豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（8月10−11日分）
「GDP成長率は2026年にかけて減速し、2027年と2028年にかけて徐々に回復すると予想」
「総合インフレ率と基調インフレ率は、短期的には高止まりすると予測」
「トリム平均インフレ率は、2027年半ばまで3％を上回り、生産能力圧力と紛争関連のコスト圧力が緩和されるにつれて、2027年後半には約2.5％に達すると予測」
「委員らはインフレのスタッフ予測に対するリスクは上振れ方向に偏っていると指摘」
「委員らは今回の会合で政策金利目標を25ベーシスポイント引き上げるか、あるいは据え置くかについて検討」
「委員らは、インフレ見通しの上振れリスクに引き続き注意を払い、それが現実化した場合には対応できるよう準備を整えつつ、今回の会合では政策金利目標を据え置くことが適切であると判断」
「委員らは、現行の政策金利が経済を徐々に均衡状態に戻すのに効果を発揮しているように見え、前回会合以降に入手したデータもこの見解と一致しているという点で合意」
「インフレ予測に対するリスクが現実化する兆候がないか、今後入手するデータを評価する時間がある」

コリンズ米ボストン連銀総裁
「インフレ率は依然として高すぎる」
「労働市場は完全雇用の状態にある」
「調査では、高物価への懸念が広範に見られる」
「追加関税が限定的であることやホルムズ海峡の再開に向けた進展を踏まえると、ディスインフレ（インフレ率の低下）が最も可能性の高いシナリオと考えられる」
「持続的なディスインフレの兆候が見られない限り、近いうちに利上げを行うことが適切である」

トランプ米大統領
「米海軍から、ホルムズ海峡からすべての機雷が除去、または破壊されたとの通告を受けた」
「イランには、新たな機雷を設置するあらゆる船舶やボートが、直ちに、かつ体系的に破壊されることを通知した」

中国外交部、ロボット産業で開放協力　米国の対イラン制裁に反対

　中国外交部の林剣報道官は25日の記者会見で、ロボット産業の発展を巡り、中国は開放と協力を重視し、技術交流や標準の共同策定、市場の共有を通じてイノベーションの成果を各国と分かち合う姿勢を示した。北京で開催された「2026世界ロボット大会」や「第2回世界人型ロボット運動会」で中国製ロボットの技術力が注目を集めていることを受けた発言。

　人型ロボットは工場での荷物の仕分けや部品の組み立てに加え、高齢者の介護支援、幼児教育・育児、家事など幅広い分野で活用が進み、実験段階から産業化へ急速に移行していると説明した。完成品メーカー、基幹部品企業、アルゴリズム開発チームが連携して技術開発を進めていることに加え、中国の長期にわたる安定した政策支援とイノベーションが産業の発展を後押ししているとの認識を示した。

　中国の技術革新は閉鎖的な独占を目指すものではなく、「開放協力、互恵共栄」を基本理念としていると強調。先端分野で対話と協力を深め、技術交流、標準の共同策定、市場の共有を進めることで、イノベーションの成果をより多くの人々が享受できるようにする考えを示した。

　米国がイランへの制裁を強化し、中国企業や個人を含む第三国にも二次制裁を科す可能性を示していることについて、林氏は「国際法上の根拠がなく、国連安全保障理事会の授権もない一方的な制裁に断固反対する」と表明した。

　経済的な圧力や制裁は矛盾や対立を激化させ、リスクの波及や世界の経済・金融秩序の混乱、他国の正当な権益の侵害につながると指摘。情勢の緊張緩和を進め、速やかに対話と交渉の軌道に戻ることが急務だと述べた。

　中国とイランの協力は国際法に基づく合法的なものであり、外部から妨害されるべきではないと強調。米国の動向を注視し、中国の正当な権益を守るため必要な措置を講じる考えを示した。

　米国の「H-1B」ビザを巡り、外国人材を雇用する企業に10万米ドルを超える手数料を課す方針について問われると、林氏は米国のビザ政策についてコメントしないと回答した。質問では、2025年の「H-1B」ビザ保有者の約12％が中国出身であることにも言及された。

インド中銀のドル売り介入でルピー下支え

　インド準備銀行（RBI）による継続的なドル売り介入を受け、ドル・インドルピー（USD/INR）は95.7310ルピー近辺と概ね横ばいで推移し、為替相場の下支えとなっている。市場関係者によると、現在のRBIによる介入戦略は、世界的な通貨ボラティリティが低くドル高が一服している局面において有効である。しかし、外部環境の変動が再び高まれば、ルピーの下落圧力を抑え込むことは困難になり、急速な価格変動が起こるリスクが指摘されている。現状では中銀の市場コントロールが功を奏し、オフショア市場での投機的なルピー売りを抑制する効果を上げている。

　さらに、銀行システムの余剰資金を一時的に吸収するため、RBIは1.75兆ルピー規模の2日物逆リポ（VRRR）オペを実施し、9,852億ルピーの応札を得た。外貨定期預金を通じた資金流入は月末にかけて拡大し、累計で800億-850億ドル規模に達する見込みである。

