iPhoneの価格
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日本経済の実態
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日本経済はだいたい毎年覚悟を迫られていますね(´・ω・`)

あまり報道されないけど、長期金利の上昇で、日本銀行が保有する日本国債の含み損は約46兆円になっています。
日銀は簿価会計ですが、もし世界標準の時価会計なら、日銀は人類史上最悪の債務超過を抱えて、潰れているかもしれません。

金利が上がることで、新規国債発行のコストも大幅に上がっています。今後、安定して国債発行が出来るのかどうかも怪しい。

問題なのは、この金利でも円安インフレは止まらないということ。僕の試算では長期金利が5％程度まで上昇しないと円安とインフレは止まらない。

日本経済は覚悟を決める時期です。

📊【経済指標速報】🇺🇸

6月ADP雇用統計は予想を下回る結果となりました。

✅ 結果：+9.8万人
📉 予想：+12.0万人
📌 前回：+12.2万人

発表後もドル円は162.68円付近で推移し、大きな値動きは限定的です。

この後は
🕙 22:00 FRB要人発言
🕚 23:00 ISM製造業景況指数

株、信用買い残が初の7兆円超え　7兆167億円・26日時点：日本経済新聞
2026年6月30日 17:13
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL303HMTQ6A630C2000000/?n_cid=dsapp_share_ios

>>36
投資やってないと経済ニュースも大して見ないから言われてもピンとこないだろうね(´・ω・`)

指標や経済イベント無視して特攻やめな

>>33
これまだ増えるんだろうし
韓国経済(半導体)は日本を超える

塩貝は母親が同志社の経済卒業やから、関西人なのは間違いないな(´・ω・｀)

足元の日経平均株価は一見堅調に推移しているものの、
月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
​現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は100%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
​また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
​さらに、日本市場のバブル崩壊のトリガーとして最も警戒すべきは、隣国・韓国市場の動向です。
韓国株は半導体ブームを背景にわずか1年で株価が3倍に急騰するという
狂乱相場を呈していますが、その実態は極めて危ういものです。
日本経済新聞でも報じられている通り、現在の韓国では若年層を中心に
「借金投資」が社会現象化するほど流行しており、個人の信用買い残高が膨れ上がっています。
この過剰なレバレッジに依存した上昇は、わずかな株価下落が
強制決済の連鎖を招く砂上の楼閣に過ぎません。
東アジアのハイテク株はグローバル資金から同一視されているため、
韓国の借金バブルが弾ければ、同様の構図で買われた日本株も連鎖的な売りを浴び、
必ず巻き添えを喰らうことになります。
​総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小・利益確定し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

🌞が昇ったところで半導体を牽引できるわけないからな
日本の経済はキオクシアにかかってるのに

自分は半導体の上げに一ミリも乗れてないけど、
半導体需要が落ち込んだ時には経済も景気も株も皆巻き添えを食うのだろうか(´・ω・`)

ソニーグループやソフトバンク、日本電気(NEC)、本田技研工業らが出資する株式会社Noetra(ノエトラ)が7月1日から事業開始する。

30日には、経済産業省とNEDOによる「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」において、Noetra(旧社名：日本AI基盤モデル開発)が採択された。同社は、AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発を目指す。

勢い鈍る米国株、「タカ派」FRBが転機　金は13年ぶり下落率 [蚤の市★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1782857211/

【ニューヨーク=今堀祥和】米国株相場の上値が重くなっている。S&P500種株価指数は6月月間で1%安と、3カ月ぶりに下げて終えた。人工知能（AI）投資ブームを支えに4～6月期全体では大幅高となったものの、6月に入ってからは米連邦準備理事会（FRB）のタカ派化が意識され、リスク資産への買いの勢いが鈍った。

6月、S&P500は下落　半導体株高の勢いも鈍化
S&P500は4～6月に1(以下有料版で，残り1564文字)


日本経済新聞　2026年7月1日 6:13
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN30CNV0Q6A630C2000000/

＜一般ニュース＞
・英、国防に150億ポンド追加投資へ　スターマー首相が計画発表＝ロイター
・トヨタと米ジョビー、「空飛ぶクルマ」生産で合弁設立＝ロイター
・ロシア国民の経済悲観、過去20年で最悪　軍・政府への信頼も低下＝調査＝ロイター
・米共和党、9月9−10日にダラスで党全国大会−中間選挙前に初の開催＝ＢＢＧ
・クリーブランド連銀総裁、利上げ必要になる可能性言及−インフレ抑制＝ＢＢＧ
・高市首相、2040年度に名目GDP1100兆円・国内民間投資230兆円目指す＝ＢＢＧ

