インフレ経済は空売りでやられへんようにせんと(´・ω・｀)

トランプ米大統領
「米国はイランとの協議において最終段階に入っている」
「イランとの間で何が起きるか、様子を見よう」

イラン外務省報道官
「イランは米国側の見解を検討中」
「米国に対し、イラン資産の解放を要求している」

米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（4月28−29日分）
「多くが声明からの緩和バイアス削除を支持」
「過半数はインフレ長期化が利上げを正当化しそうだと判断」
「インフレと戦争、金利据え置き延長を意味する可能性」
「インフレの高止まりが長期化する可能性を大多数が認識」
「経済成長は今年、堅調に推移すると予想」
「労働市場は短期的には安定を維持すると予想」
「多くの当局者が、さらなる利下げに向けたバイアスを排除することを望んでいた」

イランのガリバフ国会議長
「イラン軍は停戦期間中にその軍事能力を再構築した」
「米国は依然としてイランを降伏させられるという幻想を抱いている」
「イランは起こり得る再攻撃に備え、警戒・即応態勢をさらに強化しなければならない」

トランプ米大統領
「イランに関しては全く急いでいない」
「習近平中国国家主席とプーチン露大統領の会談は良いことだと思う」

ブリーデン英中銀（BOE）副総裁
「経済データは労働市場にたるみが生じていることを示している」
「経済データは賃金に対する圧力が強まる確率が低くなったことを示している」

木原官房長官
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」
「日銀には政府と密接に連携図り、2％の物価安定目標の実現に適切な政策運営期待」

高市首相
「為替介入については申し上げられない」

ベイリー英中銀（BOE）総裁
「利下げ期待が後退したことで、金融政策は引き締まった」
「経済成長および労働市場の状況は減速しつつある」
「引き締め状態を維持することは、中東紛争が与える影響を見極めるための時間を与えてくれる」

米中、300億米ドル超の製品対象に減税枠組みを協議へ＝中国商務部

　中国商務部は20日、14−15日に北京で開かれた米中首脳会議と、その準備として両国中国閣僚が12−13日に韓国で行った経済貿易協議の成果を公表した。米州太平洋州部門の担当者による解説の形で明らかにした

　商務部担当者は、両国がそれぞれ300億米ドル以上の規模の製品に対する相互減税の枠組みについて、貿易理事会の下で議論することに原則合意したと明らかにした。「双方が合意した互いの関心製品については、最恵国待遇（MFN）税率、あるいはそれ以下の税率が適用される見込み」だと述べた。

　両国は貿易理事会のほか、投資理事会の設立で合意している。商務部担当者は、両理事会が設立されれば米中経済貿易協議が「危機への対応」から「制度化された管理」へと転換されるとの見解を示した。理事会の構成、職能、運営方法については早期に具体的な取り決めをまとめるとした。

中ロ首脳会談、協力条約延長で合意　多極化推進でも一致

　中国の習近平国家主席は20日、北京の人民大会堂でロシアのプーチン大統領と会談した。両首脳は「中ロ善隣友好協力条約」の延長で合意し、政治・経済・安全保障分野での連携を強化する方針を確認した。

　今回の会談は、中ロ全面的戦略協力パートナーシップの構築30周年と、同条約の締結25周年の節目に合わせて開かれた。習主席は、中ロ関係について「歴史上最高水準に達している」と強調し、「新たな大国関係の模範となっている」と述べた。これに対しプーチン氏も、両国関係は国際情勢の変化に左右されない強固な関係だとの認識を示した。

　習主席は今後の協力の重点として、政治的相互信頼の強化、経済・貿易協力の拡大、人的・教育交流の深化、国際問題での戦略協調強化の4分野を挙げた。台湾問題など互いの核心的利益に関わる問題で引き続き支持し合う考えも確認した。

　経済面では、中ロ貿易額が3年連続で2000億米ドルを超えたことに触れ、中国の「第15次5カ年計画（2026−30年）」とロシアの2030年発展戦略との連携を進める考えを示した。人工知能（AI）や先端製造業など新たな成長分野での協力も拡大する。

