やっぱ廃プラ再生会社の大栄産業上がってきたか

宇宙産業ならまだ間に合う

岩谷産業売り圧減ったかね

令和8年3月12日
総 務 省
警 察 庁
経済産業省
不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況
soumu.go.jp/main_content/0…
イ 民間企業（３社、５件）
株式会社 ZenmuTech
株式会社電通総研（２件）
株式会社トレードワークス（２件）

これはとんでもないインフレくるな下がったら輸出産業買うか

首相は「今月下旬以降、日本への原油輸入は大幅に減少する見通しだ」と指摘した。「万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、主要7カ国（G7）や国際エネルギー機関とも連携をしながら日本の石油備蓄を活用する」と語った。

首相は11日夜、オンラインによるG7の首脳会合に出席する予定だ。中東情勢について話し合う。

木原稔官房長官は11日の記者会見で「エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定は日本にとっても極めて重要だ」と語った。

赤沢亮正経済産業相は11日の衆院予算委員会で、一般論と前置きしたうえで「国家備蓄をわが国単独で放出することは可能だ」と答えた。「あらゆる可能性を排除せず、エネルギー安定供給の確保に万全を期す」と強調した。

経済産業省：わが国がホルムズ海峡封鎖による最大の被害を受けることから、迅速に対応するため、石油備蓄を単独で放出する決定を下した。

経済産業省：民間備蓄と政府備蓄を合わせた日本の原油放出総量は約8000万バレルとなる見込み

経済産業省当局者：ガソリン価格が1リットル当たり170円を超える場合に補助金を支給する方針。

QDの相手めちゃくちゃ超絶やろ

Industrial Technology Research Institute (ITRI,
工業技術研究院) は、台湾の半導体産業（特にTSMCやUMC）の基礎を築いた中核的な公的研究機関。技術ライセンス購入、人材育成、スピンオフ企業の創出を通じて、台湾を世界の半導体供給網の要へと成長させた。現在も、AI、次世代パワー半導体、3nmプロセスの応用技術研究などで世界的な連携を強化してい

頑張れ頑張れ日の丸液晶（笑）

ジャパンディスプレイ（平均年収 717万円）の歩み

2014年、産業革新機構により日立、ソニー、東芝その他
ディスプレイ会社が統合して誕生
税金2000億円投入、株価900円

2016年 赤字のため750億円追加投入
2017年 赤字のため1070億円追加投入、3700人リストラ
2018年 赤字のため200億円追加投入
2018年 ついに株価が50円に
2019年 中国から800億円融資され、議決権49%を献上、中国企業になる
2019年 1200人リストラ
2019年 中国から522億円追加投入
2019年 香港から161億円追加投入
2019年8月 772億円の債務超過に転落
2019年8月 アップルから200億円支援
2019年10月 アップルから200億円追加支援
2019年11月 幹部が6億円横領
2019年12月 不正会計がバレる、内部告発した幹部が自殺
2020年1月 1080億円の金融支援でいちごアセットマネジメントが筆頭株主に
2020年8月　主力工場をアップルとシャープへ売却
2022年1月　資本金1億円に減資　累積損失解消へ　
2022年5月　愛知県にある東浦工場を来年操業停止　
2024年5月　10年連続赤字達成
2025年5月　1,000人リストラ、11年連続赤字という偉業を達成
2025年7月　主力のパネル製造装置を売却。アップル向け生産終了

2026年3月　対米投融資、JDIに新工場運営を打診　「2兆円事業」←　New！！

アメリカのパネルがJDIに置き換わってみ
すげーだろ
パネルはすべての産業で使われてるからな

在庫処分と新兵器の宣伝できたし、軍需産業大儲けや(´･ω･｀)それもこれもイスラエルの後ろにいる人たちやろな

芸能ライター山本武彦メイン @geinowriter
20s
【独自】上場不動産会社にて「専任性」めぐる不正発覚か？

上場企業代表が複数法人で取引関与、無免許営業の指摘も

不動産業界で、宅地建物取引業法（宅建業法）の根幹に関わる指摘が浮上している。東京都知事免許（01）第110919号を持つ株式会社REVOLUTION（証券コード8894）と、同社代表取締役で「専任の宅地建物取引士」として登録されている砂川優太郎氏をめぐり、専任性の要件を満たしているのか、さらに免許を持たない法人による不動産売買が行われたのではないか、という情報が複数の関係資料に基づいて告訴されたとされる。

