中国、APEC推進を強調　米制裁に反発

　中国外交部の林剣報道官は15日の定例記者会見で、2026年のアジア太平洋経済協力会議（APEC）議長国としての取り組みや、グローバル・サプライチェーンの安定、米国による一方的な制裁措置に対する中国の立場について説明した。

　16日に四川省成都市で開幕する「APECデジタルウィーク」では、APECデジタル・AI閣僚会議やAIハイレベルフォーラム、データ促進成長円卓会議などを開催する。スマートシティーやAI応用分野の視察も予定し、「AIを適切に活用し、リスクを管理する」との共通課題について、各エコノミーの共通認識の形成を促し、「新質生産力」の発展につなげる考えを示した。

　中国は26年のAPEC議長国として、年間10回以上の専門閣僚会議やハイレベル活動を予定している。「アジア太平洋共同体の建設と共同繁栄の促進」をテーマに、「開放」「革新」「協力」の3分野で取り組みを進め、11月の首脳会議に向けた基盤を築く方針を示した。

　欧米で中国依存を減らす「デカップリング（切り離し）」の動きが続いていることについては、米欧が中国依存を解消するには今後25年間で23兆6000億米ドルの追加投資が必要との調査結果を引用し、短期間で代替体制を構築するのは現実的ではないと指摘。人為的なデカップリングや保護主義は市場原理に反し、各国に大きな代償をもたらすと主張した。その上で、中国は超大規模市場と完備した産業体系という優位性を生かし、高いレベルの対外開放を推進していく考えを改めて示した。

　また、米国による対キューバ制裁については、60年以上続く経済封鎖や新たな燃料供給制限に反対し、キューバの国家主権を支持する姿勢を改めて表明するとともに、一方的な封鎖の即時停止を求めた。

　米国で検討されている、ロシア産原油・天然ガスの購入国に対して最大100％の関税を課す法案については、国際法に基づかない一方的な制裁だと批判した。その上で、中国企業と国民の正当な権益を守るため、必要なあらゆる措置を講じる考えを示した。

>>146
実質賃金の伸びはポーランドが突出する一方、日本はイタリアと並び世界最低水準の停滞に沈んだ。一人当たりGDPでも既にポーランドに追い抜かれ、かつて経済大国と呼ばれた姿は見る影もない。補助金や積極財政で延命するだけでは日本は再び成長できない。

それでも高市は最低賃金引き上げ目標を延期w

山火事ショックだろ
アメリカの経済終わる

日本で日本人が減り中国人が増える
台湾発言で経済的に打撃だけ喰らう
移民の受け入れは止めないし最低最悪w

https://x.com/nnasi_astrology/status/2077905426268721184
あああ、これは、、やばいね。アメリカ経済の信用問題になりそう

【“100兆円超え”AI巨額投資が危ない】データセンターの4割が建設遅れで稼げない／バブル崩壊は金融リスクに繋がるか／リーマンショック“前夜”との類似点／丸紅経済研究所・佐川未来【1on1 Tech】

>>680
必要なことだからね
基本的な経済政策も進めてるし高市は色々と仕事してる

>>221
凄えねこの国
日銀で買い支えGPIFで買い支えたうえにNISAで個人にも買い支えさせようとしてる
自由経済って何かね(´・ω・｀)

チ○ン助けるわけねえだろｗ
アメリカ様に喧嘩売ったイジェミョン韓国経済は潰すｗｗｗ

市場がバブルで1番国内経済が弱っててヤバいのが韓国な
日本と台湾は全然国内は弱ってない

韓国ってまだ100年も経たんのに何回経済危機起こすのか

日本経済終わる

バブルしか作れない日本株(´・ω・｀)
日本の経済はもう詰んでるんだよね(´・ω・｀)

>>740
経済界的には恥晒し以外何者でもないけどな

よくよく考えてみろ
経済成長してない日本で株価が高騰したこと自体が異常だということを
日経はさらに暴落する
今のうちにオルカン買っとけ

そのうち上がるだろの精神でゲームでもしてるか
金余りのインフレ経済で株が上がらないなどありえん

ざら速(ザラ場速報) @ときどき仮想通貨 @ZARASOKU
now
マジで！？上場してから初めてだ～とか煽ってたのに(´・ω・｀)

スペースXのロケット打ち上げ試験中止　時間外で株価が急落 - 日本経済新聞

【速報】8月上旬までに消費減税方針決定と骨太明記
https://www.47news.jp/14636966.html

政府が近く閣議決定する経済財政運営の指針「骨太方針」の最終案が17日、判明した。超党派の社会保障国民会議で異論が相次ぐ飲食料品の消費税減税について「8月上旬までをめどに、その方針を決定する」と明記した。

