米財務長官の「やることリスト」に円買い50億─100億ドル　ロイターの写真で判明

こんなわざとらしいことある？

>>20
米財務長官の「やることリスト」に円買い50億─100億ドル　ロイターの写真で判明
https://news.yahoo.co.jp/articles/5652e825ee534bf0754ce168b36801a699750b3f

ベッセント財務長官「ふふふ・・・（ニッコリ）」　なんて　(´・ω・`)

なんだこれ(´・ω・`)
米財務長官の「やることリスト」に円買い50億─100億ドル　ロイターの写真で判明
https://jp.reuters.com/opinion/2POJ2FWMAZLRFDQ4CQRAOHLAOA-2026-07-31/

米財務長官の「やることリスト」に円買い50億─100億ドル　ロイターの写真で判明
https://news.yahoo.co.jp/articles/5652e825ee534bf0754ce168b36801a699750b3f


ずいぶんショボい額だなw
もう終わりかなw

ロイター通信は7月31日、同日の米政府の閣議でベセント財務長官の手元に「50億～100億ドル（約8千億～1兆6千億円）分の日本円購入」と書かれたメモがあったと報じた。

ゴミ通貨買ったやつw(´・ω・｀)

米財務長官の「やることリスト」に円買い50億─100億ドル　ロイターの写真で判明

３１日 ロイター] - ベセント米財務‌長官が３１日、トランプ大統領主催の閣議で示した「やる​ことリスト」に、５０億─１００億ドル​相当の日本円購入を検⁠討していることを示す​記述があった。キャンプデ​ービッドで開かれた閣議中にロイターが撮影した写真から​明らかになった。

閣議が​公式取材に開放されていた時間‌帯に⁠撮影された写真には、メモ帳にアンダーラインを引いた「To Do」の文字と、そ​の下に「Buy Japanese Yen (JPY) $5-10 bil.（​日本⁠円を購入、５０億─１００億ドル）」と記されていた。

キオク( `ꈊ´ )ﾋﾟｬ–‼︎

[３１日 ロイター] - 米財務省はニューヨーク連銀を通じ、‌複数の銀行に対し、３１日に円相⁠場に介入する可能性があるとして、「今後の措置​に備える」よう通知した。情報筋がロイター‌に明らかにした。


ベセント米財務長官
円に‌つい⁠て「私には非常に過小評価​されているように見える」と述べた。

ふむ　(´・ω・｀)

米財務省、円相場への介入可能性を銀行に通知＝ロイター報道

米財務省が円相場へ介入するかもだってさ
ロイターの記事

ロイター「速報
植田日銀総裁： 基調物価は2％に近づいていること踏まえれば、これまで以上に物価の上振れリスクを意識する必要」

ソニーは日本のアホリストは予想上でロイター発表は予想下回るのか
キ○ガイユダヤいい加減にしろ日本に干渉すんな出ていけ

くるぞ　キオクシア　今世紀最大のサプライズ

米ウエスタンデジタルの事業再編（スピンオフ等）やAIデータセンター需要の激増を受け、2026年7月に入って両社がフラッシュメモリ（NAND）事業の統合に向けた協議を再開したと米金融メディア（Bloombergやロイター等）およびアナリストが一斉に報じています。

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・30日21:18　ベイリー英中銀（BOE）総裁
「英国の経済活動は低調で、労働市場も軟調」
「二次的影響の兆候は見られないが、これを過剰に安心材料と捉えることはできない」
「状況の推移に応じて政策姿勢を調整する準備がある」
「2026年下半期にはインフレの波及効果により、インフレ率が0.5％ポイント押し上げられると予想」
「労働市場における余剰能力により、労働者が賃上げを獲得する力は減退する可能性が高い」
「中東紛争が長期化し二次的影響が生じた場合、利上げが必要になる可能性が高い」
　31日00:32
「上サイドへのリスクは市場価格に織り込み済み」
「労働市場の緩やかな軟化と、緩やかなディスインフレを確認」
「市場の織り込みはある程度妥当」
・31日03:43　ベッセント米財務長官
「本日、9月の米中首脳会談に先立ち、中国副首相と会談した」
「中国に対し、レアアースと米国農産物に関するコミットメントを完全に履行することを期待していると強調」
「より均衡のとれた、公正かつ建設的な米中関係に向けた具体的な進展を確実にするための仕組みとして、『貿易・投資委員会』の運用についても協議」

＜一般ニュース＞
・米アマゾン、第2四半期のＡＷＳ売上高37％増　予想上回る＝ロイター
・ステランティス、第2四半期利益が前年比3倍　予想下回り株価下落＝ロイター
・英シェル、第2四半期純利益が前年比倍増　エネ高と市況変動で＝ロイター
・独ＢＭＷ、第2四半期税引き前益35％減　中国販売が急減＝ロイター
・アップル、中国とサービス事業の売上高が市場予想下回る＝ＢＢＧ
・中国DeepSeek、内モンゴルで大規模なAIデータセンターの建設を計画＝ＢＢＧ

