ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

Kimiが突きつけたAI「コモディティー化」

★トランプ政権で規制論浮上

- 日本経済新聞 中国のAIモデル「Kimi K3」が

海外マーケットトピック−アルファベット、第2四半期クラウド売上高82％増 AI需要で予想上回る伸び＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは反落 　
・米債券市場−10年物国債利回り、4.65％に上昇
・NY原油先物−9月限の終値は前営業日比2.49ドル高の1バレル＝86.83ドル
・NY金先物−8月限は前営業日比75.5ドル高の1トロイオンス＝4151.9ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇　66400円で引け

＜海外経済指標＞
・EIA石油在庫統計：原油は201.0万バレルの積み増し
・米MBA住宅ローン申請指数（前週比） +1.9％、前回 -2.7％

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・22日22:02　トランプ米大統領（自身のSNSでコメント）
「イランの橋や発電所を爆撃する可能性がある」
　23日04:58
「原油は急落するだろう」
「インフレは大幅に下がった」
「イランはひどく打撃を受けている。彼らは取引をしたがっている」

＜一般ニュース＞
・ＩＢＭ、通年売上高伸び見通し下方修正　四半期業績も予想未達＝ロイター
・アルファベット、第2四半期クラウド売上高82％増　ＡＩ需要で予想上回る伸び＝ロイター
・ＡＭＤ、アンソロピックに最大50億ドル出資　ＡＩ半導体供給へ＝ロイター
・テスラ、第2四半期はＦＣＦが2年超ぶりマイナス　ＡＩ・ロボタクシー投資が加速＝ロイター
・米半導体TI、売上高見通しが予想上回る−高い期待に届かず株価は下落＝ＢＢＧ
・中国ムーンショット、エヌビディア製品を不適切に利用−米高官が指摘＝ＢＢＧ
・OpenAI、米ジョージア州データセンターに300億ドル超投資へ＝ＢＢＧ

欧米市場の主な経済指標・22日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
6月英消費者物価指数（CPI）
（前月比）　　　0.1％　　　　　　　0.2％
（前年比）　　　2.6％　　　　　　　2.8％
CPIコア指数
（前年比）　　　2.6％　　　　　　　2.6％
6月英小売物価指数（RPI）
（前月比）　　　0.3％　　　　　　　0.2％
（前年比）　　　3.0％　　　　　　　3.1％
6月南アフリカ消費者物価指数（CPI）
（前月比）　　　0.7％　　　　　　　0.7％
（前年比）　　　5.0％　　　　　　　4.5％
5月南アフリカ小売売上高
（前年比）　　　2.3％　　　　　　1.2％・改
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比）　　　1.9％　　　　　　　▲2.7％

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

片山財務相
「為替、必要があればいつでも適切に断固たる対応」
「具体的な為替水準についてはコメント控える」
「為替対応、我々のスタンスは全く変わりない」
「いつでも必要に応じ措置を取る」

木原官房長官
「為替については必要に応じていつでも適切に対応」
「市場の信認確保しつつ、国内経済への影響を含め経済財政運営に万全を期す」

トランプ米大統領（自身のSNSでコメント）
「イランの橋や発電所を爆撃する可能性がある」
「原油は急落するだろう」
「インフレは大幅に下がった」
「イランはひどく打撃を受けている。彼らは取引をしたがっている」

27年3月期純利益の市場予想、6割の企業で上振れ　首位はキオクシア：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB176LO0X10C26A7000000/?n_cid=dsapp_share_android
https://i.imgur.com/TjBigE4.jpeg
キオクシアは更に上振れてく予想なんだな

AIがあってもGoogle経済圏から誰も逃げないのバレたからな

X上あっちこっち下手くその経済音痴共が必死に下げ連呼してる
これは4月にいっぱい見た

つまり年内8万硬いだろ

> 高市早苗首相は15日の党首討論で「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案が長期金利上昇を引き起こした原因ではないとの見方を示した。「強い経済」の重要性を説き「成長のスイッチを押して、押して、押しまくる」と強調した。

このクソ無能ほんとやめて

>>538
「首相は経済分かっている?」　アベノミクス指南役の厳しい指摘 ★2 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1784626665/-100

コレを思い出しました　(´・ω・`)

番組概要
　番組名：　経済投資バラエティ！テスタの気分上々 （テレ玉）
　放送日：　2026年7月25日(土) 20時30分～21時00分
　内容：　テスタ氏をはじめとする出演者が全国各地を巡り、
地域産業や経済・投資について学ぶ旅×経済バラエティ番組。

