中国、7月末の政治局会議で新たな政策方針示唆の可能性＝BofAS

　BofAセキュリティーズ（BofAS）は最新リポートで、中国の2026年4−6月期の実質国内総生産（GDP）成長率が1−3月期の5.0％から4.3％に減速し、市場予想を下回ったと指摘した。上半期の成長率も4.7％に鈍化した。一方、GDPデフレーターはプラスに転じた。『インフォキャス』が16日伝えた。

　6月単月では、鉱工業生産の伸び率は前年同月比5.3％と高水準を維持した一方、固定資産投資は引き続き低調だった。小売売上高は1.0％増とプラスに転じた。

　BofASは、輸出の堅調さが鉱工業生産を支えたものの、4−6月期のGDP成長率が市場予想を下回ったことは、内需の弱さが引き続き景気の重荷となっていることを示していると分析した。一方で、消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（工業製品出荷価格：PPI）の上昇を受け、4−6月期のGDPデフレーターはプラスに転じ、経済全体で続いていたデフレ圧力に改善の兆しが見られるとの見方を示した。

　また、26年通期のGDP成長率目標は4.5−5.0％であることから、足元の成長率は目標レンジを下回っており、政策当局は追加の景気支援策を打ち出す必要に迫られる可能性があると指摘した。特に低迷が続く投資活動の下支え策が焦点になるとした。その上で、7月末に開催予定の中国共産党政治局会議では、新たな政策方針が示される可能性があり、市場の注目が集まりそうだ。

26年中国成長率予想引き下げ、7月利下げも視野＝シティ

　シティグループは最新リポートで、中国の2026年の実質国内総生産（GDP）成長率予想を4.7％から4.6％に引き下げた。4−6月期の経済指標は期待外れの内容だったとし、これを反映した。一方、7−9月期の成長率は前年同期比4.5％、10−12月期は同4.6％へ持ち直すと予想した。『信報』が16日伝えた。

　中国国家統計局が発表した4−6月期の実質GDP成長率は前年同期比4.3％と市場予想を下回り、22年10−12月期以来、3年半ぶりの低水準となった。シティは、台風や豪雨、洪水などの異常気象が短期的なサプライチェーンの混乱を招き、今後の景気回復ペースを抑制する可能性があると指摘した。また、想定を下回る経済指標を受けて、中国当局は追加の景気対策を打ち出す可能性が高まると分析。近く開かれる中国共産党中央政治局会議では、今後の政策運営に関する新たなシグナルが示されるとの見方を示した。

　金融政策については、中国人民銀行（中央銀行）が早ければ7月にも政策金利を0.1％引き下げるとみている。

経済効率からすると一局集中が一番効率がいい
副首都や地方分権なんて、利権のおこぼれ狙いの権力闘争でしかないわな(´・ω・`)

>>72
>>83
だからメガバンがあがるんだよなあ
もう上がり切ってると思っても上がる

銀行が上がるってことは俺は正直日本経済イマイチだなって思う
半導体は良いけど

東京一曲集中はさ、お金持ってる人ほどお金を吸い寄せちゃうというか…
イーロンマスクがトリリオネアになるのと同じで経済が成熟すればするほど避けられない現象だと思うから１曲歌うね(´・ω・`)ボエ〜

素朴な疑問だが経済全体考えたら
色んなセクターに資金回った方が良くね？
一本足をそんなに好む理由がわからない

フィジカルAIの経済波及効果日本だけで144兆とかNHKで言う取るのに何なんこの下落ぶりは

日本と NVIDIA は、フィジカル AI を対象とした世界初となる国家 AI インフラを構築します。経済産業省の支援の下、Noetra と連携した NVIDIA Vera Rubin AI ファクトリーが、製造、ロボティクス、ヘ○スケアをはじめとする産業を強力に牽引します。日本の次の産業革命が、今ここから始まります。
https://x.com/nvidiajapan/status/2077667508304179551