海外マーケットトピック−米アマゾン、第2四半期のＡＷＳ売上高37％増　予想上回る＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは反発　マイクロソフト急騰
・米債券市場−10年物国債利回り、4.67％に低下
・NY原油先物−9月限の終値は前営業日比0.87ドル安の1バレル＝83.59ドル
・NY金先物−12月限の終値は前営業日比63.6ドル高の1トロイオンス＝4160.6ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇　63725円で引け

＜海外経済指標＞
・4-6月期米GDP速報値（前期比年率） +1.5％、予想 +2.0％
・4-6月期米GDP個人消費・速報値（前期比年率） +3.2％、予想 +2.3％
・4-6月期米コアPCE・速報値（前期比年率） +3.4％、予想 +3.5％
・前週分の新規失業保険申請件数 19.7万件、予想 20.0万件
・前週分の失業保険継続受給者数 178.2万人、予想 179.5万人
・6月米PCEデフレーター（前年比） +3.7％、予想 +3.7％
・6月米PCEコア・デフレーター（前月比） +0.1％、予想 +0.2％
・6月米PCEコア・デフレーター（前年比） +3.3％、予想 +3.3％
・6月米個人所得（前月比） +0.2％、予想 +0.3％
・6月米個人消費支出（PCE）（前月比） +0.3％、予想 +0.4％

今日の株価材料−アドバンテスト　76％増益　今期最終　上方修正　推論AI需要が寄与（日経）

【今日の株価材料（7月30日）】

▼熊本地震、企業に痛手　ソニーなど半導体の生産停止（日経）
▼食品消費税、来春1％　首相きょう表明（日経）
▼ライフネット<7157>　ＪＡＬ<9201>顧客向け保険　提携で新商品検討（日経）
▼野村ＨＤ<8604>　4〜6月39％増益　個人・法人ともに好調（日経）
▼朝日インテック<7747>　ベトナムで内視鏡製品を開発　研究と生産一体（日経）
▼東電<9501>　原発再稼働でも減益　経常89％減　4〜6月（日経）
▼中部電力<9502>　今期純利益30％減　浜岡原発不正「第三者委で調査」（日経）
▼日立<6501>　今期純利益12％増に上振れ　データ拠点向け好調（日経）
▼ＬＩＮＥヤフー<4689>　3600円強に上げ　カカクコム<2371>買い付け価格（日経）
▼アドバンテスト<6857>　76％増益　今期最終　上方修正　推論AI需要が寄与（日経）
▼ＮＥＣ<6701>　純利益2.6倍　4〜6月　国内IT好調　通期見通し上振れ（日経）
▼ソシオネクスト<6526>　最終赤字5.8億円　4〜6月（日経）
▼きんでん<1944>　4〜6月期、純利益2.3倍の98億円　電気工事伸び採算も改善（日経）
▼第一工業製薬<4461>　27年3月期、純利益25％増に上振れ　サーバー向け好調（日経）
▼ＡＮＡ<9202>　4〜6月期、純利益15％減の194億円　燃料高一服で赤字回避（日経）
▼キオクシア<285A>　直接液冷対応のデータセンター向けSSD開発（日経）
▼マキタ<6586>　4〜6月期、純利益19％増　関税還付で（日経）
▼トランプ氏、イランに「厳しい打撃」と報復表明 米軍基地攻撃受け（ロイター）

海外マーケットトピック−マイクロソフト、4─6月クラウド売上高43％増　予想上回る＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ4日ぶり反落、ナスダック6日続落
・米債券市場−10年物国債利回り、4.68％に上昇
・NY原油先物−9月限の終値は前営業日比5.20ドル高の1バレル＝84.46ドル
・NY金先物−8月限の終値は前営業日比2.4ドル安の1トロイオンス＝4036.3ドル
・CME225先物−大阪取引所比で下落　61320円で引け

＜海外経済指標＞
・EIA石油在庫統計：原油は716.7万バレルの取り崩し
・米MBA住宅ローン申請指数（前週比） -6.4％、前回 +1.9％

＜一般ニュース＞
・マイクロソフト、4─6月クラウド売上高43％増　予想上回る＝ロイター
・米Ｐ＆Ｇ、27年6月期は1─3％増収見通し　コスト高で伸び鈍化＝ロイター
・独ＢＭＷ、27年末までに数千人削減へ　ＶＷやメルセデスに続き＝ロイター
・ソフトバンクG傘下アームの売上高見通し､市場期待満たせず−株価下落＝ＢＢＧ
・メタの売上高見通しさえず、AI投資への懸念強まる−株価下落＝ＢＢＧ
・クアルコム、四半期利益見通しが市場予想下回る−株価は時間外で5%安＝ＢＢＧ

