無風(´・ω・｀)
>神田元財務官（現ADB総裁）、日本経済について「インフレ下で円安になれば、ダブルで購買力を奪う... 実質賃金が低下し、典型的なスタグフレーションになってしまう」と懸念を表明。財政出動については「ターゲットを絞ったものが望ましい」との見解。

おちょし一大東文化大
おちょ子一渋谷平成女学院 ☚こんな学校あんのかよ？
K2一甲子園大学 ☚これ本当かよ？
いけちゃん一日本大学
小野田一立命館大学
DK一日本大学
TJ一東工大
T君一甲子園大学
PiGGY一東工大
アジアン一東海大学
ロリ買い狩人・オマ○コ軍曹一東京経済大学
鳥海高太朗一成城大学

今の経済でAI以外に経済を引っ張れるものが無いものな
株価が上がり過ぎたから利食いしてふるい落として下がったのを買い戻したんだな
インフレでAIが駄目なら他はもっとダメだろ

日銀植田総裁入院　2つのシナリオ
政治家で有れば状況が悪い時に使う入院という常套手段

1:経済学者として、日本の金融政策にサジを投げたともとれます。
日本ppiが6%を超えて0.5%利上げでも遅い中、本来の利上げを阻止されて、もう自分の手には負えないと考えた可能性が有ります
2: 逆の可能性を考えると0.5%大幅利上げをすると、また植田ショックと呼ばれます。それを見越し入院

高校生が日本の経済を救うｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

欧米市場の主な経済指標・10日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
5月ノルウェー消費者物価指数（CPI）
（前月比）　　　0.2％　　　　　　　0.4％
（前年比）　　　3.1％　　　　　　　3.4％
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比）　　　10.8％　　　　　　▲2.5％
5月米消費者物価指数（CPI）
（前月比）　　　0.5％　　　　　　0.6％
（前年同月比）　4.2％　　　　　　3.8％
エネルギーと食品を除くコア指数
（前月比）　　　0.2％　　　　　　0.4％
（前年同月比）　2.9％　　　　　　2.8％
カナダ中銀政策金利
　　　　　　2.25％で据え置き　　2.25％
5月ロシア消費者物価指数（CPI）
（前月比）　　　0.2％　　　　　　0.1％
5月米財政収支
　　　　2926億ドルの赤字　　2150億ドルの赤字

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明
「中東紛争の結果生じたエネルギー価格の高騰と世界的なサプライチェーンの混乱は、世界経済の成長を圧迫し、インフレを押し上げている」
「同時に、米政権は新たな関税措置の提案を続けており、貿易政策の不確実性は依然として高いまま」
「カナダの金融情勢は4月以降、緩和傾向にある」
「世界の株式市場は活況を呈し、債券利回りは依然として変動が激しい状況」
「カナダドルは米ドルや他の通貨に対して下落している」
「最新のデータによると、第2四半期には成長が再開する見込み」
「ただ、多少の回復が見込まれるものの、経済は依然として供給過剰の状態が続くと予想」
「インフレ率は当面3％前後で推移した後、徐々に2％へ低下すると予想」
「カナダの経済活動は低迷しており、米貿易政策に関する不確実性も依然として残っている」
「中東紛争は継続しており、原油価格は高止まりしている」
「理事会は、紛争が総合インフレ率に及ぼす短期的な影響を引き続き注視」
「今後見通しの変化に応じて、必要に応じて対応していく」
「我々はこの世界的な混乱期において、カナダ国民が物価安定への信頼を維持し続けるよう注力していく」

マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁
「景気低迷と物価上昇は政策立案者にとってジレンマとなっている」
「政策金利の据え置きはリスクバランスの維持に役立つ」
「リスク展開次第で、BOCは利下げまたは利上げが必要になる可能性」

超絶きたぁ～


オードリー若林正恭さん、初小説で直木賞候補に - 日本経済新聞

>>250
そりゃ２０１０年代の韓国が国連の事務総長をやってた時代からしてみたら
悪くないと言えるんだろうけど、それって結局　日本の経済力に頼らなければならない韓国　
という構図が原因だろ？日本に逆らって２０１８年のレーダー照射の後どうなったか覚えているだろ
フッ化水素などの輸入で優遇を受けられていたホワイト国から除外されてから
韓国は半導体製造で不良品を増やして悲惨な結果になったからね
ただこれって　正式に手続きをすればフッ化水素を輸入できた　にも拘わらず
日本が輸出規制したってゴネてたのがバカバカしくて、自業自得で自滅しているって
いい加減気づいた結果だろｗ

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【経済指標速報】
🇺🇸消費者物価指数（米CPI・5月）

21:30発表📣
🇺🇸CPI 前月比
結果：+0.5%
予想：+0.5%

🇺🇸コアCPI 前月比
結果：+0.2%
予想：+0.3%

🇺🇸CPI 前年比
結果：+4.2%
予想：+4.2%

🇺🇸コアCPI 前年比
結果：+2.9%
予想：+2.9%

黒田・日銀前総裁「利上げ1.5%まで問題ない」　単独インタビュー
2026年3月27日
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV3W1327V3WUQIP00ZM.html

