>>926
3167　ＴＯＫＡＩ

ググったら出てきた、格安SIM/スマホサービス“LIBMO”割引、これっぽいな(´・ω・｀)

介護マンションが嫌なら　独居用見守りサービスを利用すればいい
電話とかLINEで定期的に安否を尋ねるタイプのもの、　センサーとかカメラ型とか色々あるらしいよ　(´・ω・`)

セキュリティー

今般、デジタル庁が運用するガバメントソリューションサービス（以下、「GSS」といいます。）において、外部からの不正アクセスにより、GSS上で取り扱っていた個人情報を含むファイルの一部が外部に漏えいした可能性があることが判明しました。
ガバメントソリューションサービスへの不正アクセスによる職員等の個人情報の漏えいの可能性について
公開日:
2026年9月11日
https://www.digital.go.jp/news/2026-0911-01

618A_東G_KOMPEITO
サービス業
設置型の健康社食サービス「OFFICE DEYASAI」などの企画・運営を手掛ける。
公募_1600円
ロックアップ_1.5倍(2400円)_90日(26/12/10(木))
時価総額_154.4億
吸収金額_75.2億(48%)
主幹事_SBI
評価_C


ロックアップ売りは降ってこないから反転したら意外と上がる可能性はあるかな(´・ω・｀)

設置型の健康社食サービスを手掛けるKOMPEITO
「オフィスに冷蔵庫や冷凍庫を設置し、サラダや果物、総菜などを届ける『OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）』を展開している。

https://pbs.twimg.com/media/HR5BBQ9bEAAjHmz.jpg
https://pbs.twimg.com/media/HRXui9KbgAAkFUH.jpg

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・10日21:19　欧州中央銀行（ECB）声明
「向こう2年間のインフレ見通しを引き上げ、2028年は2.1％」
「インフレ率は長期にわたり2％を上回る見通し」
「今年のインフレ見通し、3％で維持」
「本日の決定、インフレが中期的に2％の目標で安定するよう金融政策を設定するという理事会のコミットメントを強調」
「見通しは依然として不確実性が高く、インフレには上方リスク、経済成長には下方リスクがある」
「経済成長見通しは2026年と27年の双方で上方修正され、主にユーロ圏経済の予想以上の強靭性を反映」
「理事会の金利決定は、経済・金融データの流入状況、基調インフレの動向、金融政策の伝達力を踏まえ、インフレ見通しとその周辺リスクの評価に基づいて行われる」
「理事会は特定の金利経路に事前コミットしていない」

・10日21:56　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「4−6月期に経済は底堅さを示し、7−9月期も継続する見通し」
「短期の成長見通しは改善」
「労働市場は堅調」
「消費者信頼感が回復した」
「短期的なインフレ期待は依然として高水準」
「成長見通しに対するリスクは下振れ方向にある」
「長期的なインフレ期待を示す指標のほとんどは2％前後で推移」
「総合インフレ率、2027年末まで目標値に戻る見込み」
「今回の会合では将来の道筋について議論しなかった」
「次回の会合でどの方向に向かうか予断を持ってはいない」
　10日22:27
「今回の決定は満場一致で、考えるまでもなかった」
「現時点では中立金利に大きな重要性を置いていない」
「ユーロ売り・円買いの介入規模は5億ユーロ」

＜一般ニュース＞
・オラクル、四半期売上高が予想上回る　ＡＩブームでクラウド需要堅調＝ロイター
・世界経済、エネ高に底堅く対応　26年成長率3％維持＝ＩＭＦ報道官＝ロイター
・カナダ、ウクライナに2.6億米ドルの防空支援　ゼレンスキー氏と合意＝ロイター
・フォルクスワーゲン、人員削減・工場閉鎖の費用160億ユーロに＝ロイター
・OpenAI、金融業界向け新サービス−投資銀バンカーやアナリストに照準＝ＢＢＧ
・アドビの売上高見通し、市場予想下回る−AI新興企業の圧力に懸念＝ＢＢＧ
・タンカー運賃が過去最高に高騰、中東で長引く紛争が石油市場を圧迫＝ＢＢＧ

コンペイトウの公開価格は１６００円に決定、９月１１日グロース市場に新規上場
ＫＯＭＰＥＩＴＯ
概要 設置型の健康社食サービス「OFFICE DEYASAI」などの企画・運営を手掛ける。

構造的な円安要因の修正がなければ円高は持続せず〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは為替リポートの中で、足元ではドル高修正を望むベッセント米財務長官による日銀への利上げプレッシャーなどの外圧で円高が進んでいるが、そもそも円が売られていた根底には、円売り超過の需給環境といったファンダメンタルズに沿った円安圧力が存在することを指摘している。具体的には貿易・サービス収支の赤字常態化を挙げている。政策金利も実質ベースでは依然としてマイナス圏という事実も重なる状況下、構造的な円安要因の修正がなければ、腕力による円高は長続きしないと東海東京では考えている。