世界初ですよ
新情報はないけど

>>687
>エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は15日に来日し、16日には経済産業省が主催するイベントに登壇する予定だ。ソフトバンクなどが設立した国策AI企業「Noetra（ノエトラ）」への半導体供給について説明する見通し。

経産省のイベント何時だ
ハゲも宝くじ対象だった

韓国中銀、3年半ぶり利上げ インフレ・ウォ ン安に対応

[ソウル 6日 ロイター] - 韓国銀行 (中央銀行)は16日、政策金利を25ベーシス ポイント(bp) 引き上げ、2.75%とした。利上げは3年半ぶり。低迷するウォン相場 を安定させ、根強いインフレ圧力に対応する。

ロイターがまとめた調査ではエコノミスト37人のうち1人を除く全員が2.75%への利 上げを予想していた。
韓国経済は今年、半導体輸出と投資の急拡大を背景に想定を上回るペースで回復が進んで いる。一方で通貨ウォン<KRW=>は依然として下押し圧力を受けており、対ドルで3.4%下 落している。

ジェンスン・フアンCEOが本日（7月16日）午後に経済産業省のイベントに登壇し、日本政府や国内大企業との提携について自ら説明を行う予定

ジェンスン・フアンCEOが午後に経済産業省の「フィジカルAI」関連イベントへ出席し、日本政府や大企業との提携について説明・発表する予定。

ファナック持ったかぽまいら

【ベージュブック】「12地区のうち11地区で僅かから緩やかなペースで拡大」
米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「米経済活動は12地区のうち11地区で僅かから緩やかなペースで拡大し、1地区で横ばいとなった」
「燃料価格の上昇などが他の品目の売上を抑制したものの、個人消費はわずかに増加」
「観光業は好調で、一部の地区ではワールドカップ観戦客による押し上げ効果もあった」
「関税引き上げや中東情勢の緊張に伴うサプライチェーンの変化が続く中、輸送活動は緩やかに増加」
「関係者は概ね、今後数カ月間も経済が拡大し続けると予想」
「ただ、いくつかの地区では燃料コストの先行きに対する不確実性が高まっていると指摘」
「全体として雇用は増加し、5つの地区で雇用の僅かな（modest）、「緩やかな（moderate）」、あるいは「堅調（solid）」な伸びが見られた」
「一方、7つの地区ではほとんど、あるいは全く変化がなかった」
「賃金の上昇は多くの地区で僅かから緩やかの範囲にあった。2地区ではわずかな上昇にとどまった」
「全体として物価は緩やかに上昇した」
「9地区が緩やかな上昇、2地区が強い上昇、1地区がわずかな上昇を報告」
「前回の報告期間と比較すると、すべての地区で物価上昇ペースは横ばいか、あるいは鈍化した」

海外マーケットトピック−米LA港、6月取扱量が同月として過去最高　燃料高騰・関税懸念で駆け込み＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは続伸
・米債券市場−10年物国債利回り、4.55％に低下
・NY原油先物−8月限の終値は前営業日比0.26ドル高の1バレル＝79.60ドル
・NY金先物−8月限は前営業日比17.9ドル安の1トロイオンス＝4051.8ドル
・CME225先物−大阪取引所比で大幅下落　67795円で引け

＜海外経済指標＞
・EIA石油在庫統計：原油は169.2万バレルの取り崩し
・6月米卸売物価指数（PPI、前月比） -0.3％、予想 ±0.0％
・6月米卸売物価指数（PPI、前年比） +5.5％、予想 +6.2％
・6月米PPI食品とエネルギーを除くコア指数（前月比） +0.2％、予想 +0.3％
・6月米PPI食品とエネルギーを除くコア指数（前年比） +4.7％、予想 +5.2％
・7月米ニューヨーク連銀製造業景気指数 +15.6、予想 +9.2
・米MBA住宅ローン申請指数（前週比）-2.7％、前回 -2.2％