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・30日17:08　佐藤日銀審議委員
「6月会合での決定内容や自身の政策スタンスについては言及控える」
「財政政策と金融政策、それぞれの役割分担が必要」
「以前に比べ、為替変動の物価への影響大きくなる可能性」
「円安、予想物価上昇通じて基調物価に影響与える可能性にも留意していく」
・30日21:24　ベッセント米財務長官
「6月の雇用統計が強い数字だとしても驚かない」
・30日23:58　ハマック米クリーブランド連銀総裁
「労働市場はほぼ完全雇用に近く、経済成長も良好に見える」
「インフレ率は依然として高すぎるため、FRBは利上げを検討する必要があるかもしれない」
「先入観を持たずにFRB会合に臨み、結果を予断しない」
「コアインフレ率は高止まりしており、これはエネルギー分野だけの問題ではない」
・1日00:34　ベイリー英中銀（BOE）総裁
「エネルギー価格上昇の波及効果を見極める時間はある」
「エネルギー価格が戦前の水準を大幅に上回らないことが重要」
・1日04:20　イランのガリバフ国会議長
「イランが現在開催している会合は覚書の約束を履行することを目的としている」
「覚書の条件が満たされるまで、イランはこれ以上の交渉には応じない」
「レバノンにおける戦争終結を監視するため、イラン、米国、レバノンが委員会を設立することが決定」
「イランはホルムズ海峡における自国の権利を決して妥協しない」
「覚書に基づき、ホルムズ海峡の無償通航が認められるのは60日間に限られる」
「ホルムズ海峡の主権はイランとオマーンにあり、同海峡内の通航はイランが規定する手配に準じるものとする」

海外マーケットトピック−英、国防に150億ポンド追加投資へ　スターマー首相が計画発表＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ史上最高値、ナスダック続伸
・米債券市場−10年物国債利回り、4.46％に上昇 　
・NY原油先物−8月限の終値は前営業日比1.25ドル安の1バレル＝69.50ドル
・NY金先物−8月限の終値は前営業日比0.4ドル安の1トロイオンス＝4038.5ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇　71250円で引け

＜海外経済指標＞
・6月米消費者信頼感指数 91.2、予想 94.4
・5月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数 759.4万件、予想 730.0万件
・6月米シカゴ購買部協会景気指数 56.7、予想 55.0
・4月米住宅価格指数（前月比） -0.1％、前回 +0.2％
・4月米ケース・シラー住宅価格指数（前年比） +1.1％、予想 +0.9％

もう介入程度では円安は止まらない
政権が変わってドラスティックに経済政策を変えない限りは

1日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:50　☆　日銀・企業短期経済観測調査（短観、6月調査）
　　　　 ☆　大企業製造業の業況判断指数（DI、予想：16）
　　　　 ◎　大企業非製造業の業況判断指数（DI、予想：36）
　　　　 ◎　大企業製造業DI・9月見込み(予想：13)
　　　　 ◎　大企業非製造業DI・9月見込み(予想：29)
　　　　 ◎　大企業全産業設備投資計画（前年度比、予想：11.0％）
○14:00　◇　6月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯、予想：34.1）

＜海外＞
○10:30　◎　5月豪住宅建設許可件数（予想：前月比横ばい）
○10:45　◎　6月RatingDog中国製造業購買担当者景気指数（PMI、予想：52.0）
○15:00　◇　6月英ネーションワイド住宅価格指数（予想：前月比0.1％）
○15:30　◇　5月スイス小売売上高
○16:00　◇　6月トルコ製造業PMI
○16:30　◇　6月スイス製造業PMI（予想：56.5）
○16:45　◎　ブイチッチ欧州中央銀行（ECB）副総裁、講演
○16:50　◎　6月仏製造業PMI改定値（予想：50.7）
○16:55　◎　6月独製造業PMI改定値（予想：50.0）
○17:00　◎　6月ユーロ圏製造業PMI改定値（予想：51.3）
○17:30　◎　6月英製造業PMI改定値（予想：53.1）
○17:45　◎　チポローネECB専務理事、講演
○18:00　☆　6月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値（予想：前年比3.0％）
○18:00　☆　6月ユーロ圏HICPコア速報値（予想：前年比2.5％）
○18:30　◇　6月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○19:15　◎　レーンECB専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○20:00　◇　米MBA住宅ローン申請指数
○21:15　☆　6月ADP全米雇用報告（予想：12.0万人）
○22:00　◎　ラガルドECB総裁、ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長、ベイリー英中銀（BOE）総裁、マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁、パネルディスカッション（ECBフォーラム）に参加
○22:45　◎　6月米製造業PMI改定値（予想：55.7）
○23:00　☆　6月米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景気指数（予想：53.8）
○23:00　◇　5月米建設支出（予想：前月比0.2％）
○23:30　◇　EIA週間在庫統計
○24:00　◇　6月メキシコ製造業PMI
○2日01:00　◎　5月ロシア失業率（予想：2.2％）
○2日01:00　☆　1−3月期ロシア国内総生産（GDP）確報値
○香港（香港特別行政区成立記念日）、カナダ（建国記念日）、休場
○ECB主催の国際金融会議「ECBフォーラム」（ポルトガル・シントラ、最終日）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

