小枝日銀審議委員
「政策金利を適切なペースで引き上げ、物価高対応が適切」
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利引き上げ緩和度合い調整していくことが必要」
「基調的なインフレ率、すでに2％ぐらいになってきている」

テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「BOEの見通しにおける『シナリオC』に基づけば、利上げが必要になると予想するのはおそらく正しい」
「2月時点と比べれば、ある程度の金融引き締めはすでに実施されている」
「現時点では、おそらく中立水準を約100ベーシスポイント上回っているだろう」
「二次波及効果が顕在化する可能性は、2022年当時よりも低い」
「我々は供給ショックによるインフレに見舞われ、非常に弱い経済状況に直面しており、考慮すべき大きなトレードオフが存在する」

国際通貨基金（IMF）
「2026年のGDP成長率見通しを0.9％から0.7％に引き下げ」
「仏成長見通しは現在、極めて高い不確実性にさらされている」
「中東での戦争がフランス経済の重荷になり始めている」
「財政赤字の是正プロセスの足取りは重く、重大なリスクを抱えている」

グールズビー米シカゴ連銀総裁
「重大なインフレ問題が発生しつつある」
「私は現在、FRBの二大責務のうちインフレ側に最も意識を集中させている」
「労働市場は大体において極めて安定している」

22日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:30　◎　4月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品除く、予想：前年同月比1.7％）
○08:30　◎　4月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く、予想：前年比2.2％）

＜海外＞
○07:45　◎　1−3月期ニュージーランド（NZ）小売売上高（予想：前期比0.5％）
○08:01　◇　5月英消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲28）
○10:15　◎　レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○15:00　☆　1−3月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整済、予想：前期比0.3％／前年同期比0.3％）
○15:00　☆　1−3月期独GDP改定値（季節調整前、予想：前年同期比0.5％）
○15:00　◇　6月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲34.0）
○15:00　◎　4月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比▲0.6％／前年比1.3％）
○15:00　◎　4月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比▲0.3％／前年比1.7％）
○15:45　◇　5月仏企業景況感指数（予想：94）
○16:00　◇　4月トルコ貿易収支（予想：85.0億ドルの赤字）
○17:00　◎　5月独IFO企業景況感指数（予想：84.2）
○17:30　◎　ラガルドECB総裁、講演
○20:30　◎　ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、カジミール・スロバキア中銀総裁、ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○21:00　◎　1−3月期メキシコGDP確定値（予想：前期比▲0.8％／前年比0.1％）
○21:30　◎　3月カナダ小売売上高（予想：前月比0.6％／自動車を除く前月比0.9％）
○21:30　◇　4月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比1.3％）
○21:30　◇　4月カナダ原料価格指数（予想：前月比2.6％）
○23:00　◎　5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：48.2）
○23:00　◎　ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
〇ウォーシュFRB新議長が就任

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
「原油高が長期化してしまうリスクシナリオの可能性にも十分注意する必要」
「実質長期金利がプラスの領域で推移することは望ましい」

小枝日銀審議委員
「政策金利を適切なペースで引き上げ、物価高対応が適切」
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利引き上げ緩和度合い調整していくことが必要」
「基調的なインフレ率、すでに2％ぐらいになってきている」
「原油高が長期化してしまうリスクシナリオの可能性にも十分注意する必要」
「実質長期金利がプラスの領域で推移することは望ましい」

レーン・フィンランド中銀総裁
「ユーロ圏で、高インフレ定着の兆候ほぼ見られず」
「ユーロ圏は成長が鈍化しインフレ率が上昇する悪化シナリオに向かっている」
「短期的なインフレ期待の上昇にもかかわらず、長期のインフレ期待は依然として2％にとどまっている」
「長期にわたるイラン紛争に備え、グリーンエネルギーへの移行に向けた取り組みの継続など、紛争の影響をどのように調整し緩和していくかを考えるのが得策だ」