【要人発言】官房長官「為替については必要に応じていつでも適切に対応」
木原官房長官
「為替については必要に応じていつでも適切に対応」
「市場の信認確保しつつ、国内経済への影響を含め経済財政運営に万全を期す」

片山財務相
「必要あればいつでも適切に断固たる対応とる」

木原官房長官
「為替については必要に応じていつでも適切に対応」
「市場の信認確保しつつ、国内経済への影響を含め経済財政運営に万全を期す」

イメージ情報開発[3803]：株式会社ｆｏｎｆｕｎとの業務提携契約締結に関するお知らせ 2026年7月21日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞

海外マーケットトピック−マイクロソフト、仏ミストラルの欧州計算基盤に数十億ドル投資へ＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは4日ぶり反発
・米債券市場−10年物国債利回り、4.63％に上昇
・NY原油先物−8月限の終値は前営業日比1.68ドル高の1バレル＝84.91ドル
・NY金先物−8月限は前営業日比60.5ドル高の1トロイオンス＝4076.4ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇　67185円で引け

＜海外経済指標＞
・7月独ZEW景況感指数　+26.3、予想 +17.5
・7月ユーロ圏ZEW景況感指数 +23.4、前回 +9.5

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・21日16:24　木原官房長官
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」
「骨太方針の日銀関連記述は与党の指摘踏まえ修正」
・21日21:36　ベッセント米財務長官
「米国経済の根幹は強固であり、コアインフレも落ち着いている」
・22日00:32　カーニー加首相
「米国が新たに発表した関税措置は USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）違反である」
「米国が最新の関税措置を実施する場合、あらゆる選択肢を検討」
「トランプ大統領と協議し、今後数週間で交渉を加速させる」
「関税の発動予定日までに決着を目指す方針」

＜一般ニュース＞
・マイクロソフト、仏ミストラルの欧州計算基盤に数十億ドル投資へ＝ロイター
・米ＧＭ、通期利益予想上方修正　第2四半期コア利益30％増＝ロイター
・ノバルティス、第2四半期利益は予想超え　新薬が特許切れ影響緩和＝ロイター
・エヌビディア、最新半導体「Rubin」の顧客導入進む−競争優位維持へ＝ＢＢＧ
・ハイブリッド車に存在感、カリフォルニア州で4台に1台−EV販売上回る＝ＢＢＧ
・米OpenAI、AIエージェント利用者1000万人到達−アンソロピックと争奪＝ＢＢＧ

欧米市場の主な経済指標・21日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
6月英雇用統計
失業率　　　　　4.4％　　　　　　4.4％・改
失業保険申請件数
　　　　　　　0.67万件　　　　0.13万件・改
3−5月英失業率
（ILO方式）　　4.9％　　　　　　　4.9％
6月香港消費者物価指数（CPI）
（前年同月比）　2.0％　　　　　　　2.0％
7月独ZEW景況感指数
　　　　　　　　26.3　　　　　　　10.5
7月ユーロ圏ZEW景況感指数
　　　　　　　　23.4　　　　　　　　9.5

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

高市首相
「できるだけ早期に、実質1％・名目3％を上回る経済成長を定着させ、さらに引き上げる」
「財政の持続可能性と市場の信任確保に十分配慮した経済財政運営を行う」

城内経済財政相
「日銀の金融政策、自主性に委ねられるとの政府の立場に変わりない」
「骨太脚注の日銀法3条記述、与党会議での要請を受けたもの」

木原官房長官
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」
「骨太方針の日銀関連記述は与党の指摘踏まえ修正」

ベッセント米財務長官
「米国経済の根幹は強固であり、コアインフレも落ち着いている」

カーニー加首相
「米国が新たに発表した関税措置は USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）違反である」
「米国が最新の関税措置を実施する場合、あらゆる選択肢を検討」
「トランプ大統領と協議し、今後数週間で交渉を加速させる」
「関税の発動予定日までに決着を目指す方針」

米通商政策、7月下旬にかけて重要な節目

　米国の通商政策は7月下旬にかけて重要な節目を迎える。IEEPAが最高裁で無効とされた後の代替措置として導入されたSection 122関税が、24日に150日の時限措置として自動失効するためだ。大統領による単独延長ができないこの枠組みの終了により、米国の包括的な関税政策の法的根拠が一時的に不透明となる可能性が指摘されている。

　こうした状況下で、米国通商代表部（USTR）は6月に59カ国・EUを対象とする301条追加関税案（15カ国に10％、45カ国に12.5％）を公表し、代替措置の検討が進んでいる。

