(´・ω・`)
ショートスリーパー堀大輔がXで支援を呼びかけ
・「1日30分睡眠」で知られる堀は、睡眠改善プログラムを提供する実業家
・7月末の円相場の急変で「8桁」の損失を出したと明かす
・Xで「一人で抱えきれない経済的状況」だとして相談先や仕事を募集
https://pbs.twimg.com/media/HOnO6GCbkAEXOh7.jpg

アドバンテストもやばい
日本経済新聞社は31日、日経平均株価構成銘柄であるアドバンテストのウエートが、10月の定期見直し基準日となる7月末時点で上限の10％を超過と発表した。
7月末時点の構成比率は12.2％に達し、10月1日から株価換算係数を現在の7.2から6.4に引き下げる。上限超過は1月末に続き2回連続で、パッシブ運用資金による
リバランス売りが意識される。(1月末は８→7.2に変更)
売却対象は、日経225ﾌｧﾝﾄﾞ、225ETF、225裁定取引分　前回は合計4500億円
今回は株価も騰がっているから、５０００億円以上になるんだろうな。
９月末に向けて、機械的な５０００億円以上の「売」が出るから、これからは
賢明なる投資家は買わないと思うけど。
前回の調整売では、２５５０５(１月末)→２０３３０(３月末)　▲２０％下落

また日銀のアドテストの保有額も２５％弱で６兆円弱あるから、日銀が購入時と
同様にこれから売却額を大幅に増やしたら、影響は大きくなる

>>418
中国の半導体メモリー大手、CXMT（長鑫存儲技術）の親会社が上海の「科創板」に上場し、時価総額約78兆円に達したと日本経済新聞が報じました。巨額の調達資金で生産能力を2～3倍に拡大する計画であり、急伸するシェアとともに世界的なメモリー市場の勢力図や、キオクシアを含む競合他社へ影響を与える構図となっています。詳細は日本経済新聞をご覧ください

日本銀行声明
「無担保コールレート翌日物の誘導目標を1％程度で維持」
「政策金利の現状維持、賛成8対反対1、反対は高田委員」
「為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている」
「中東情勢が金融為替市場や物価に及ぼす影響を注視」

城内経済財政相
「市場の動きを十分注視する」
「為替政策は片山財務相に委ねられている」

植田日銀総裁
「これまで以上に物価の上振れリスクを意識する必要がある」
「調整遅れれば景気下押しにつながる」
「適切な政策運営、政府政策と相まって経済持続成長に資する」
「様々な要因を分析し次回以降の会合でしっかり議論」
「基調物価がかなり2％に近づきつつあるとの認識」
「（消費税の財源について）政府が市場の信認を得ることが重要」
「物価上振れリスク、無視できない大きさの可能性はある」
「上振れリスク、定量化するのは難しい」
「為替は物価決定要因の大事な要素」
「中立金利までの距離は、はっきりとは申し上げにくい」
「デフレリスク、前と比べてある程度低下した」
「YCC、近い将来再び使う可能性がかなり高いとは思っていない」
「長期金利のコントロール、覚悟決めればできるが副作用引き起こす」

ベッセント米財務長官
「円は著しく過小評価されている」
「日本経済は引き続き良好」

片山財務相
「（昨日の円急騰）介入かどうかお答えできない」
「常に緊張感をもって対応」

三村財務官
「為替介入についてはノーコメント」
「精神的支援を超えるものを米国当局からいただいている」
「通貨政策の担当者として、金融政策と緊密に連動しながら対応したい」
「（足元の為替について）特に申し上げることはない」

経済活動に勇気もクソもあるか
あるのは剥き出しの欲望だけ(´・ω・`)

日本経済は勇気を失ったんだって兄さんが言ってた(´・ω・`)

>>429
政治に頼りすぎてるマスコミの報道も問題あると思ってる
経済強くなるかどうかって資本主義なんだから本来各企業が戦うべきことなんだし

国内経済が弱いのに加えて政治が将来のビジョン全然示さないからいいように円売られてると思うんだけど
先に介入繰り返すのって順番違うんじゃあないの？(´・ω・｀)

米国財務長官ベッセント：日本の経済は引き続き好調です。
米国財務長官ベッセント：日銀は金融の安定へのコミットメントを示した。
米国財務長官ベッセント：我々は日本との強固な関係を今なお楽しんでいます。

キオク拾ってる経済音痴おりゅ？ｗ

日銀は金利上げしたいなら、FRBが金利足踏みしてるうちに覚悟を持って上げるべきだろ
経済にも日本にも良くないと思うけど、日銀は何があっても利上げしたいんだよな？

日本経済新聞 電子版（日経電子版）
@nikkei

キオクシア、7〜9月純利益31倍の1兆2700億円　市場予想下回る

経済誌等の取材やアナリスト説明会において、同社経営陣から「ここまでの短期間での需要集中は見たことがない」「（注文の多さに）逆に恐怖すら覚える」

村田wwwwwwwwwwwwww

再介入ありそうだな
もう大きな経済イベントは通過したろ？あとは植田和男会見くらい？

子供たちは出されたカルピスの濃さでその家の経済状況を分析し、お友達をランク付けするから気をつけろ(´・ω・｀)

【速報】日銀、成長率見通しを上方修正

　日銀は31日、経済見通しをまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。2026年度の実質国内総生産（GDP）成長率を4月時点の0.5％から0.6％に引き上げた。