中華産の格安半導体で日韓から始まる世界経済崩壊

>>945
朝倉 慶（あさくら けい、1954年[1] - ）は、日本の経済評論家。埼玉県出身[1]。本名 菅 宏

いつ寝たらいいんだよ


米国株23時間取引、12月6日開始へ　世界のマネー集中で「大リーグ化」 - 日本経済新聞

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・17日02:22　ローガン米ダラス連銀総裁
「インフレが2％に向かわない場合、ある程度の政策的引き締めが必要」
「インフレは持続的に2％へ回帰する軌道にはないようだ」
「金利をやや引き上げる方が、リスクのバランスをより適切に取れるだろう」
「データは金融政策が経済を抑制していないことを示唆している」
「物価の安定を回復させるという任務を完遂すべき時だ」
「インフレ率はあまりにも長い間、高すぎる水準にある」
・17日02:37　シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「最近のインフレ動向は心強いが、判断を下すには時期尚早」
「労働市場はおおむね安定しているようだ」
「インフレは幅広い財・サービスにおいて根強く続いている」
「インフレは依然として懸念材料である」

＜一般ニュース＞
・米ネトフリ、第3四半期見通しが予想下回る　時間引で株価約8％安＝ロイター
・グーグル、賭博広告巡る制裁金訴訟で敗訴　欧州司法裁が判断＝ロイター
・英首相、退任前にキーウ訪問　戦闘機取得に3億ユーロの支援表明＝ロイター
・中国半導体メーカーCXMT、大型IPOに個人投資家殺到−212倍の応募＝ＢＢＧ
・アンソロピックCEOら、AI安全性重視するスーパーPACに3.2億円寄付＝ＢＢＧ

海外マーケットトピック−米ネトフリ、第3四半期見通しが予想下回る　時間引で株価約8％安＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウやナスダックは3日ぶり反落
・米債券市場−10年物国債利回り、横ばいの4.55％
・NY原油先物−8月限の終値は前営業日比0.65ドル安の1バレル＝78.95ドル
・NY金先物−8月限は前営業日比59.7ドル安の1トロイオンス＝3992.1ドル
・CME225先物−大阪取引所比で下落　66040円で引け

＜海外経済指標＞
・7月米NAHB住宅市場指数 34、予想 35
・6月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、前月比） -5.4％、予想 -0.5％
・6月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数、前年比） +2.3％、前回 +2.1％
・5月米企業在庫（前月比） +0.3％、予想 +0.3％
・6月米小売売上高（前月比）+0.2％、予想 +0.2％
・6月米小売売上高（自動車を除く、前月比） -0.2％、予想 -0.1％
・7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数 +41.4、予想 +13.0
・前週分の新規失業保険申請件数 20.8万件、予想 21.7万件
・前週分の失業保険継続受給者数 180.5万人、予想 182.0万人

欧米市場の主な経済指標・16日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
5月英国内総生産（GDP）
（前月比）　　　　0.1％　　　　　▲0.1％
5月英鉱工業生産
（前月比）　　　▲0.5％　　　　　0.2％・改
（前年同月比）　　1.0％　　　　　0.0％・改
5月英製造業生産指数
（前月比）　　　　0.1％　　　　　0.5％・改
5月英商品貿易収支
　　　186.60億ポンドの赤字　245.83億ポンドの赤字・改
5月英貿易収支
　　 　10.44億ポンドの赤字　70.53億ポンドの赤字・改
5月ユーロ圏貿易収支
（季調済）　50億ユーロの赤字　8億ユーロの黒字・改
（季調前）　78億ユーロの赤字　10億ユーロの赤字
5月ブラジル小売売上高
（前年同月比）　　0.4％　　　　　　1.0％
6月カナダ住宅着工件数
　　　　　　　　23.90万件　　　25.31万件・改
6月米小売売上高
（前月比）　　　　0.2％　　　　　1.0％・改
（除く自動車）　▲0.2％　　　　　1.0％・改
前週分の米新規失業保険申請件数
　　　　　　　　20.8万件　　　　21.6万件・改
7月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数
　　　　　　　　　41.4　　　　　　　10.3
7月全米ホームビルダー協会（NAHB）住宅市場指数
　　　　　　　　　34　　　　　　　36・改
5月米企業在庫
（前月比）　　　　0.3％　　　　　0.6％・改
6月米住宅販売保留指数（仮契約住宅販売指数）
（前月比）　　　▲5.4％　　　　　3.5％・改
（前年比）　　　　2.3％　　　　　1.7％・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

片山財務相
「為替についてはいつでも適切に対応」

ブリーデン英中銀（BOE）副総裁
「物価への二次的なリスクが顕在化した場合は行動を起こす可能性」
「英中銀は状況を監視するのに適した位置にある」

ローガン米ダラス連銀総裁
「インフレが2％に向かわない場合、ある程度の政策的引き締めが必要」
「インフレは持続的に2％へ回帰する軌道にはないようだ」
「金利をやや引き上げる方が、リスクのバランスをより適切に取れるだろう」
「データは金融政策が経済を抑制していないことを示唆している」
「物価の安定を回復させるという任務を完遂すべき時だ」
「インフレ率はあまりにも長い間、高すぎる水準にある」

シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「最近のインフレ動向は心強いが、判断を下すには時期尚早」
「労働市場はおおむね安定しているようだ」
「インフレは幅広い財・サービスにおいて根強く続いている」
「インフレは依然として懸念材料である」