小枝日銀審議委員
「消費者物価への波及のスピードとマグニチュードを緊張感持ってみていく」
「足元では物価上昇リスクの方が景気後退リスクより大きくなっている」
「長期金利、世界的なインフレ懸念が押し上げ要因」

中国、再エネ電力の直接供給拡大　データセンターなど重点支援

　中国の国家発展改革委員会と国家能源局は20日、「多ユーザー向けグリーン電力直接接続の推進に関する通知」を発表した。従来の単一ユーザー向けから複数ユーザー型へと対象を広げ、再生可能エネルギー電力の地産地消を促進する。電力系統の受け入れ余力不足に対応するとともに、AI向けデータセンターなど新興産業の育成につなげる狙いがある。

　中国では風力・太陽光発電の導入拡大が続く一方、大規模送電網の受け入れ能力が限界に近づいている。2025年施行の「650号文書」では、発電所から単一ユーザーへの直接供給が認められたが、複数企業で再エネ電力を共同利用したいとの需要には対応できなかった。

　今回の通知では、1つまたは複数の再エネ電源から複数ユーザーへの近接供給を認めた。対象は風力、太陽光、バイオマス発電で、石炭火力や原子力は含まれない。

　発電事業者にとっては投資リスクの分散につながる。風力発電設備の運用期間は約20年、太陽光は約25年と長期に及ぶ一方、中国の中堅企業の平均寿命は7−8年程度にとどまる。従来の1対1契約では、契約先企業の経営悪化が事業継続リスクに直結していた。

　需要側でもコスト低減効果が期待される。110kV送電線の建設費は1キロメートル当たり100万元超とされ、中小企業が共同で建設・維持費を分担することで、再エネ電力を利用しやすくなる。

　制度では、発電量の60％以上を自家消費することを求めるほか、利用電力に占めるグリーン電力比率を30％以上と定めた。2030年までに35％以上へ引き上げる方針だ。また、「1時間単位」の電力マッチングを導入し、電力の由来を追跡できる仕組みを整備することで、企業の脱炭素対応を後押しする。

　重点支援分野には、人工知能（AI）向けデータセンターなどの算力施設のほか、グリーン水素、グリーンアンモニア、グリーンメタノールといった新興産業を位置付けた。

　一方、AI向けデータセンターは安定した電力供給を必要とするため、出力変動の大きい再エネ利用には蓄電池導入が不可欠となり、コスト負担が課題となっている。このため、再エネ発電量が多い時間帯に計算処理を集中させる「算電協同」の推進や、演算用半導体の国産化によるコスト低減、グリーン電力の環境価値を価格に反映する市場制度の整備などが必要との指摘が出ている。

　中国政府は、地域配電網の整備や電力市場取引ルールの見直しも進める方針で、再エネの地域内消費拡大と産業構造転換を加速させる考えだ。

中国商務部、サービス消費拡大を強調

　中国商務部の何亜東報道官は21日の定例記者会見で、2026年1−4月のサービス小売額が前年同期比5.6％増となり、商品小売額の伸びを上回ったと明らかにした。文化・観光・レジャー分野の消費拡大が寄与し、オンラインサービス小売額は8.3％増の2兆4000億元超に達した。

　何報道官は、消費者需要が高品質かつ多様なサービスへシフトしていることに加え、商務部による消費促進策や関連イベントの効果が表れていると説明した。今後もサービス供給の拡充を進め、消費拡大と民生改善につなげる方針を示した。

　中ロ経済協力については、プーチン大統領の訪中を受け、両国が「新質生産力」を軸に貿易の高度化を進めることで一致したと説明した。中ロ貿易額は3年連続で2000億米ドルを超えており、26年1−4月は前年同期比19.7％増の852億米ドルだった。新たな投資保護協定の発効や産業・サプライチェーン協力の深化も成果として挙げた。