本件は現時点で、当事者側の説明や行政判断が示されたものではなく、あくまで「疑義・指摘」の段階である。

仮に事実であれば、消費者保護と取引の安全確保を支える制度に直結するため、業界内の関心は高いだろう。

問題の中心にあるのは、宅建業法が定める「専任宅建士」の専任性だ。
専任宅建士は、事務所に常勤し、専らその業務に従事することが求められる。

宅建業者の取引適正化と消費者保護のために設けられた制度のため、名義貸しのような実態があれば調査が入りやすいとされる。

関係資料によると、砂川氏はREVOLUTIONの代表取締役である一方、複数の合同会社で代表社員を兼務しているとされる。

会社経営そのものが直ちに専任性違反に当たるとは限らないが、もし複数法人で実質的に不動産取引に関与し、常勤性・専従性が確保されていない実態が認定されれば、専任性の要件を満たさない可能性が高い。

「合同会社AKI」をめぐる指摘

注目されているのが、免許を取得していないとされる「合同会社AKI」の実態だ。
資料上は、同社が令和6年9月に不動産を取得し、令和7年2月に第三者へ譲渡したとされる。加えて、不特定多数に向けた販売図面や広告物が存在する。

宅建業法は、反復継続して宅地・建物の売買や媒介等を行う場合、免許を必要とする。単発の売買であっても、実態として事業性が認められれば、「宅建業」に該当し得る。

仮に、免許を受けずに宅建業に当たる行為を行っていたと判断されれば、無免許営業の問題に発展する可能性がある。

「合同会社GSR」も目的欄に「宅地建物取引業」記載

「合同会社GSR」についても、登記簿の目的欄に「宅地建物取引業」と明記されている一方、免許取得が確認できない、との指摘がある。
登記目的の記載そのものは免許の有無と直結しないが、制度を認識しながら免許取得に至っていないのではないか、という見方が出ている。

関係者の一人は、次のように話す。
「専任宅建士が複数法人で実質的に取引に関わっている実態があるなら、制度の前提が崩れる。形式的な登録だけで済ませられる話ではない」

専任宅建士制度は、書面の適正、重要事項説明の適切性、取引の安全確保といった現場の最後の歯止めとして位置づけられてきた。

もし、常勤・専従の前提が形骸化しているとすれば、個別企業の問題にとどまらず、業界全体のコンプライアンスとガバナンスの信頼に影響が及び得る。

本件については、築地警察署生活安全課に対し、宅建業法違反（無免許営業、専任性に関する疑義など）として情報提供がなされ、告訴受理されたという情報があり、現在も事実関係の確認が続いているとされる。

焦点は、告発における東京都による調査・判断だ。

(1) 専任性の実態
(2) 無免許営業に当たる行為の有無
(3) 事実認定がなされた場合の行政処分の有無だ。

上場企業をめぐる今回の疑惑は、不動産取引の透明性と制度遵守を改めて問う材料になり得るだろう。

関係当局の判断、そして当事者側の説明が待たれる。

日本もやれ
韓国産業通商資源相：燃料上限措置は今週から発効

>>944
そりゃ上場廃止を回避して
アメリカの兵器産業の中核企業に格上げだからな。
逆にS来なかったのが不思議だわ

INPEX飛びそう

経済産業省が国内の石油備蓄基地に放出への準備を指示したことが9日わかった。

61 ：B・N・F◆mKx8G6UMYQ ：04/01/31 22:38 ID:ONsb/PBy
１月の介入総額７兆って・・・・・マジでいい加減にしてもらいたい
為替介入によって円からドルに変えられそのドルでアメリカの債権を
買う事によって市場に出た金によりアメリカの株価や住宅価格が堅調になり
アメリカ人はそれを担保に借金をしてアメリカでの消費が伸びる
それにより日本企業の業績もよくなる。
よって日本の輸出産業も目先の業績にとらわれ介入を望む。こういうこ事なのだろうか？
しかし、この目先の景気にとらわれたかのような政策は将来的にスタグフを
招く可能性があるのではないか？なぜならこの介入によって市場に出た金は
一次産品にも流れる可能性があるからだ。今は住宅価格や株価が堅調なんで
アメリカの消費は順調だがこれは少しでも悪循環になれば
一気に不の連鎖に陥る可能性がある。この時このジャブジャブの金が
都合よく債権だけに流れればいいが一次産品に大量に流れたら大変だ。
ただでも消費が落ちれば企業の業績に響くのに原材料の調達コストがかさむと
その分を補うために企業はリストラや減給でしのごうとするのではないか？
それが消費悪化につながり更に企業業績を圧迫するのではないか？
そのことで更に株から一時産品に金が流れるという悪循環に陥る可能性がある。
一次産品にお金が流れれば原材料だけでなく食料品の価格も上がる
給料や仕事が減り食料品の価格が上がれば家計を圧迫しそれがまた
消費を落ち込ます事になるのではないか？特に日本は食糧自給率が低いから大変だ。
今の目先の業績にこだわったかのような政策が将来のスタグフを招かないか
懸念せざる得ない。企業は目先の業績にとらわれず１ドル＝８０円でもやっていける
体制を作り介入には批判的な立場を取ってもらいたいものだ
スタグフだけは絶対に阻止しなければいけない。よって私は今の介入額の多さには
批判的にならざる得ずスタグフにならない事を切に願うだけである。