　また、両国は2026−27年を「中ロ教育年」と位置付け、留学生交流や共同研究を拡充する方針を確認した。

　会談後、両首脳は「全面的な戦略的協力のさらなる強化と善隣友好協力の深化に関する共同声明」に署名した。あわせて、世界の多極化推進や新たな国際秩序の構築を訴える共同声明も発表した。第2次世界大戦の結果を否定する動きや、ファシズム、軍国主義を正当化する行為に反対する姿勢も打ち出した。

　このほか、経済・貿易、科学技術、教育分野などで20件の協力文書を締結した。中東情勢を含む主要な国際・地域問題についても意見を交わした。

これすごいな

山本太郎「戦争にならずとも緊張が高まり、2ヶ月中国から部材が入ってこないだけで53兆円の損失。日本、詰みますよ」
総理「仮定の議論は控える」
山本「30年経済衰退させ格差広げ生活者も事業者も酪農家も守らない。資本家の犬、米国の犬、統一教会の犬でもある自民党政権は退陣以外にない」

いつも思うけどさ

日本は世界に置いていかれる、取り残されるっていわれるけど
アフリカとかどーなるんや？
日本は頑張って労働と経済全振りしてるのに置いていかれるんやで。

紛争ばっかでまともに生活すら出来ないアフリカとかどーすんだよって思わない？

名目経済成長率が金利の上昇率より上回っていればなんの問題もないって高橋洋一が言ってる(´・ω・｀)それは社会の上澄み上流階級の話？

総裁選の時、高市が経済通みたいな悪質なデマ流れてたよな

マイクロンは助成金の代わりに約束守ってるのかね？

＞マイクロンは23年5月、広島工場に最大5000億円を投じる方針を示していた。経済産業省が最大1920億円を助成する代わりに、半導体需給が逼迫した際には広島工場でメモリーを増産することになっている。

マイクロン、広島工場で最先端メモリー量産　26年から
2025年2月27日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC273JQ0X20C25A2000000/

SBI北尾氏が語った「感情経済圏」──合理性の先に見つけた“熱狂”の経営戦略とは

野村

今回、市場は中間選挙が近づいていることや、これまでのTACO(Trump Always Chickens Out＝トランプ大統領はいつも腰砕け)の事例から、ホルムズ海峡封鎖に起因する今回のエネルギーショックは短期間で解決するというシナリオで動いているが、前回20カ月をかけて作ったイランとの核合意を超えるものを、双方の信頼関係がこれほど欠如している現状で、短期間で作り上げるのは至難の技と解説している。
今回のトランプ大統領が始めた熟慮に欠いた戦争で一番得をしたのはロシアだろう。ロシアは高価になった石油を堂々と売れることになったことで、経済面で大きな恩恵を受けているからだという。

