政府、骨太の方針は21日の閣議決定を目指す方向　関係者筋

　一部報道が関係者筋の話として伝えたところによると、政府は「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を巡って、21日の閣議決定を目指す方向で調整しているという。当初は14日にも閣議に諮る予定だったが、消費減税議論の遅れで再調整を迫られたようだ。

うひゃー…中国w

https://i.imgur.com/qSCYASA.jpeg

経済崩壊の中国で橋の下に暮らす若者が大量発生 [662593167]
https://hayabusa9.5ch.io/test/read.cgi/news/1783223518/

>>677
高成長の海外の果実を放棄して、わざわざ低成長なのがわかりきってる自国に国民の年金を多く振り向けるとは…(´・ω・`)日本経済が沈んでいけば年金もおじゃんね

どんどん金使って経済回してくれ(´・ω・｀)

(´・ω・｀)

女性の4割弱がデジタル化不安　共同参画白書「学び直しの環境整備」

デジタル庁が25年に実施した意識調査で、社会の急速なデジタル化に「ついていけていない」と不安に感じる割合は女性で37.3%だった。男性よりおよそ13ポイント高かった。白書は男女ともにリスキリングしやすい環境を促した。

経済産業省が3月に公表した推計で、事務職は40年に440万人ほどの余剰が発生する。一方で人工知能（AI）やロボットなどの利活用を担う専門職はおよそ180万人、現場人材は260万人の不足を見込む。

女性の割合が高い事務職でリスキリングの必要性が高まる状況にあるとみている。

高速取引業者、利益ゴールドマン超え　相場熱狂を増幅：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD079ZO0X00C26A7000000/?n_cid=dsapp_share_android

片山氏、ＧＰＩＦなどの投資後押し　国内金融資産に
2026年7月10日
https://jp.reuters.com/markets/japan/WENEEBLX7VM5VD22CQJCWTFODY-2026-07-10/

[東京 １０日 ロイター] - 片山さつき財務兼金融担当相は１０日午前の閣議後会見で、​年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を含む‌年金基金による国内金融資産への投資拡大を促す施策の検討を進める考えを明らかにした。日本経済が超低​金利状態から脱し、株式市場も堅調に推​移しているとした上で、国民が「成長の⁠果実」を受けられるようにすると強調した。

ＧＰＩＦは２０２５年度​末時点の運用資産額が２９３兆円の世界最大級の機関投資​家。国内外の債券、株式にそれぞれ２５％ずつ投資することを基本方針としており、３月末の保有比率は国内債券２６．９１％、外国債券２４．４８％、​国内株式２３．８１％、外国株式２４．８０％だった もっと見る 。

片山氏は具体的な方​策には触れなかったが、「ＧＰＩＦをはじめとする年金基金に、日本の金融‌資産⁠にさらなる投資をしていただく後押しをする方策を追求したい」と語った。 個人向け国債を拡充する考えも示し、「新商品の設計を早急に具体化する」​と述べた。

片山氏、ＧＰＩＦなどの投資後押し　国内金融資産に
2026年7月10日
https://jp.reuters.com/markets/japan/WENEEBLX7VM5VD22CQJCWTFODY-2026-07-10/

[東京 １０日 ロイター] - 片山さつき財務兼金融担当相は１０日午前の閣議後会見で、​年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を含む‌年金基金による国内金融資産への投資拡大を促す施策の検討を進める考えを明らかにした。日本経済が超低​金利状態から脱し、株式市場も堅調に推​移しているとした上で、国民が「成長の⁠果実」を受けられるようにすると強調した。

ＧＰＩＦは２０２５年度​末時点の運用資産額が２９３兆円の世界最大級の機関投資​家。国内外の債券、株式にそれぞれ２５％ずつ投資することを基本方針としており、３月末の保有比率は国内債券２６．９１％、外国債券２４．４８％、​国内株式２３．８１％、外国株式２４．８０％だった もっと見る 。

片山氏は具体的な方​策には触れなかったが、「ＧＰＩＦをはじめとする年金基金に、日本の金融‌資産⁠にさらなる投資をしていただく後押しをする方策を追求したい」と語った。 個人向け国債を拡充する考えも示し、「新商品の設計を早急に具体化する」​と述べた。

経済が良くなるという意味なら車とか製造業に使った方がいいよ(´・ω・`)

風○嬢に金使ってった方が経済は良くなる(´・ω・｀)

>>559
世界経済のゴミと言われたジョージソロスとベインキャピタルのミットロムニー
またユダヤ勢力か…

日本経済が復活したら円高に決まってるやろ

【要人発言】経済財政相「政府が政策運営の方向性をあらかじめ日銀に伝えることはない」
城内経済財政相
「円安は輸入物価に影響しているが、消費者物価は政策効果で抑制されている」
「日銀の自主性は尊重されなければならない」
「具体的手法は日銀に委ねられるべきという立場に変化なし」
「政府が政策運営の方向性をあらかじめ日銀に伝えることはない」

