ筋の「手巻おにぎり」4種については16日以降に実施する予定で、東京都内の価格は「ツナマヨネーズ」が178円から196円に、「炭火焼紅しゃけ」が213円から232円にそれぞれ上げる。

　コメをはじめとする原材料価格や、物流コストの上昇が続いていることを反映した。29品目のうち19については10日から一部地域で既に値上げ済みで、「4種おかずの海苔弁当」は561円から645円となった。　


もうコンビニアホみたいに高いな

>>643
外車乗り回してる一部の坊さんのせいで課税される悲しみ

>>48
もうエンゲル係数高くて売上のメインの大衆向けのやすい価格帯のが売れなくなってるでしょ？(´・ω・｀)ラグジュアリーのところは売れても全体のほんの一部だし

胸糞悪いのはほんの一部なのに、外国人全員が悪いみたいに思われてるとは思う(´・ω・｀)
それは海外に出た日本人も一緒だろう

横田空域一部解除されてから初めて飛行機乗った時ちょっと怖かったわ
「こんな低空で都心のど真ん中飛ぶんだ」って(´・ω・`)

人手不足の業界って一部みたいなのよね
人気の業界は呼ばなくても勝手に集まるし

>>820
氷河期世代は政府への恨みがあるから危ないです(´・ω・｀)

>>412
あり得る。そもそも過去にあった事で、30年くらい前に起こっていた
小沢一郎が自民の一部を引き連れて新党を結成、その後いくつか政党が変わるが
後の民主党に。今回の選挙で、単純に反自民、反与党とも言える政党が壊滅的で
今度は与党内で意見が割れて分裂していく運命になるのだろう
さすがに1党独裁は日本の選挙制度では起こり得ないし、ここまで情報化社会になると
得票の不正も簡単にバレる(´・ω・｀)

売春防止法の改正の論点は3つあって

①第五条の公衆の面前での勧誘行為（立ちんぼ）に、売春を持ちかける側だけではなく応じる側への罰則をつける
②現状では売買春共に違法ではあるが罰則はないところ、単純買春に刑事罰をつける（北欧モデル）
③売春防止法にいう売春の定義を「性交（○性交）」だけでなく性交類似行為（ア○ルセ○クス、フ○ラ）をも含むものにする

そのどれを（複数もあり）目指すかによって社会への影響が大きく変わってくる

①を改正するだけなら街頭の立ちんぼに応じる側やネットで公然と買春を持ちかける側が罰せられるだけで、ソープ等性風○産業やパパ活などへの影響はない
またこれは「売る側だけ罰せられるのはおかしい」という批判に応えるものにはなるので、そういう意味でも改正の正当性はなくはない

他方、仮に②を改正するならソ○プランドの利用客が刑事犯罪者ということになるので、ソ○プランドへの影響は避けられない
また③を改正する場合も、現行法ではデ○ヘルなどの○性交をサービスとして提供していない性風○業はソープと違って「完全に合法」だが、これが売春防止法の規定に抵触することになり、ソープ同様、グレーゾーンに置かれることになる
この場合も影響が避けられない

以前の報道では①をやるという話だったので、おそらく基本シナリオは①だろう
法務省としても性風○産業を潰すような大きな法改正をしてその結果起きる社会的な諸問題を簡単に無視できるとは思っていないはずなので、②や③の改正には内心反対のはず
また刑法学的にも個人の身体をどう処分するかについて国家がどこまで介入が許されるのか、というリベラリズムの大問題とも直接関わってくる法改正でもあるため、刑法学者は慎重になるだろう

そうすると結局は政治がどういう対応を取るかで決まる
この問題について積極的なのは、明らかに仁藤夢乃らを中心とする反売買春のラディカルフェミニストであり、彼らは②と③の法改正を目指して政治にロビイングしている
政党では日共と立憲の一部がこれらのフェミに呼応して法改正を呼びかける運動を支持し、また法改正を行うよう与党に圧力をかけている（ただし立憲内にはセ○クスワークを支持する一派もいて一枚岩ではない）

衆院選の結果、少なくとも衆議院では自民党の一強体制が出現したが、高市や自民党がこの問題でどういう対応を取るかだな
自民党内でも仁藤夢乃や伊藤和子らラディフェミ系の活動家と繋がりを持っている政治家は結構いるので、正直どうなるかはわからん
上にも書いたように、メインシナリオは①の改正だが、フェミ団体のロビイングを容れて②や③の改正を目指す可能性もある
3月に検討会が開かれるようだが、不同意性交等罪の改正時のようにここでラディフェミ系の活動家が委員として入ってくるようだと赤信号

乙
一部下げちゃった(´・ω・`)

鉄道とか百貨店とか一部インバウンド関連は弱いまま

さて58000円(´・ω・`)ｺﾞｸﾘ…

今週のピロキ

「週明けの日本株相場は、衆院選での与党勝利に伴う政治の安定と積極的な財政政策への期待を背景に、一段高を試す強気な展開となる見通しである。

市場の一部では日経平均5万8000円という声もある。さすがにそこまで急伸するのは短期的にも過熱感が強いので、もしもそこまでの急騰を演じた場合はいったん利確が無難だと考える。

今週は週の真ん中に祝日を挟むため、月曜日の大幅高のあとはなおさら利益確定売りがでやすいだろう。

短期間での急騰によるテクニカル的な過熱感や、160円の大台に迫る円安に対する政府・日銀の介入警戒感が上値を抑える要因となる可能性はあるものの、それでも政治の不透明感払拭という強力な好材料が投資家のマインドを支え、「材料出尽くし」でいったん調整を入れても基本的には堅調な推移が続く公算が大きい。」

予想レンジは5万4000円-5万8000円とする。

先物だけ走って現物が追い付いてないね
一部の値がさで吊り上げると必ずクラッシュするから
こっから追うのは慎重に

日本株一部半導体値嵩しか上がらなかったの散々経験したしなぁ

>>274
ホロの配信はライフスタイルであり、もう生活の一部になってるので封印はあり得ないです。
ホロライブは心の支えであり、投資を続けるためのメンタルケアなのでね。

凄い日乙(´・ω・｀)
しばらく持ってたやつ一部放屁したら最後ちょっと投げられて残念ですわよ

リベラルの女性が、なぜ自民党に？
会場が一瞬ざわついたが、彼女は極めて冷静な口調で続けた。

「あまりに、リベラル界隈による高市早苗さんへの批判が酷すぎたからです」

ああ、あれか。
ネットを見てる奴なら知ってるだろう。
自民党の高市早苗氏に対して、一部のリベラル層や知識人たちが浴びせかけていた、あの罵詈雑言の数々だ。

「男性の皮を被った女性」
「トランプの現地妻」
「笑い方がキモい」
「あれは詐病だ」
「名誉男性」

彼女は言った。
「この人たちは何を言ってるのか、という気持ちになった」
「私は女性だし、高市さんが女性初の総理大臣になったことは純粋に嬉しい。もちろん政策で違う部分もあるけれど、見た目とか、病気のこととか、そういう部分で差別的な発言を繰り返すリベラルの人たちに、心底ヘキヘキとしたんです」

(´・ω・｀)

ドル、軟調　中国の米債保有抑制報道がきっかけに
「中国が米国債の保有抑制を銀行に促した｣との一部通信社の観測記事をきっかけに、ドル売りが進行。ドル円が156.34円付近まで下押ししたほか、ユーロドルが1.1854ドル、ポンドドルが1.3628ドルまで上昇している。