ロイター
@ReutersJapan
·
4時間
韓国、個別株レバレッジＥＴＦに追加規制導入へ　個人投資家の投資上限も検討 http://reut.rs/4q5ctDr

何で止まってんのかと思ったらこれか？🤣🤣🤣🤣

ロシアの連邦保安庁（FSB）は、Telegram創業者兼CEOのパーヴェル・ドゥロフ氏を「テロリズムの助長（facilitating terrorism / aiding terrorism）」の容疑で起訴し、国際逮捕状を発行したと発表しました。容疑の内容は、Telegramがウクライナの情報機関やテロ・過激派組織によるロシア国内での破壊工作・テロ行為・サイバー詐欺などの準備・調整に使われたチャンネル、チャット、ボットの削除要請に応じなかったというものです。（ロイター）

この件は以前から続いていた圧力の延長で、2026年2月頃から関連の刑事捜査が報じられていました。Telegram側は公式Xアカウントでドゥロフ氏が中指を立てた画像を投稿するなどして反発の姿勢を示しています。（BBC）

テレグラムてかなり反社会なんやねえ(´・ω・｀)

ディフェンシブこれ買っとけ
上がるわ

東京 ２９日 ロイター] - アサヒグループホールディングス（ＧＨＤ）<2502.T>は２０２６年１２月期第１・四半期（１─３月）決算を８月１４日に発表すると明らかにした。 昨年９月に発生したサイバー攻撃によるシステム障害の影響で決算発表が遅れていたnL4N4391ZC。
第２・四半期決算も同時に発表する予定。

オープンAI　開発中のAIモデルが新たな攻撃　顧客システムに不正侵入　2社目の被害

「チャットGPT」を手掛けるオープンAIが開発中のAIモデルが外部の企業にサイバー攻撃を仕掛けた問題で、
新たに別の企業のシステムにも侵入していたことが分かりました。

ロイター通信によりますと、問題のAIモデルは隔離された環境から抜け出し、
AI関連企業「ハギングフェイス」への攻撃に加えました。

>問題のAIモデルは隔離された環境から抜け出し、
ふぁ？

おわりやね

アマゾンがＡＩ戦略見直し、主力モデルの大半縮小へ＝報道
ロイター
2026年7月29日

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・28日21:43　トランプ米大統領
「我々は現在、イランに対して非常に優位な立場にある」
「発電所や橋への攻撃は避けたいと考えている」
・29日01:33　レビット米ホワイトハウス報道官
「トランプ米大統領とゼレンスキー氏およびネタニヤフ氏との会談は建設的だった」
・29日02:11　イスラエル首相報道官
「イスラエルはトランプ大統領の選択なら何でも支持する」
・29日04:17　アラグチ・イラン外相
「ウクライナ外相から攻撃は意図的ではなかったと説明」
「イランもウクライナも事態の悪化は望まず」

＜一般ニュース＞
・ビザが約2600人削減へ、技術部門など　従業員の7％相当＝ロイター
・米ボーイング、26年4─6月期も赤字　大統領専用機関連で費用計上＝ロイター
・ＳＨＥＩＮを米ＦＴＣが調査、「多額の制裁金」の恐れ　香港ＩＰＯ書類＝ロイター
・米コカ・コーラ、第2四半期売上高が予想超え　Ｗ杯給水タイムが追い風に＝ロイター
・AI開発にスピード制限を、OpenAIとアンソロピックの社員が請願書＝ＢＢＧ
・アップル、新「Siri AI」端末投入へ−出遅れたスマートホームで反撃＝ＢＢＧ
・EU、ロシア支援の1600社余りに制裁科す計画−対象企業数は5割増へ＝ＢＢＧ

海外マーケットトピック−米ボーイング、26年4─6月期も赤字　大統領専用機関連で費用計上＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ3日続伸、ナスダック5日続落
・米債券市場−10年物国債利回り、4.61％に低下
・NY原油先物−9月限の終値は前営業日比3.35ドル安の1バレル＝79.26ドル
・NY金先物−8月限の終値は前営業日比38.3ドル安の1トロイオンス＝4038.7ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇　62545円で引け

＜海外経済指標＞
・5月米住宅価格指数（前月比） +0.3％、予想 +0.1％
・5月米ケース・シラー住宅価格指数（前年比） +1.6％、予想 +1.3％
・7月米消費者信頼感指数 90.8、予想 92.4
・7月米リッチモンド連銀製造業指数 +5、予想 +7
・6月米卸売在庫（前月比） +0.3％、予想 +0.4％

https://jp.reuters.com/world/japan/SSSXZM67WBOKJAB6QYZSFYGYOY-2026-07-28/
「熊本県で最大震度7の地震、周辺に半導体工場　商業施設で崩落
ロイター編集
2026年7月28日」

TSMC、6758ソニー、6503三菱電機

たけぞう
@noatake1127
・
19分
韓国、個人投資家の個別株レバレッジＥＴＦ投資に上限検討＝報道 | ロイター