石油高騰はあらゆる産業景気に即効性があり直ちに雇用に波及する
来年度の新卒は運がないな

輸入依存だし自動車産業大国だし直撃だよ
同盟国弱らせてどうすんだよ(´・ω・｀)

>>838
原油仕入れられなかったら産業構造そのものが終わるけど

欧州連合（EU）は中国による不公正な競争から戦略的産業を守る取り組みの一環として、域内製造業の「メード・イン・ヨーロッパ（欧州製）」規定に英国や日本など数十カ国を含める方針だ。
EUの欧州委員会は4日発表した法案で、環境技術、重工業、自動車の各分野における補助金の対象について、英国を含む最大40の信頼できるパートナー国での製造も認めることを示した。


日本、ヨーロッパだった(´・ω・｀)

副反応死亡事例まて゛ある風疹ワクチン拒否しよう1.5萬人いた風疹患者がコロナ様によるカンコーテロ撲滅によって風疹患者消滅
クソ航空機による莫大な温室効果ガスによって気候変動クマさんブチギレ海水温上昇台風猛威化土砂崩れ洪水農産物海産物被害物価高騰
莫大な石油輸入によって貿易赤字猛烈な円安て゛輸入品暴騰と諸悪の根源クソ航空機こそ撲滅させるのが筋
被害にあった人の怒りに応えて闇バイト指示役タヰーホでドヤ顔クソ警視庁だがてめえらが毎日グ儿グル大騒音まき散らして住民イライラ
犯罪惹起してるクソヘリこそか゛住民被害の根源どうせまた捏造逮捕なんだし害悪でしかない悪質税金泥棒クソテロ集団とっとと解散しろや
私有地侵犯○て大騒音まき散らして静音が生命線の知的産業壊滅システム障害に情報流出にポンコツUIまみれの超絶後進国にすることで
税金も払わず空港だなんだと補助金まみれで私腹を肥やしてるJALだのΑNAだの天下り賄賂癒着国土破壊省を強盗殺人犯というんであって
クソ航空機に年100兆円課税して賠償すらさせないテロ政府によるマッチポンププロパガンダにクソシナまて゛ドン引き
航空機連絡先情報 noise.web.fＣ2.com

カタールを出発しヨーロッパのターミナルを目指していた液化天然ガス（LNG）タンカーがアジアへと進路を変えている。

日本の電力会社が、当初の契約でドイツの買い手が提示した価格よりも100万BTUあたり4ドル高い価格を提示し、船主が計算を行ったからだ。

ヨーロッパは天然ガスの約12%をカタールから調達している。ノルドストリームは2022年9月からバルト海で稼働している。ヨーロッパは現在、家庭の暖房、発電、化学産業の供給に必要なLNGを、ほぼ完全に海上輸送に依存している。 そのLNGを積んだ船は、最も高い金額を支払うところに向かって航行しています。

アジアが最も高い金額を支払っている。例年、中国、日本、韓国、インドはカタールのLNGの80～85%を吸収している。これらの国は国営企業であり、埋蔵量は戦略的に確保されている。これらの国が支払う意思額は、四半期業績予想ではなく、生き残りをかけた計算に基づいている。アジアのスポットLNG価格は、カタールの供給停止から48時間以内に100万BTUあたり23.80ドルまで急騰し、3年ぶりの高値を記録し、欧州のTTFガス価格も同じ時間帯に50%上昇した。

これは供給途絶ではない。これは外洋で行われている文明エネルギーのライブオークションであり、欧州はより潤沢な国家バランスシートとより短いサプライチェーンを持つ買い手にその供給を奪われているのだ。