クック米連邦準備理事会（FRB）理事
「米国経済は依然として回復力を持ち、堅調なペースで成長している」
「インフレ率は依然として高水準にあり、FOMCの目標を5年以上上回っている」
「インフレは高すぎる」
「必要に応じて金利を引き上げて行動する用意がある」
「インフレを抑える必要が生じた場合には、利上げを支持する」
「利上げなしにインフレ目標を達成する可能性もある」

小林自民党政調会長
「市場の信認確保のため丁寧な対話が必要、党からも政府に要請していきたい」
「日銀の金融政策の自主性は当然尊重されるべきものと考える」
「米財務長官のタカイチノミクスを巡る発言、どのような意図か分からずコメント控える」
「為替含めマーケットは経済のファンダメンタルズを反映すべき」

カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「様子見ではなく、今すぐ小幅な利上げに着手すべき」
「最近のインフレの大部分は供給ショックによるもので、そこに需要要因が上乗せされている」
「私の目的は経済を減速させることではなく、インフレを抑制すること」
「FRBは9月の会合までに多くのデータを確認することになる」
「経済を減速させることが目標ではない、目標はインフレ率2％だ」
「今は緩やかに金利の引き上げを開始すべき時」

イラン外務省報道官
「オマーンと航路について合意に達した」
「イランとオマーンの共同声明は特定の第三者が干渉しなければ最終段階にある」
「イラン・オマーン協定は、それ自体では海峡の安全を意味しない」
「米国との第2段階の交渉についてはまだ何も決まっていない」

シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「インフレ率を2％の目標に戻すにはより緊縮的な金融政策が必要」
「インフレ率は『高すぎ』であり、『懸念すべき状態』にある」
「FRBの現在の政策スタンスは抑制的ではない」
「最近のエネルギー価格の落ち着きは一時的なものにとどまる可能性がある」
「経済全般は好調で、成長は底堅い」
「最近のインフレ指標は歓迎するが、鈍化していると判断するには時期尚早」
「PCE物価指数がインフレを測定する最善の方法である」
「供給ショックに起因するものであっても、FRBはインフレを無視すべきではない」
「労働市場は概ね均衡しているように見受けられる」

木原官房長官
「日銀には2％の物価目標の実現に向けた政策運営を期待」
「金融政策は日銀に委ねられるべき」

トランプ米大統領
「イランとは非常に良い話し合いをしている」
「海峡は間もなく開放されるだろう」
「イランが再び合意から離脱なら非常に厳しい報いを受ける」

ベッセント米財務長官
「エネルギー価格が下落し過度の円安がなくなれば、インフレ率の低下につながり、日本と円が好循環に入る可能性」

6月15−16日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
「大方の委員は、2％の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現という観点から、今回の会合で政策金利を0.25％引き上げ、1.0％程度とすることが適当であるとの認識を共有した」
「大方の委員は、今回の会合で政策金利を引き上げても、緩和的な金融環境は維持されるとの認識を共有した」
「予想物価上昇率は、緩やかに上昇している」
「先行きの消費者物価の前年比は、目先は政府によるエネルギー負担緩和策は下押し要因となる」
「中東情勢等を受けたエネルギー・原材料価格の上昇の影響が財価格を中心に波及していくのに伴い、消費者物価は再びプラス幅を拡大していくとみられる」
「大方の委員は、消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと予想」
「基調的な上昇率は、2026年度後半から27年度にかけて『物価安定の目標』と概ね整合的な水準となり、その後も同程度で推移との認識を共有」
「大方の委員は、足もとの国内企業物価は前年比6％を超える高い伸び率となっており、川上や川中段階では、原油高を起点に価格転嫁がやや速いスピードで進んでいるとの認識で一致」
「わが国の金融環境は、緩和した状態にある」
「先行きの金融政策運営について、経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適当であるとの認識で一致」

なんの歴史もないアメリカごときの経済に頼り切ってる日本も韓国も本当に情けない
超大国中国に主権を渡さず何千年と維持してきた2カ国が江戸時代より短い歴史の糞テロ犯罪ヤクザ国家相手に何をしてるんだ
アメリカにもの売るのやめてもう中国と組めさもなきゃ原爆で滅びろ