　一方、欧州連合（EU）が中国の「過剰生産能力」に対応する新たな貿易措置を検討しているとの報道については、「ダブルスタンダードだ」と強く反発した。何報道官は、貿易黒字を理由に過剰生産とみなすのであれば、欧州の自動車やワインも同様ではないかと指摘。「自国産業の問題を外部競争に転嫁するものだ」と批判した。

　そのうえで、中国側は対話による問題解決を望むとしつつ、中国企業の正当な権益が損なわれた場合には「断固とした対抗措置を講じる」とけん制した。

　中米農業貿易を巡っては、最近の経済・貿易協議を通じ、一部農産物に関する非関税障壁や市場アクセス問題の解決で合意したと説明した。関連製品を相互関税の調整枠組みに組み入れる方向で原則合意したほか、双方向の農業貿易拡大に向けた目標も設定したという。

米共和党上院トップ、IRS和解基金の仕組み巡り代理司法長官と会談へ

　米連邦上院の多数党院内総務であるジョン・スーン議員（共和党）は、トランプ政権が構想している「IRS（国税庁）和解基金」がどのように機能するのかについて説明を求めるため、共和党上院議員団がトッド・ブランシュ司法長官代理と会談する予定であることを明らかにした。

　この基金の具体的な枠組みや目的についての詳細はまだ公にされていないが、トランプ大統領の政策方針を反映した税務関連、あるいは過去の紛争に関わる和解措置の一環である可能性が浮上している。政府の財政方針や税制運用に重大な影響を与える可能性があることから、上院共和党として事前に執行部側から直接その法的・実務的な仕組みを聴取し、今後の議会対応を協議する狙いがあると見られる。

こいつガチ有事のときどんな対応するのか恐怖

「ナフサ」由来の建設資材など目詰まりの解消を指示 高市首相
https://x.com/tamutomojcp/status/2057394706360009122?

威力業務妨害だと思うなら、訴え○よ　　ｗｗ



堀江貴文(Takafumi Horie、ホリエモン) @takapon_jp
1m
WAGYUMAFIAの罪もなきスタッフが、リュウジの煽りのせいでイキったフォロワーたちが、警察や消防、保健所に電凸して対応に大変で本当にめちゃくちゃ迷惑してます。
それ認識しててリュウジは煽り続けるのかな？威力業務妨害的なことを意図してるのかな？それだったらめちゃくちゃ嫌だなぁ。

また売名とか言われないか心配だな

ファミマがサンドイッチ包装ロゴの白黒化を検討、ローソンはプラ蓋を紙に　中東情勢に対応

ファミマ、ローソンもアホ売国奴のネトウヨに叩かれるな

ファミマがサンドイッチ包装ロゴの白黒化を検討、ローソンはプラ蓋を紙に　中東情勢に対応
https://x.com/sankei_news/status/2057295475683053885

これが本物の先進国の対応です
大統領が悪いことすると当たり前のように逮捕されます

韓国・80代女性がパン5個盗む「夫に食べさせたくて」…警察が緊急生計費支援へ、処罰だけでなく福祉(KOREA WAVE)
#Yahooニュース

キリンが10月に酒類価格改定　ビールは値下げ、酒税改正に対応

(´・ω・`)

強盗きた時の対応予習しとくか(´･ω･｀)

米中、300億米ドル超の製品対象に減税枠組みを協議へ＝中国商務部

　中国商務部は20日、14−15日に北京で開かれた米中首脳会議と、その準備として両国中国閣僚が12−13日に韓国で行った経済貿易協議の成果を公表した。米州太平洋州部門の担当者による解説の形で明らかにした

　商務部担当者は、両国がそれぞれ300億米ドル以上の規模の製品に対する相互減税の枠組みについて、貿易理事会の下で議論することに原則合意したと明らかにした。「双方が合意した互いの関心製品については、最恵国待遇（MFN）税率、あるいはそれ以下の税率が適用される見込み」だと述べた。

　両国は貿易理事会のほか、投資理事会の設立で合意している。商務部担当者は、両理事会が設立されれば米中経済貿易協議が「危機への対応」から「制度化された管理」へと転換されるとの見解を示した。理事会の構成、職能、運営方法については早期に具体的な取り決めをまとめるとした。