日本経済は安定した成長軌道にのったとして「これ以上、金融緩和を続ける必要はない」と指摘。現在0.75%程度の政策金利を「中立金利の1.5%前後まで、今年と来年で0.25%ずつ3～4回利上げしても問題ない」との見解を示した。

　黒田氏は国内経済の状況について、安定した経済成長とインフレ（物価上昇）、高水準の賃上げに転じたと説明。「絶好調とは言えないが、非常に適切な安定成長路線にのっている」と述べた。

　その上で、金融政策の正常化を進める日銀の姿勢を「正しい。きちんとやっている」と評価した。景気を刺激も冷やしもしない「中立金利」に向け、日銀は27年までに1.5%程度に利上げできると語った。

イラン情勢「金利の引き上げを加速」
　米国・イスラエルのイラン攻撃で緊迫した中東情勢の影響については、原油高を通じてインフレが進む懸念があると指摘。「金利の引き上げを加速することになっても、上げないことにはならない」と述べた。

利上げで経済冷え込むデフレに戻るアル

TDK、米新興を最大640億円で買収　データセンター冷却部品に参入
日本経済新聞　2026年6月10日 16:50
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC097LV0Z00C26A6000000/

>>687
これも経済の循環の一つだね(´・ω・｀)

>>70
井村経済小説に出てくる経営乗っ取りファンドみたいなことしてるのか

日経平均株価の月足ベースでの過熱感は看過できない水準に達しています。
直近1年間における半導体セクター主導の急騰により株価は1年で2倍以上になり、
長期移動平均線から壊滅的な上方乖離を記録しました。
テクニカルおよびサイクル論の観点から、現在の局面は買いの最終局面である
「バイイング・クライマックス」による明確なバブル天井である可能性が極めて高く、
近く数年規模の需給反転、およびそれに伴う急激な暴落局面への移行を警戒すべきです。
現在の相場における最大の歪みは長期トレンドからの極端な逸脱にあり、
月足5年移動平均線からの上方乖離率は85%を突破しています。
これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%を大幅に上回る歴史的異常値です。
過去の相場環境に照らし、これほどの上方乖離を維持したまま
高値圏を維持することは不可能に近く、下落に転じた際は一瞬で暴落が起きるリスクがあります。
仮にソフトランディングをたどる場合でも、移動平均線が株価に追いつくまで
数年間にわたる長期の調整期間を要することになるでしょう。
また、相場は必然的にサイクルを描きますが、現在のマクロサイクルは
「終わりの始まり」を示唆しています。
2012年以降、日本株は長期的には一貫して上昇トレンドを維持してきましたが、
すでに13年超が経過しており、トレンドの成熟期としては限界に近いです。
1990年の平成バブル崩壊や2008年のリーマン・ショックといった
過去の歴史的クラッシュの周期を勘案すると、現在のタイムラインは
長期的な需給反転の天井圏と合致しています。
さらに、日本市場のバブル崩壊のトリガーとして最も警戒すべきは、隣国・韓国市場の動向です。
韓国株は半導体ブームを背景にわずか1年で株価が4倍に急騰するという
狂乱相場を呈していますが、その実態は極めて危ういものです。
日本経済新聞でも報じられている通り、現在の韓国では「借金投資」が社会現象化するほど流行しており、個人の信用買い残高が膨れ上がっています。
この過剰なレバレッジに依存した上昇は、わずかな株価下落が
強制決済の連鎖を招く砂上の楼閣に過ぎません。
東アジアのハイテク株はグローバル資金から同一視されているため、
韓国のバブルが弾ければ、同様の構図で買われた日本株も連鎖的な売りを浴び、
必ず巻き添えを喰らうことになります。
総括として、足元の急騰は持続不可能なバブル最終盤の狂熱と捉えるべきです。
下落局面入りした際のスピードは凄まじいものになると予想されるため、
現在の高値圏において買いポジションを徹底的に縮小し、
長期的な需給反転に備えて現金を確保する徹底的なリスクオフの防衛的戦略を強く推奨します。

>>867
戦争によるインフレ懸念で金利を21％まで上げてる
それがロシア内経済にじわじわ効いてきてる

ロシア経済が想像以上にやばいらしいな
デフォルトしてるロシア内大企業が増えてるらしい
これから石油の価格が更に上がると見てる

下痢便出て来いよ日本経済を救うのはお前の書き込みだ

欧米市場の主な経済指標・9日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
4月独鉱工業生産
（前月比）　　　　0.4％　　　　▲0.1％・改
（前年比）　　　▲0.5％　　　　▲3.4％・改
4月独貿易収支
　　　　145億ユーロの黒字　147億ユーロの黒字・改
1−3月期南アフリカ国内総生産（GDP）
（前期比）　　　0.5％　　　　　　　0.4％
（前年同期比）　1.9％　　　　　　　0.8％
5月メキシコ消費者物価指数（CPI）
（前年比）　　　3.94％　　　　　　4.45％
4月カナダ貿易収支
　　　　　27.2億CADの黒字　17.5億CADの黒字・改
4月米貿易収支
　　　　　559億ドルの赤字　　566億ドルの赤字・改
5月米中古住宅販売件数
（前月比）　　　3.2％　　　　　　0.7％・改
（年率換算件数）417万件　　　　404万件・改
4月米卸売売上高
（前月比）　　　2.0％　　　　　　3.0％・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