欧米市場の主な経済指標・30日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
1−3月期英国内総生産（GDP）改定値
（前期比）　　　0.6％　　　　　　　0.6％
（前年同期比）　0.9％　　　　　　　1.1％
1−3月期英経常収支
　　　　　221億ポンドの赤字　272億ポンドの赤字・改
5月独輸入物価指数
（前月比）　　　0.7％　　　　　　　1.2％
（前年比）　　　6.8％　　　　　　　5.3％
5月独小売売上高
（前月比）　　　1.1％　　　　　　▲0.4％・改
（前年比）　　　1.8％　　　　　　▲2.3％・改
5月仏消費支出
（前月比）　　　0.5％　　　　　　　▲0.5％
6月仏消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比）　　▲0.2％　　　　　　　0.1％
（前年比）　　　1.8％　　　　　　　2.4％
5月仏卸売物価指数（PPI）
（前月比）　　▲0.3％　　　　　　▲2.0％
6月スイスKOF景気先行指数
　　　　　　　　101.2　　　　　　98.6・改
5月トルコ失業率
　　　　　　　　8.2％　　　　　　　8.2％
5月トルコ貿易収支
　　　　　56.1億ドルの赤字　85.0億ドルの赤字
6月独雇用統計
失業率　　　　　6.3％　　　　　　　6.3％
失業者数変化　▲0.10万人　　　　▲1.20万人
5月南アフリカ貿易収支
　　　　18億ランドの赤字　144億ランドの黒字・改
6月独消費者物価指数（CPI）速報値
（前月比）　　▲0.3％　　　　　　　▲0.2％
（前年比）　　　2.3％　　　　　　　2.6％
4月カナダ国内総生産（GDP）
（前月比）　　　0.5％　　　　　　　▲0.1％
4月米住宅価格指数
（前月比）　　▲0.1％　　　　　 　0.2％・改
4月米ケース・シラー住宅価格指数
（前年比）　　　1.1％　　　　　　　0.9％・改
6月米シカゴ購買部協会景気指数
　　　　　　　　56.7　　　　　　　　62.7
6月米消費者信頼感指数
　　　　　　　　91.2　　　　　　　90.6・改
5月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数
　　　　　　　759.4万件　　　　758.5万件・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

スレイペン・オランダ中銀総裁
「原油価格の下落は、インフレへの警戒感を後退させている」

佐藤日銀審議委員
「6月会合での決定内容や自身の政策スタンスについては言及控える」
「財政政策と金融政策、それぞれの役割分担が必要」
「以前に比べ、為替変動の物価への影響大きくなる可能性」
「円安、予想物価上昇通じて基調物価に影響与える可能性にも留意していく」

ベッセント米財務長官
「6月の雇用統計が強い数字だとしても驚かない」

ハマック米クリーブランド連銀総裁
「労働市場はほぼ完全雇用に近く、経済成長も良好に見える」
「インフレ率は依然として高すぎるため、FRBは利上げを検討する必要があるかもしれない」
「先入観を持たずにFRB会合に臨み、結果を予断しない」
「コアインフレ率は高止まりしており、これはエネルギー分野だけの問題ではない」

英次期首相候補バーナム氏が構想披露　ガーディアン紙は地方分権に注目

　6月18日の英下院補選で勝利した与党・労働党のバーナム議員が29日に演説を行った。有力な次期首相候補の同議員の演説のなかで、英ガーディアン紙が最も注目したのは、首相官邸機能の一部をマンチェスターへ移す「No.10 North」構想である。これは単なる政府機関の地方移転ではなく、ロンドンに集中してきた政治・行政権限を地方へ分散させる「英国史上最大の地方分権改革」の象徴として位置付けられた。

　同紙によると、バーナム氏はウェストミンスター中心の統治体制を「壊れたシステム」と批判し、地方都市が主体となる経済成長モデルへの転換を訴えた。公共住宅の大規模建設やインフラへの公共投資拡大、「すべての地域で良質な成長（good growth）」を実現する10年計画なども打ち出した一方、市場への配慮から現行の財政ルールは維持する方針を明言した。

　もっとも、ガーディアン紙は理念だけで改革は実現しないとも指摘する。地方分権を実現するには、中央官庁が実際に権限や予算を地方へ移譲する必要があり、演説では財源や制度設計など具体策はなお十分に示されていないと分析した。それでも、今回の演説は停滞感が漂う英国政治に新たな方向性を示す第一歩であり、バーナム氏が労働党の将来像を国民へ示した重要な政策演説だったと評価している。

「2040年に名目GDP1100兆円」を今の日本の経済規模から逆算するとドル円240円が見えてくるんだってさ(´・ω・｀)

あーこれ終わったな
バブル弾けて全株価半額になるわ

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株、信用買い残が初の7兆円超え　7兆167億円・26日時点 - 日本経済新聞

東京証券取引所が30日発表した、26日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は7兆167億円と、QUICKで遡れる1994年12月以降で初めて7兆円を超えた。

アホのパヨク政党なら株安まで起きて経済がぶっ壊れるだけだよ
アメリカも敵に回す
懲りてないのかな(´・ω・`)

502 山師さん＠トレード中 (ﾜｯﾁｮｲW 4d8a-TDoq) 2026/06/30(火) 16:59:40.84 ID:M3rIZddl0
高市を支持してるのは、
女が多そうだけど

この物価高が収まらんの、どう思ってるんだろか