＜一般ニュース＞
・米ＬＡ港、6月取扱量が同月として過去最高　燃料高騰・関税懸念で駆け込み＝ロイター
・スペースＸ株がＩＰＯ価格割れ、上場後初＝ロイター
・エヌビディアＣＥＯが訪日、企業と提携発表へ　「日本ＡＩの始まり」＝ロイター
・中国メモリー大手ＣＸＭＴのＩＰＯ、投資家は「評価額10倍」期待＝ロイター
・米J&Jの4−6月売上高、予想上回る−炎症性疾患やうつ病治療薬が好調＝ＢＢＧ
・ASMLが半導体製造装置の値上げ検討、最大顧客TSMC反発−報道＝ＢＢＧ

欧米市場の主な経済指標・15日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
5月ユーロ圏鉱工業生産
（前月比）　　　▲0.2％　　　　　0.3％・改
（前年比）　　　▲1.2％　　　　　0.4％・改
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比）　　　▲2.7％　　　　　　▲2.2％
5月カナダ製造業出荷
（前月比）　　　　1.3％　　　　　3.9％・改
5月カナダ卸売売上高
（前月比）　　　　0.0％　　　　　1.4％・改
7月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
　　　　　　　　　15.6　　　　　　　5.7
6月米卸売物価指数（PPI）
（前月比）　　　▲0.3％　　　　　0.6％・改
（前年比）　　　　5.5％　　　　　6.0％・改
食品とエネルギーを除くコア指数
（前月比）　　　　0.2％　　　　　0.1％・改
（前年比）　　　　4.7％　　　　　4.6％・改
カナダ中銀政策金利
　　　　　　2.25％で据え置き　　　2.25％

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「米経済活動は12地区のうち11地区で僅かから緩やかなペースで拡大し、1地区で横ばいとなった」
「燃料価格の上昇などが他の品目の売上を抑制したものの、個人消費はわずかに増加」
「観光業は好調で、一部の地区ではワールドカップ観戦客による押し上げ効果もあった」
「関税引き上げや中東情勢の緊張に伴うサプライチェーンの変化が続く中、輸送活動は緩やかに増加」
「関係者は概ね、今後数カ月間も経済が拡大し続けると予想」
「ただ、いくつかの地区では燃料コストの先行きに対する不確実性が高まっていると指摘」
「全体として雇用は増加し、5つの地区で雇用の僅かな（modest）、「緩やかな（moderate）」、あるいは「堅調（solid）」な伸びが見られた」
「一方、7つの地区ではほとんど、あるいは全く変化がなかった」
「賃金の上昇は多くの地区で僅かから緩やかの範囲にあった。2地区ではわずかな上昇にとどまった」
「全体として物価は緩やかに上昇した」
「9地区が緩やかな上昇、2地区が強い上昇、1地区がわずかな上昇を報告」
「前回の報告期間と比較すると、すべての地区で物価上昇ペースは横ばいか、あるいは鈍化した」

カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明
「カナダ経済は改善の兆しを見せている」
「成長は加速しており、インフレ率は直近の急騰から徐々に鈍化すると予測」
「一方、中東情勢や米通商政策に関連する重要なリスクや不確実性は依然として残っている」
「カナダの金融環境は4月以降緩和しており、世界の株式市場は堅調に推移」
「米債券利回りは上昇する一方、カナダの利回りはほとんど変化していない」
「こうした金利差がカナダドルの下落の一因となっている」
「最近の指標は、個人消費が引き続き堅調であることを示唆」
「5月CPI上昇率は3.2％へとさらに上昇したが、これは主に中東情勢に起因するガソリン価格の上昇によるもの」
基調的なインフレ率（コア・インフレ率）の指標は2％近辺で推移」
「長期的なインフレ期待は安定的に推移している」
「CPI上昇率は6月も高水準で推移した後、今後数カ月かけて徐々に低下し、2027年初めには2％近辺に戻ると予想」
「理事会は、経済回復を維持し、インフレ率を2％の目標に戻すためには、現在の政策金利水準が引き続き適切であると判断」
「不確実性は依然として高い状況にある」
「カナダ経済の強さとインフレ見通しを継続的に評価し、必要に応じて金融政策を調整する用意がある」
「我々はこの世界的な混乱期において、カナダ国民が物価安定への信頼を維持し続けるよう注力していく」