財政法第5条は、日銀による国債引き受けを禁じている。日本だけでなく、ほとんどの国が中央銀行の財政ファイナンスを禁止している。
これは、いったん中央銀行が国債の引き受けにより、政府に資金供与を始めると、財政規律を失わせ、ひいては通貨の増発に歯止めが効かなくなるからだ。財政ファイナンスの禁止は、人類の知恵である。
財政規律が低下したもとで政府債務の増加が続くと、それは将来世代の需要をかなり前借りする効果を生じさせる。その分、将来世代の需要が低下するとの見方から中長期の成長期待が低下し、企業は投資、雇用、賃金を抑制してしまう。それによって、経済の潜在力が損なわれる。
また、将来的に財政環境の悪化が財政リスクを高め、それは長期金利の大幅上昇、円安進行を伴う物価高につながる。

ベッセント、Xのポストで、著名なFedウォッチャーのニックティミラオス記者を
「ジャーナリストを装った速記係が、本当の経済分析や金融政策分析をする能力が
ないため、FRB内部のゴシップを報じるしかなくなっている」と名指し批判

精神不安定が伝播しとる(´・ω・｀)

経済産業省は5日、7月の熊本地震の際にイオンモール熊本（熊本県嘉島町）で発生した爆発事故について「LP（液化石油）ガス爆発である可能性が高い」と公表した。爆発した経緯など詳細は引き続き調査を続ける。

遅くね？(´・ω・｀)

狂うのは無趣味で経済的余裕がないから
両方あったら楽しいよどうしても働きたいならバイトすれば良い

>>846
妻も管理職として働いているけど経済力は特に気にしないって言ってるよ(´・ω・｀)

会社の寮だから家賃数万円で駐車場も数千円だし。
ランニングコストは配当金だけで賄えるよ(´・ω・｀)

テスタいわく(´・ω・｀)子ども産んで育てて暮らしていくのに金が要るんだから女性が男性に経済力を求めるのは当然のことだって　当然のこと言ってた

他国の些事的な戦争で内容が下がる日本企業ではない
下げの方がインチキ
日本株が下がって喜ぶのは貧乏人と売り豚と支○人
この時点で資本主義経済の敵

米政府高官消費減税に異論
こんなアメリカの思惑にならない政権初めてだろうな経済政策に限るけど(´・ω・｀)

小林自民党政調会長
・市場の信認確保のため丁寧な対話が必要、党からも政府に要請していきたい
・日銀の金融政策の自主性は当然尊重されるべきものと考える
・米財務長官のタカイチノミクスを巡る発言、どのような意図か分からずコメント控える
・為替含めマーケットは経済のファンダメンタルズを反映すべき

IHIの26年4〜6月期、純利益4.6倍　通期予想を上方修正
2026年8月5日 13:05　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZRST0509194V00C26A8000000/

ベトナムとかインドみたいな国は経済発展はしてるだろうが途上国からは絶対的に抜けだせない。まず文化が受け入れてもらえない。

>>194
二年限定、しかも食料品だけとか、経済効果とか何も無いと思うぞ
しかも、飲食店や農家は増税になるし
こんな悪手の減税なら、やらない方がマシ

日銀が倒産するわけないじゃんw
ECBのラガルドが先進国の中央銀行が破綻するなど100％ありえないって言ってるし
だいたい、国債を担保に無限に日銀当座預金を発行出来る経済主体なのにw

6月15−16日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
「大方の委員は、足もとの国内企業物価は前年比6％を超える高い伸び率となっており、川上や川中段階では、原油高を起点に価格転嫁がやや速いスピードで進んでいるとの認識で一致」
「わが国の金融環境は、緩和した状態にある」
「先行きの金融政策運営について、経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適当であるとの認識で一致」

海外マーケットトピック−米キャタピラー、予想上回る第2四半期利益　総売上高が過去最高に＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウとS＆P500は史上最高値
・米債券市場−10年物国債利回り、4.61％に低下
・NY原油先物−9月限の終値は前営業日比4.57ドル安の1バレル＝75.77ドル
・NY金先物−12月限の終値は前営業日比62.1ドル高の1トロイオンス＝4152.6ドル
・CME225先物−大阪取引所比で大幅高　65485円で引け