イジェミョン共に民主党ワロタｗｗｗ

Q　政府が自ら黄色い封筒で招いたストじゃないか？

A　緊急調整権で政府がまずいことになるんじゃないかな？ご指摘の通り、今回のサムスン電子のストライキは、2026年3月に施行されたばかりの「黄色い封筒法（改正労働組合法）」が労組側の盾となっており、政府自らが招いた側面があるとの批判が韓国内で激しく噴出しています。その上で政府が強力な「緊急調整権」を発動すれば、政治的・法的な大混乱（まずい事態）に発展するリスクが極めて高い状況です。政府が直面している「まずいシナリオ」は以下の3点に集約されます。
1. 法の自己矛盾と政治的ブーメラン自ら可決した法との衝突：現政権（李在明政権）は、労働者の権利拡大とストライキに対する企業の損害賠償請求を厳しく制限する「黄色い封筒法」を主導して成立させました。政府への批判集中：労組のスト権を法で保障しておきながら、いざサムスンがストに突入したからと「緊急調整権」でそれを強制停止させれば、「政権の労働政策は一貫性がなく、大企業（財閥）の顔色を窺っているだけだ」と支持基盤である労働者層や野党から猛烈な批判を浴びることになります。
2. 「成果給スト」への適用という法的ハードルの低さ成果給は経営判断か？：今回のサムスン労組の要求は「営業利益の分配（成果給の上限撤廃）」です。本来、黄色い封筒法でも成果給を理由としたストの適法性には議論があります。先例化への恐怖：ここで政府が「経済への影響が大きいから」という理由だけで緊急調整権を発動してしまうと、今後、主要大企業のあらゆるストライキが国によって強制停止させられる前例になりかねず、韓国労働組合総連盟（韓国労連）などが「憲法が保障する団体行動権の侵害だ」として全面対決の姿勢を強めています。
3. 来月に迫る統一地方選挙への直撃（最大の政治リスク）選挙への影響：韓国では2026年6月に全国同時統一地方選挙が控えています。与野党（国民の力など）はすでに「黄色い封筒法がストを助長し、国家経済を人質に取った」と政権を猛攻撃しています。板挟みの政権：ストを放置すれば「経済無策」、緊急調整権を発動すれば「労働者への裏切り」となり、政権はどちらを選んでも選挙で大敗するリスクを抱える「詰み」に近い状態に追い込まれています。このように、政府にとっては自らが作った「黄色い封筒法」という手枷（てかせ）がある中で、伝家の宝刀である「緊急調整権」を抜かざるを得ないという、非常に皮肉で苦しい局面を迎えています。もしご興味があれば、以下についてさらに掘り下げてお答えできます。与党と野党が現在国会で繰り広げている責任転嫁の応酬内容黄色い封筒法によってサムスンが被る損害賠償請求の制限額過去に緊急調整権が発動された際の他社ストの結末

日本経済が停滞してるのは日本人のせい(´・ω・｀)

イランのせいで経済終わらせれてるの腹立つな

こいつらなに勝手に公海であるホルムズ封鎖してアメリカ以外の国にも攻撃してんだ？ガイジ？ねぇガイジ？

中東人って本当ガイジばっかしかおらん😅

日経ついに実体経済に追いついたか

マジで中小企業はヤバイもんな

フジクラショックで日本経済が終わってしまった…(´・ω・｀)

Yuto Haga ⚽
@Yuto_Headline
*大規模補正予算案の編成は見送りへ、「経済対策ではない」ー政府高官＝毎日

*JAPAN NOT PLANNING EXTRA BUDGET FOR MAJOR STIMULUS: SOURCE - MAINICHI

G7声明
「世界経済へのリスクに対処するため、多国間協力へのコミットメントを再確認」
「中東で続く紛争の中、世界経済の不確実性が成長とインフレに対するリスクを高めていることを認識」
「ホルムズ海峡の再開が急務」
「すべての国に対し、恣意的な輸出制限を避けるよう求める」
「ウクライナに対する揺るぎない支援を改めて表明」

トランプ米大統領
「中東諸国が攻撃前にさらに数日を求めた」
「イランに対して限定的な期間待機中」
「イランに与えられた猶予期間について、2〜3日、恐らく来週初めまで」

トランプ米大統領
「イランと原油価格、そう長くは続かない」
「イランは少しの能力しかない、多くはない」
「習近平中国国家主席はイランに武器を送っていないと私に約束した」

豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（5月4−5日分）
「燃料費の上昇は時間の経過とともに他の商品やサービスの価格にも転嫁される可能性が高い」
「豪経済活動全体が中東紛争によって大きく影響を受けたという証拠はほとんどなかった」
「GDP成長率は予測期間中に大幅に減速し、潜在成長率の推定値を下回ると予測」
「この予測の減速はエネルギー価格の上昇が家計所得を圧迫することによる消費の伸びの弱さと、想定される金融政策の引き締めの複合的な影響を反映している」
「今後2年間の基調インフレ率は以前の予想よりも高くなり、2027年後半まで3％を上回る水準で推移」
「基調インフレ率が2.5％に戻るのは2028年半ばになると予測」
「ほとんどの委員は、今回の会合で政策金利目標を25ベーシスポイント引き上げる方がより妥当であると判断」
「今回の決定後、金融情勢はやや制約的になるだろうと判断」
「今回の決定によって、中東紛争の展開と豪家計および企業の反応を見極める余地が生まれる」
「理事会は声意思決定を行う際に、データおよび見通しとリスクに関する刻々と変化する評価に引き続き注意を払うことに合意」