　問題点として、Section 122の失効により、米国が広範な関税政策をどの枠組みで継続するかが明確でない点が挙げられる。IEEPAは最高裁で無効判決を受けており、122条も期限切れを迎えるため、政策の一貫性に課題が生じる。こうした運用は政策の予見可能性を低下させ、企業や各国政府にとって不確実性を高めている。

　今後の展開として、301条追加関税が有力な選択肢の一つとみられている。既存の法的枠組みであり、対象国が広く、訴訟リスクが比較的低い点が理由だ。21日にCNBCは、グリアUSTR代表が「60カ国を対象とする301条関税は米国の貿易の約99％をカバーする」と述べ、対応の最終段階にあることが示された。

　7月24日のSection 122失効を前に、米通商政策は再び大きな変化を迎える可能性がある。

※IEEPA関税：大統領が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づいて発動した広範な輸入関税。2026年2月に連邦最高裁が無効と判断。

※Section 122関税：1974年通商法第122条に基づく時限的輸入課徴金。大統領が国際収支赤字を理由に最大15%・最長150日間課すことができるが、大統領単独での延長は不可。IEEPAが無効とされた同日（2月20日）に代替措置として発動された。

中国、7月の政治局会議で緩和基調を強化か＝ゴールドマン・サックス

　ゴールドマン・サックスは最新リポートで、中国共産党が7月末に開く見込みの政治局会議で、2026年下半期の経済政策の方向性を決めるとの見方を示した。4−6月期の国内総生産（GDP）成長率が減速したことを踏まえ、金融・財政の緩和基調を一段と強め、すでに計画されている需要側措置の実施を加速させると予想している。香港経済紙『信報』が21日伝えた。

　ゴールドマン・サックスは、今月の政治局会議でより強い金融緩和シグナルが打ち出される可能性があるとみている。現在の経済環境は、大規模な景気刺激策が打ち出される前の2024年半ばといくつかの点で類似しており、景気回復の勢いの鈍化、消費と投資の低迷、株式相場の不振に加え、地方政府の資金調達圧力を背景とした積極的な税徴収などが共通していると指摘した。

　ゴールドマン・サックスはリポートで、現時点で最も可能性が高い政策シナリオとして、既存の財政資金の投入を加速させることを挙げた。具体的には、8000億元の政策金融ツールや、未消化の政府債券発行枠を活用する公算が大きいとした。また、世界的な人工知能（AI）開発競争を背景に、中国政府は今後もハイテク分野の発展を戦略的な重点分野として位置付け続けると想定している。

　さらに同リポートは、地政学的な緊張や米中競争の激化を受け、中国当局は引き続き安全保障と科学技術の進歩を重視する可能性が高いと分析している。一方で、政府債務残高や財政赤字がやや高い水準にあることから、大規模な財政拡張策には慎重な姿勢を維持するとの見方を示した。

ゴールドマンCOO、日本経済「最大のリスクは円安」　日銀の対応注視

ついにアメカスどものハイパーインフレに日本経済も屈する時がきちまったか
アメカスどもは1ldk家賃がマンハッタンだと月70万越えるんだって？
給料が日本の2-3倍しかないのに生活費が10倍違うマ○キチ金銭感覚が来日しそう...

介入する金を経済成長に回した方がマシだろ
停滞で国内経済終わってんだから介入なんて穴の空いたバケツに水を注ぎ続ける行為に等しい(´・ω・｀)

>>925
高性能、高額な兵器があっても有利とは限らないからね
それどころか、安い兵器で高額な兵器を破壊されたら経済が悪化するし
隣国との戦争なら今は軍隊同士が交戦するよりも
相手国のインフラを破壊して国民の生活を悪化させる方が
効いてる効いてるよね(´・ω・`)

中国「沖ノ鳥島？ただの岩だろ。日本の経済水域は侵してない」

完全に馬鹿にされ喧嘩を売られてる。どうすんだ高市(´・ω・｀)

フジクラ、6月の上方修正は「米国外での突発受注」　不確実性高く - 日本経済新聞(´・ω・｀)むむ？

日本経済新聞 電子版（日経電子版）
@nikkei
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9時間
ゴールドマンCOO、日本経済「最大のリスクは円安」　日銀の対応注視

狂気のリベラル投資機関様が困っておられるぞ！このまま円安つづけてみよう
絶対面白い変化起きてると思うわ🤣🤣🤣

ゴールドマンはこの現象を分析している側として登場していて、「120万口座超がマージンコール」という推計を出している。
韓国のレバ2ETFを提言したのゴールドマンサックスだったりしてな🤣🤣