「政府が政策運営の方向性をあらかじめ日銀に伝えることはない」

【要人発言】経済財政相「円安が国内物価に与える影響は必ずしも大きくない」
城内経済財政相
「高市政権は財政の持続可能性を重視した財政運営をしてきた」
「こうした経済財政運営の考え方を国内外に発信していく」
「円安が国内物価に与える影響は必ずしも大きくない」

「円安が国内物価に与える影響は必ずしも大きくない」

金持ってるやつは無限に稼げる
この糞な経済(´・ω・｀)
日本政府は頭おかしいやろ(´・ω・｀)

>>546
実際巧妙な粉飾決算なんてバンカーだろうが税理士だろうが経済の専門家だろうが見破れないからな
KDDIの子会社ややつはさすがに成長が異常すぎて社長に見破られてたけどあんなんレアケースだわ

>>543
Amazon甘い審査、推薦USB2割に容量偽装の報告　使えばデータ消失 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1783551806/

容量を偽装したUSBメモリーがネット通販を通じ拡散している。日本経済新聞が米アマゾン・ドット・コムが運営する日本と米国のサイトで推薦表示された計200商品の口コミを調べると、約2割の商品に複数の偽装報告が見つかった。アマゾンの出品者審査の甘さから消費者はデータ消失のリスクにさらされている。

日本経済新聞は読者や企業とも連携しながら、経済・社会問題の解決策を探る「問題解決ジャーナリズム」に取り組みます。調査報道の新シリーズ「テック社会の罠（わな）」はその第1弾です。情報をnikkeidic＠nex.nikkei.co.jpにお寄せください。

調査の発端は陸上自衛隊が中国系ウイルス入りUSBを利用していた問題だった。自衛隊が作成した内部文書によると、そのUSBは記憶容量を偽装した製品で「ネット通販を通じて広く流通している」との記述があった。...(以下有料版で，残り1998文字)


日本経済新聞　2026年7月9日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE226XE0S6A520C2000000/

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・9日20:35　欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（6月10−11日分）
「見通しには約3回分の25bpの利上げが織り込まれているにもかかわらず、総合インフレ率は夏季にかけて一段と上昇し、2027年上半期まで目標を大きく上回る状態が続く見込み」
「すべてのメンバーが、インフレ見通しを取り巻くリスクについて、スタッフのベースライン予測に対して上振れリスクがあると判断」
「もしエネルギー価格が先物カーブから示唆されるように低下しなかった場合、目標を上回るインフレはかなり長期化する可能性が高い」
「現在のショックによる影響は、前回の局面による影響よりも短命に終わるだろう」
「前回のエネルギーショック時よりも、現在は物価上昇に対してより多くの注意が払われる可能性が高く、これは今回の局面において企業や労働者がより迅速に反応する可能性があることを意味し得る」
「ウクライナ戦争の勃発以降、金融環境の引き締まりから受ける抑制効果は、これまでのところ限定的」
「最近の長期金利の上昇と銀行の貸出基準の引き締まりは、資金需要を減退させ、投資の重荷となり、経済のモメンタム勢いを弱めることになるだろうとの指摘がなされた」
「コミュニケーションは中立を維持すべきであり、今回の決定が今後行われる一連の利上げの初回であることも、あるいは単発の動きであることも示唆すべきではない」
・9日22:22　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「インフレは依然として高すぎる」
「金融政策はエネルギー価格がインフレにどのように影響するかに焦点を当てている」
「AIへの投資がインフレを押し上げる要因になっている」
「FRB、インフレに関するシナリオについて積極的に議論中」
「AIの影響が持続すれば、政策は対応せざるを得ないかもしれない」
「特定の指標だけでなく、基調的なインフレ要因を見るのが重要」

＜一般ニュース＞
・マイクロン、米で2500億ドル超投資へ　メモリーチップ需要増で＝ロイター
・ホルムズ海峡のタンカー航行ほぼ停止、米イラン衝突再燃で海運リスク上昇＝ロイター
・米フロリダに「トランプ国際空港」、パームビーチから正式改称＝ロイター
・ペプシコ、予想上回る第2四半期売上高　低調な北米を健康志向商品が補う＝ロイター
・オラクルをS&P格下げ、ジャンク級転落の瀬戸際−AI投資でリスク増大＝ＢＢＧ
・SKハイニックス、米公募価格を1ADR当たり149ドルに設定−関係者＝ＢＢＧ
・アンソロピック、バーナンキ元FRB議長を監督組織メンバーに任命＝ＢＢＧ

海外マーケットトピック−マイクロン、米で2500億ドル超投資へ　メモリーチップ需要増で＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ3日ぶり反発・ナスダック続伸
・米債券市場−10年物国債利回り、4.55％に低下
・NY原油先物−8月限の終値は1.44ドル安の1バレル＝72.08ドル
・NY金先物−8月限は前営業日比58.4ドル高の1トロイオンス＝4140.8ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇　69010円で引け