豪、中国やブルネイから燃料・農業資材の緊急調達

　中東の緊迫した情勢により世界的な物流ルート（ホルムズ海峡）が閉鎖され、モノの供給が滞っている問題で、豪政府が新たな調達先を確保したことがロイター通信などの報道で明らかになった。具体的には、中国から60万バレル以上の航空燃料を、ブルネイから3万8500トンの農業用尿素（肥料の原料）を緊急で買い付け、これらは6月初旬から順次オーストラリアに到着する予定。

　飛行機の燃料が不足すれば国内の交通網が麻痺し、肥料が不足すれば野菜や穀物などの食料生産コストが跳ね上がって国民生活に直結する。そのため政府は、社会への打撃が特に大きいこの2つの分野を最優先し、中東の回復を待たずに動けるルートから物資を確保するスピード対応を見せた。

　しかし、今回の調達は目先のピンチをしのぐための「応急処置」に過ぎず、豪州全体の莫大な消費量をまかなうには足りていない。中東の物流ルートが閉ざされたままであれば、今後もさらに高いコストを払って別の国から買い続けなければならず、それが国内の物価をさらに押し上げる原因にもなりかねない。

　また、国際関係の緊張が続く中で特定の国への依存度を強める買い方は、国の安全保障の観点からも議論を呼ぶ可能性がある。今回の緊急調達によって最悪の事態は一歩遠のいたものの、エネルギーや重要な資源を海外に頼り切っているオーストラリアが、今後どうやって自国の経済を守っていくかという根本的な弱点が改めて浮き彫りになっている。

中国景気の減速鮮明に、低迷続けばより強力な支援策が必要＝BofAS

　BofAセキュリティーズ（BofAS）は最新リポートで、中国の4月の主要経済指標が市場予想を下回り、景気減速が鮮明になったとの見方を示した。4月の鉱工業生産は前年同月比4.1％増となり、市場予想を下回ったほか、小売売上高は同0.2％増にとどまり、ほぼ横ばい。1−4月の固定資産投資は前年同期比1.6％減少し、4月単月でも8％減少しており、インフラ投資と製造業投資がマイナス成長に転じたほか、不動産市場の低迷が一段と深刻化したことが背景にあると分析した。『インフォキャスト』が19日伝えた。

　BofASは、4月の経済データは、中国経済の成長モメンタムが急速に弱まっていることを示していると指摘。低迷が続く場合には、より強力な景気支援策が必要になるとの見方を示している。

4月の中国電力消費は6％増　AI・EV関連がけん引

　中国国家エネルギー局が公表したデータによると、2026年4月の全社会電力消費量は8205億キロワット時（kWh）となり、前年同月比6.0％増加した。ハイテク製造業やデジタル関連サービスの電力需要が伸びを主導し、中国経済の産業高度化を映し出した。

　産業別では、第1次産業が112億kWhで2.0％増、第2次産業が5584億kWhで5.3％増だった。このうち、ハイテク装備製造業の電力消費は1050億kWhと10.1％増加し、先端製造分野の拡大が続いた。

　第3次産業は1517億kWhで8.9％増と高い伸びを示した。特に電気自動車（EV）向けの充電・電池交換サービス業は61.9％増、インターネットデータサービスも42.8％増となり、AI関連データセンターや新エネルギー車インフラへの需要拡大が鮮明となった。家庭用電力消費は992億kWhで6.0％増だった。

　2026年1−4月の累計電力消費量は3兆3345億kWhと、前年同期比5.4％増加した。累計でも第3次産業が8.3％増、ハイテク製造業が9.0％増と高水準を維持しており、中国で進むデジタル化や脱炭素関連投資が電力需要を押し上げている。

クソンプと高市とネタニヤフが世界経済ぶっ壊さなければフジクラもこんなに下げられることは無かったな

知らんけど