城内経済財政相
「金融政策の具体的政策は日銀に委ねられる」
「金利の動向の実体経済への影響、丁寧に確認する」
「日銀には政府と緊密な連携図り、2％目標実現目指し適切な金融政策を期待」

片山財務相
「為替水準についてはコメントしない」
「（為替で）断固たる措置を取る用意があることに変わりはない」

マスウォフスカ・ポーランド中銀審議委員
「利上げは依然オプションだが、可能性はほとんどない」
「今年は利下げの議論に戻る可能性」

トランプ米大統領
「イランは昨夜、我々のヘリコプター1機を撃墜した」
「米国はイランの攻撃に報復しなければならない」

中国外交部、台湾・南シナ海問題で強硬姿勢　対米制裁にも反発

　中国外交部の林剣報道官は9日の定例記者会見で、中朝関係や南シナ海問題、台湾問題、米国の対中制裁、中東情勢などについて中国側の立場を説明した。

　平壌で行われた中朝首脳会談については、中国の朝鮮半島政策は一貫性と安定性を維持していると強調した。外交や法執行、軍事分野などで北朝鮮との交流・協力を拡大する考えを示した一方、朝鮮半島の非核化や中国東北部の日本海アクセス拡大に関する具体的な協議内容については明らかにしなかった。

　南シナ海情勢では、フィリピンがスカボロー礁（中国名・黄岩島）周辺で浮遊物を発見したとする報道について、黄岩島は中国固有の領土だと改めて主張した。周辺海域での中国側の活動は主権と管轄権に基づくものだとの認識を示した。

　与那国島周辺海域での中国海警局船舶の活動については、中国は台湾東方海域に排他的経済水域（EEZ）と大陸棚を有していると主張し、海上巡視活動の正当性を訴えた。また、日本とフィリピンによる海域画定協議について、中国の権益を損なうもので容認できないと反発した。

　韓国の国会議員が台湾当局者と会談したことについては、中国側が韓国に厳正な申し入れを行ったと説明した。「一つの中国」原則を順守し、台湾独立勢力に誤ったメッセージを送らないよう求めた。

　対外制裁を巡っては、欧州連合（EU）がロシア産原油を運ぶタンカーへの取り締まりを強化していることについて、国連安全保障理事会の承認を伴わない一方的な制裁には一貫して反対するとの立場を改めて表明した。

　米国が中国企業を「中国軍支援企業リスト」に追加した問題では、国家安全保障を理由に経済・貿易問題を政治問題化しているとして反発した。中国企業の正当な権益を守るため必要な措置を講じる考えを示した。対象企業には、アリババ集団（09988）、テンセント（00700）、BYD（01211）などが含まれる。

　レアアース輸出管理については、中国は関連法令に基づいて輸出を管理していると説明した。軍事用途や軍事力強化につながる用途への輸出は認めないとの立場を改めて示した。

　中東情勢では、イスラエルとイランの対立について軍事的手段では問題を解決できないとの認識を表明した。関係国に冷静な対応と自制を求めるとともに、対話と外交を通じた停戦と緊張緩和を呼びかけた。

　このほか、中国の都市発展に関する報告書が国連から評価を受けたことに触れ、中国の都市化や持続可能な発展の経験はグローバルサウス諸国にとって参考になるとの見方を示した。持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、国際協力を引き続き推進する考えも表明した。

豪ビジネス信頼感、5月は改善も依然として大幅なマイナス圏

　ナショナル・オーストラリア銀行（NAB）が発表した5月の企業景況感調査によると、ビジネス信頼感指数は前月のマイナス23からマイナス14へと上昇し、一部改善がみられた。しかし、すべての産業でマイナス圏にとどまっており、企業心理は依然として極めて冷え込んでいる。

　企業景況感指数はプラス3と前月から横ばいで、4カ月連続の悪化傾向には歯止めがかかった。ただ、利益率の項目が長期平均を大きく下回っており、コスト高が収益を圧迫している現状が浮き彫りとなっている。

　また、設備稼働率が2025年初頭以来初めて82％を割り込んだことは、豪州経済が減速しつつあることを示唆している。コスト圧力の低下も限定的であり、不透明な世界情勢も重なって、オーストラリア準備銀行（RBA）の政策判断を難しくさせる複雑な経済環境が続いている。

バブルとか言ってるアホ4んでこいや
4万の経済状況の国を標榜してるとかテロリストだろ
その経済状況が望みなら非文明劣等国家にでも行って野垂れ死○

もっとどんどん移民増やして欲しいなあ
経済活動の維持がなにより大事だわ(´・ω・｀)