政府公認売国企業　ｗ


カルビー対応に官邸「売名行為だ」　中間製品まで含めナフサ充足強調
https://www.asahi.com/articles/ASV5N32MVV5NUTFK005M.html

あーちくしょう
ミンカブ買おうと思った頃には張り付いてる
こんなのどうやって対応すればいいんだよ
開示の内容見ずに飛びつくチンパンイナゴにならなきゃ勝てないのかよ

最近のchatGPTはもう削除したチャットの内容まで引用してくる(´・ω・｀)すごいわ
以前はそのチャット内のことでないと対応してなかったのに

高市の支持率が下がらないのは、引きこもりで、ぶら下がりとかメディア対応せずボロが出ないからかね？(´・ω・｀)

ANA案の定新システムで例外処理が出来なくて
一昨日以前の予約客が有人窓口対応になる事例が出ているらしいな

米モルガン・スタンレー日本法人の田村アルベルト社長は20日、ブルームバーグ・テレビジョンのインタビューで、円相場が1ドル＝140円程度まで上昇することを期待しており、その実現には日本銀行の対応が重要との認識を示した。

豪、中国やブルネイから燃料・農業資材の緊急調達

　中東の緊迫した情勢により世界的な物流ルート（ホルムズ海峡）が閉鎖され、モノの供給が滞っている問題で、豪政府が新たな調達先を確保したことがロイター通信などの報道で明らかになった。具体的には、中国から60万バレル以上の航空燃料を、ブルネイから3万8500トンの農業用尿素（肥料の原料）を緊急で買い付け、これらは6月初旬から順次オーストラリアに到着する予定。

　飛行機の燃料が不足すれば国内の交通網が麻痺し、肥料が不足すれば野菜や穀物などの食料生産コストが跳ね上がって国民生活に直結する。そのため政府は、社会への打撃が特に大きいこの2つの分野を最優先し、中東の回復を待たずに動けるルートから物資を確保するスピード対応を見せた。

　しかし、今回の調達は目先のピンチをしのぐための「応急処置」に過ぎず、豪州全体の莫大な消費量をまかなうには足りていない。中東の物流ルートが閉ざされたままであれば、今後もさらに高いコストを払って別の国から買い続けなければならず、それが国内の物価をさらに押し上げる原因にもなりかねない。

　また、国際関係の緊張が続く中で特定の国への依存度を強める買い方は、国の安全保障の観点からも議論を呼ぶ可能性がある。今回の緊急調達によって最悪の事態は一歩遠のいたものの、エネルギーや重要な資源を海外に頼り切っているオーストラリアが、今後どうやって自国の経済を守っていくかという根本的な弱点が改めて浮き彫りになっている。

【巻頭特集】大手メディアが石油対応の高市政権の失政をまともに報じていれば、支持4割超なワケがない。3カ月近くに及ぶ無為無策の末「追い込まれ補正」を打ち出した途端にトリプル安。この政権のその場しのぎの連発はハッキリ言って万死に値する。
日刊ゲンダイDIGITAL

イラン
「米国との対話プロセスは、パキスタンを通じて継続している」

スターマー英首相
「物事を好転させられることを示す必要がある」
「辞任のためのスケジュールを提示するつもりはない」

トランプ米大統領
「イランは近いうちに何が起こるかを知っている」

片山財務相
「金融市場の状況には緊密に注視して対応する必要」

トランプ米大統領
「明日予定されていたイランへの攻撃を中止」

少年法抜きにしても特流の押し入り強盗って対応する法律が穴だらけでやり得だからそりゃ続くわなって
指示されたと言っときゃまず計画殺人にも問われんし(´・ω・｀)

デイトレ約定200超えた。

デイトレはどんな相場でも対応できるからいいぞ。

オリコやべえなこれは斜めの対応された(´・ω・｀)