日米韓（キオクシア・WD・SKハイニックス）で合体・連携し、中国を完全に外した経済安全保障の枠組みを作る



くるぞ　ビックサプライズ
今世紀最大の狂い上げ

国が簡単に相場に介入し過ぎ何だよな(´・ω・｀)
社会主義経済やんか(´・ω・｀)

米ネクステラなど5者、データセンターとガス火力建設　16兆円投資 - 日本経済新聞

真面目な話、cisみたいな人がいるせいで日本経済は良くならないんだと思う
膨大にカネだけ溜め込んで使わないとかもう世の中に還元する気ないんちゃう

>>819
勉強だけ出来るヤツがわざと複雑にして減税出来ないようにしてるからな
経済状況によって税制なんか上げ下げ出来るシステムにしないとダメなのに

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・30日21:18　ベイリー英中銀（BOE）総裁
「英国の経済活動は低調で、労働市場も軟調」
「二次的影響の兆候は見られないが、これを過剰に安心材料と捉えることはできない」
「状況の推移に応じて政策姿勢を調整する準備がある」
「2026年下半期にはインフレの波及効果により、インフレ率が0.5％ポイント押し上げられると予想」
「労働市場における余剰能力により、労働者が賃上げを獲得する力は減退する可能性が高い」
「中東紛争が長期化し二次的影響が生じた場合、利上げが必要になる可能性が高い」
　31日00:32
「上サイドへのリスクは市場価格に織り込み済み」
「労働市場の緩やかな軟化と、緩やかなディスインフレを確認」
「市場の織り込みはある程度妥当」
・31日03:43　ベッセント米財務長官
「本日、9月の米中首脳会談に先立ち、中国副首相と会談した」
「中国に対し、レアアースと米国農産物に関するコミットメントを完全に履行することを期待していると強調」
「より均衡のとれた、公正かつ建設的な米中関係に向けた具体的な進展を確実にするための仕組みとして、『貿易・投資委員会』の運用についても協議」

＜一般ニュース＞
・米アマゾン、第2四半期のＡＷＳ売上高37％増　予想上回る＝ロイター
・ステランティス、第2四半期利益が前年比3倍　予想下回り株価下落＝ロイター
・英シェル、第2四半期純利益が前年比倍増　エネ高と市況変動で＝ロイター
・独ＢＭＷ、第2四半期税引き前益35％減　中国販売が急減＝ロイター
・アップル、中国とサービス事業の売上高が市場予想下回る＝ＢＢＧ
・中国DeepSeek、内モンゴルで大規模なAIデータセンターの建設を計画＝ＢＢＧ

海外マーケットトピック−米アマゾン、第2四半期のＡＷＳ売上高37％増　予想上回る＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは反発　マイクロソフト急騰
・米債券市場−10年物国債利回り、4.67％に低下
・NY原油先物−9月限の終値は前営業日比0.87ドル安の1バレル＝83.59ドル
・NY金先物−12月限の終値は前営業日比63.6ドル高の1トロイオンス＝4160.6ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇　63725円で引け

＜海外経済指標＞
・4-6月期米GDP速報値（前期比年率） +1.5％、予想 +2.0％
・4-6月期米GDP個人消費・速報値（前期比年率） +3.2％、予想 +2.3％
・4-6月期米コアPCE・速報値（前期比年率） +3.4％、予想 +3.5％
・前週分の新規失業保険申請件数 19.7万件、予想 20.0万件
・前週分の失業保険継続受給者数 178.2万人、予想 179.5万人
・6月米PCEデフレーター（前年比） +3.7％、予想 +3.7％
・6月米PCEコア・デフレーター（前月比） +0.1％、予想 +0.2％
・6月米PCEコア・デフレーター（前年比） +3.3％、予想 +3.3％
・6月米個人所得（前月比） +0.2％、予想 +0.3％
・6月米個人消費支出（PCE）（前月比） +0.3％、予想 +0.4％

​【石川県・能登の復興状況と残る課題】
​1. 住まい・住民の帰還
​仮設生活の長期化： 一部の公費解体や更地化は進んだものの、仮設住宅（みなし仮設含む）での生活を余儀なくされている人が多数。
​高齢化と帰還断念： 長期避難によって高齢者の住民が地元へ戻ることを諦めるケースが増えており、若者・子育て世代の人口流出とコミュニティの維持が大きな課題。
​2. 建築・インフラの本格復旧の遅れ
​二重被害とコスト高： 2024年9月の豪雨被害も重なったことに加え、資材価格や労務費の高騰、運搬費の負担、深刻な人手不足により、住宅や旅館の再建コストが非常に高騰している。
​インフラ本復旧の長期化： 道路網やトンネル、水道施設などの本格的な本復旧工事は、地理的制約や工期の関係から数年単位（完了まで数年先）の計画となっている部分が多い。
​3. 地域経済・観光業の再生
​観光地の深刻なダメージ： 能登を代表する温泉地（和倉温泉など）では、大規模旅館の多くが甚大な被害を受け、解体や再建方針の決定、営業再開までに長い年月（数年以上）を要する状況。
​なりわい再建の格差： 業種や地域によって復旧・再起のスピードに大きなばらつきがあり、完全な地域経済の回復にはまだ遠い状態。