＜海外経済指標＞
・6月米中古住宅販売件数（年率換算件数）409万件、予想 420万件
・6月米中古住宅販売件数（前月比） -2.4％、予想 +1.0％
・前週分の新規失業保険申請件数 21.5万件、予想 21.8万件
・前週分の失業保険継続受給者数 181.4万人、予想 181.5万人

欧米市場の主な経済指標・9日

　　　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞
5月独貿易収支
　　　　　　　191億ユーロの黒字　147億ユーロの黒字・改
6月メキシコ消費者物価指数（CPI）
前年同月比　　　　　3.37％　　　　　　3.94％
前週分米新規失業保険申請件数
　　　　　　　　　21.5万件　　　　　21.7万件・改
前週分米失業保険継続受給者数
　　　　　　　　　181.4万人　　　　180.6万人・改
6月米中古住宅販売件数
年率換算　　　　　409万件　　　　　419万件・改
前月比　　　　　　▲2.4％　　　　　　3.7％・改

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「インフレは依然として高すぎる」
「金融政策はエネルギー価格がインフレにどのように影響するかに焦点を当てている」
「AIへの投資がインフレを押し上げる要因になっている」
「FRB、インフレに関するシナリオについて積極的に議論中」
「AIの影響が持続すれば、政策は対応せざるを得ないかもしれない」
「特定の指標だけでなく、基調的なインフレ要因を見るのが重要」

メキシコ中銀金融政策決定会合議事要旨
「メンバーの過半数、イランの戦争は依然として物価の主な変動要因」
「メンバーの過半数、メキシコ経済は第2四半期に拡大する見通し」
「あるメンバー、企業マインドは依然として低い水準にとどまっている」
「一部のメンバー、海外からの送金減少が消費に打撃を与えている」
「メンバーの過半数、民間消費は依然として低迷している」

欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨（6月10−11日分）
「見通しには約3回分の25bpの利上げが織り込まれているにもかかわらず、総合インフレ率は夏季にかけて一段と上昇し、2027年上半期まで目標を大きく上回る状態が続く見込み」
「すべてのメンバーが、インフレ見通しを取り巻くリスクについて、スタッフのベースライン予測に対して上振れリスクがあると判断」
「もしエネルギー価格が先物カーブから示唆されるように低下しなかった場合、目標を上回るインフレはかなり長期化する可能性が高い」
「現在のショックによる影響は、前回の局面による影響よりも短命に終わるだろう」
「前回のエネルギーショック時よりも、現在は物価上昇に対してより多くの注意が払われる可能性が高く、これは今回の局面において企業や労働者がより迅速に反応する可能性があることを意味し得る」
「ウクライナ戦争の勃発以降、金融環境の引き締まりから受ける抑制効果は、これまでのところ限定的」
「最近の長期金利の上昇と銀行の貸出基準の引き締まりは、資金需要を減退させ、投資の重荷となり、経済のモメンタム勢いを弱めることになるだろうとの指摘がなされた」
「コミュニケーションは中立を維持すべきであり、今回の決定が今後行われる一連の利上げの初回であることも、あるいは単発の動きであることも示唆すべきではない」

ブレマンNZ準備銀行（RBNZ）総裁
「中立的な政策金利の想定レンジは3％を中心とする見方を改めて示す」
「中立金利が具体的にどの水準にあるかを見極めるため、経済状況を慎重に読み解く必要」
「燃料価格の高騰に直面しているものの、国内経済は底堅さを維持」
「経済の回復が中銀予想よりも力強い兆候が見られる」

イラン外務省
「米国によるイラン南部沿岸の諸州および東部にある2つの橋への空爆を非難」
「米国の『合意違反、威嚇、および卑劣な行為』がイランの国家利益に影響を与えることをテヘランは容認しないと表明」

ドイツ、米トマホーク購入へ　国家ガス備蓄は消費者が負担か

　メルツ首相はアンカラでのNATO首脳会議の傍らで、米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入と国内配備について米政府と合意した。射程1,600キロメートルを超える長距離打撃能力を確保し、独自の欧州型システムを開発するまでの防衛上の空白を埋める狙いだ。

　一方、経済省はエネルギー危機に備え、最大15億ユーロを投じて国家戦略ガス備蓄を新設する計画を策定中だ。約24テラワット時のガスを確保する方針だが、この費用は一般のガス消費者に上乗せされる新たな賦課金によって賄われる見通しであり、家計負担の増加への議論を呼びそうだ。

ドイツの5月輸出は予想外に増加

　ドイツ連邦統計局が9日に発表した5月の貿易統計で、輸出は予‌想に反して増加し、前月比で+0.9％となった。中国向け輸出は+7.1％となり、最大の輸出先である米国向けは+23.1％と大幅上昇した。

　米経済が好調を維持していることがドイツの輸出を支えたが、先行きに懸念する声も少なくない。欧州連合（EU）域内向け輸出は前月比-1.1％となった一方で、EU域外輸出は+3.6％となった。