＜海外経済指標＞
・6月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数 735.9万件、予想 747.0万件
・6月米製造業新規受注（前月比） -0.3％、予想 +0.2％
・6月米貿易収支 -733億ドル、予想 -730億ドル

欧米市場の主な経済指標・4日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
6月カナダ貿易収支
　　　　　38.6億CADの黒字　37.0億CADの黒字・改
6月米貿易収支
　　　　　　733億ドルの赤字　776億ドルの赤字
6月米製造業新規受注
（前月比）　　　▲0.3％　　　　　▲1.1％・改
6月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
　　　　　　　735.9万件　　　　753.7万件・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

城内経済財政相
「（為替について）物価含め様々な影響が経済に及ぶ」
「個々の為替の動きについてはコメント控える」
「26年度後半に向けCPI高まり、その後低下する見通しは、政府と日銀は共有している」

ベッセント米財務長官
「為替介入について、枠組みを持つことが重要」
「片山財務相と良好な協力関係を築いている」
「日本は円安を食い止めるための努力を行っている」
「安定した円は、米国だけでなくアジア地域全体にとって重要」
「日銀が何をすべきかについて、事前に予測・判断することはしない」
「植田日銀総裁が必要な措置を講じるだろうと確信」
「介入の効果を持続させるには、追加措置が必要になる」
「日本が追加措置を行うことを非常に確信している」
「キャリートレードが完全に消失することはないと思う」
「現在の円の水準は他の問題や通貨切り下げを誘発する可能性」
「ユーロは適正価格により近い水準にあるように見受けられる」
「欧州側に対し、単なる外貨準備の再配分に過ぎないと説明し安心させた」

イラン外務省報道官
「オマーンとのホルムズ海峡における輸送に関する協議は継続中」
「これまでのところ、交渉は技術的および政治的レベルで前向きな評価」

協調介入実施も中期的な円安傾向は変わらない〜大和

　大和証券では為替リポートの中で、日米の協調介入実施について取り上げている。協調介入となれば日米両国の強い意思が市場に伝わるため、メッセージ効果から為替市場への影響も一段と強まる可能性があると指摘。一時的に1ドル＝150円台前半までは調整余地があるとみている。一方で、今回の協調介入を経ても、マクロ経済の潮流が大きく変化するとは考えにくいとコメント。調整一巡後は再び緩やかかつ中長期的な円安トレンドが継続すると考えている。

中国、先端AIモデルの攻撃兵器化を警戒か

　中国政府は、米アンソロピックが開発した「クロード・ミュトス」など最先端の人工知能（AI）モデルのサイバー能力に神経をとがらせているもようだ。事情に詳しい関係者によると、中国当局は先端AIモデルが攻撃的な兵器として利用される恐れがあるとみている。また、アンソロピックが中国による通常の用途でのこれらシステムの利用を拒否していることに疑念を抱いている。香港経済紙『信報』が4日、外電を引用して伝えた。

　関係者は、中国側は習近平国家主席の9月24日の訪米を前に、米国との友好的な雰囲気を維持することを望んでいると指摘。また、米中首脳会談に先立って開催が見込まれるAIに関する協議で、「ウィンウィン」の結果を目指しているとの見方を示した。

　ただ外電は、両国政府の相互不信は依然として根強いとの見方を示した。米国は、中国企業が米国の最先端AIモデルを利用して独自のAIシステムを開発・訓練することを警戒しているという。ベッセント米財務長官は7月、中国の月之暗面（ムーンショットAI）が最先端AIモデル「Kimi K3」を公開したことを受け、AIモデル開発企業が知的財産を盗用していたことが判明した場合には制裁を科す可能性に言及した。

　関係者によると、中国政府は現時点でアンソロピックを含む米AI開発企業に対して直ちに措置を講じる方針ではない。しかし、米国がAI分野の中国企業に対する措置を打ち出した場合に備え、対抗策の策定を進めているとした。中国側の対抗措置として、制裁の発動や、米AI企業を規制対象企業リストに追加することなどが検討されるとみている。

割れないでしょ
アメリカ経済絶好調やん(´・ω・｀)