中国4-6月期GDP、約3年ぶりの低成長

　中国国家統計局が発表した2026年4-6月期実質GDPは前年同期比4.3％増となり、1-3月期の5.0％増から減速したほか市場予想の4.5％程度も下回り、約3年ぶりの低成長を記録した。中国政府が掲げる通年成長目標（4.5-5.0％）の下限を下回る内容となり、中国経済の回復力の弱さが改めて意識される結果となった。

　輸出はAI関連製品や半導体などハイテク分野を中心に底堅さを維持し、生産活動も比較的堅調だった。一方で、個人消費は伸び悩み、不動産市場の低迷が引き続き経済全体の重しとなった。固定資産投資は前年割れが続き、不動産開発投資も大幅な減少となるなど、内需の弱さが鮮明となっている。

　市場では、中国経済が外需頼みの構図を強める一方、消費や民間投資の回復が遅れている点を懸念する見方が広がった。足もとの輸出は堅調だが、世界経済の減速や貿易摩擦など外部環境には不透明感が残っており、今後も輸出だけで景気を支え続けることは容易ではないとの見方が多い。

　今回のGDPを受け、市場では7月下旬の中国共産党政治局会議で追加の景気支援策が打ち出されるとの期待が高まっている。ただ、大規模な金融緩和よりも、財政政策や消費喚起策を中心とした限定的な景気対策にとどまるとの見方が優勢である。人民元や資源国通貨、豪ドルなど中国経済との結び付きが強い通貨にとっても、今後の中国当局の政策対応が重要な材料となりそうだ。

6月の主要国新車販売台数は上向きのモメンタムを欠く〜ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、主要国（ユーロ圏主要4カ国と英国、日本、米国および中国のデータを経済分析チームで集計）の新車販売台数についてリポートしている。6月の新車販売台数は前月比+0.5％と小幅に増加。4月は-2.4％、5月は-0.4％で、4-6月期中の動きは低調であったとのこと。一方、四半期では2025年10-12月期に前期比年率-13.3％、2026年1-3月期に-8.5％と減少した後、4-6月期に+19.4％と2桁増を記録。実数では2026年4-6月期に年率6008万台を確保し、2025年の6004万台にほぼ並んでいるとコメントしている。

停戦破棄による原油高の影響は限定的か〜ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、米国とイランの停戦合意破棄により原油高が進行していることを受けて、日本経済への影響について考察している。日本はホルムズ湾経由の原油輸入を他地域からの輸入に切り替えており、不足分と石油備蓄の取り崩しで賄う方針。現在日本には、国家備蓄と民間備蓄を合わせて約5億バレルの備蓄があるとのこと。備蓄取り崩しが1日50万バレル程度であれば、単純計算で約1000日間（2年9カ月）、需要を満たすことができる。これらの点からＳＭＢＣ日興では、3年弱は日本経済への影響は限定的と考えている。

>>159
経済的な予見眼もあるうえに謙虚なのかよ
人間出来過ぎだろ

日経平均株価は3000円まで下る
多分これ以上のインパクト有る言葉はもう出て来ない
なんちゃってインフルエンサーではなく、著名な経済アナリストの言葉だったのも大きい

韓国の経済どうなるん？(´・ω・｀)

納税の義務ってあるけど、何か納税しなければならないって思ってる人もいるみたいだが
単純に税金が発生する経済活動において、それに応じて脱税しちゃいかんって事で
所得税は分かりやすいけど、相続税、自動車税、固定資産税、贈与税、住民税、酒税、たばこ税などなど
それらに関するお金のやり取りにおいて、ちゃんと納税せぇよって事で
生きてるだけで課税されるみたいな話じゃないんで(´・ω・`)

まあ中国からの経済的攻撃だよなぁ