キオクシア微妙やな
上げ幅がリスクに釣り合ってない

ぴゃ〜(´・ω・`)
みずほ総合研究所
利上げの加速と共同声明の自然消滅
https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/mhri/research/executive/pdf/km_c260825.pdf
来年以降、政策金利が中立金利レンジの上限を超えて、2.5％〜3％まで引き上げられていくリスクシナリオも頭に入れておきたい。

SMLは金融用語で資産の期待収益率とリスク（ベータ値）の関係を示す「証券市場線」だからね(´・ω・`)

今日テラドロ大口の成り買いが気になったんだよな1400円で買っとけば良かったけど上は16000円くらいかなと落選したリスク考えちゃったけど残りの3社はどう見てもノーチャンスだったから出来レースに近かったよね

カイゼン明日場中に剥がれる可能性0じゃないからリスク取る必要ないな

半導体は明日の朝のエヌビディア見てからでも良いでしょ。
リスク高いと思うんだよね。だから儲からないんだけどさ

リスク回避のために家から出ないようにしてる(´・ω・｀)

66000までノーリスク
あほでもわかる

企業はメモリ高騰の費用と、競争に置いていかれるリスクとを天秤にかける感じか
メモリを買う方に傾きそうだけどな

※早い損切りが大事というのは大嘘※

最近言われている損切りが重要というのはＡＩを勝たせる為の流布なんです。
損切りをした途端にまってましたと騰がりだし、見事な底値売りになりますよ。
リスクをとって売仕掛けているのに追従してくれずにホールドされると機関は困るんである。
ただの底値売り独占になりますからね。つまり仕掛け失敗である。
最新の仕掛けはＡＩにより１００株単位できめ細かくおこないます。
折角不安をあおって金かけて値を崩しているのに、個人が不安になって売ってくれないとこまるんです。
不安を煽って売崩しているのに安値で買って横取りなんてされたら目も当てられません。
そこで、損切りの重要性という流布をながしてＡＩに勝たせようとしています。
株は忍耐です。そのうち売り崩す玉がなくなります。
その証拠に、貴方の損切り価格が見事に底値価格になっていますよね。。。

電線リスクオンしたから買っとけよ

全くリスクオンとは思えないのだがお前ら正気か？

66000までノーリスクきたな

トランプ氏に肥満リスク　この3年で10キロ増か　ハンバーガーなどファストフード好む（産経）

80の御爺ちゃんの食生活・・・(´・ω・`)

エヌビディア決算前で全体弱いね
原油は変わらず不安だし、米国金利上がりまくりだしリスクとる場面じゃない(´・ω・｀)

なんじゃこれｗ

■ NVIDIAの「GPU購入」金融スキームまとめ

【どんな仕組み？（ロジック）】
一言で言うと、「NVIDIAが裏から資金調達を助け、リスクを肩代わりして、自社製品を買わせる仕組み」です。

1. 巨額の融資枠の準備：金融大手と提携し、数千億ドル規模の融資枠を構築。
2. 残存価値の保証：顧客が破綻した場合、NVIDIAが「中古GPUの価値（最大25%など）を保証する」と金融機関に約束。
3. 購入の資金へ：この保証により金融機関からお金が引き出され、NVIDIA製GPUの購入に使われる。

【なぜそんなことをするのか？】
・需要の維持：データセンターの土地・電力不足による売上ダウンを防ぐため。
・新興企業の支援：資金力のない新興AI企業にも、この仕組みで大量に買わせるため。

【何が懸念されているのか？】
・ITバブルとの酷似：過去に通信機器メーカーが過剰融資で自社製品を買わせ、後に連鎖破綻した歴史に似ている。
・AI失速時のリスク：ブームが減速して顧客が倒産した場合、保証しているNVIDIAが巨額の損失を被る。

>>110
サムスンとSKハイニックスに連動し、年率43.4%のクーポンを提示するELSを発行した。ただ、リスクは株式投資並みに大きい。商品条件によると、期間中にいずれかの株価が当初価格から70%下落し、満期時にも当初価格を大幅に下回っていれば、元本割れとなる可能性がある。

>>104
年利40%ってどんな仕組みやねん
どうせリスクも40%なんだろ

韓国の個人投資家、年率40%の仕組み商品に食指－株安でもリスク選好
https://news.yahoo.co.jp/articles/622257eaf8e3f2d2b52a74ce83892b45864fca4a

バカチ○ンのギャンブル脳ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

トランプ氏に肥満リスク　3年で10キロ増か、米紙
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7ea8908ea8ef04d62e0ed36e0080ab11c59260d

チポローネ欧州中央銀行（ECB）専務理事
「金融政策は適切に調整される必要」
「経済の停滞やインフレ急伸のリスクはかなり低い」
「スタグフレーションのシナリオを示す兆候はない」
「インフレ率は深刻・悪質なシナリオからは程遠い状況にある」

トランプ米大統領
「イランは完全に崩壊しつつある」
「カナダのすべての車両、トラック、自動車部品、鉄鋼に対する関税を2027年1月1日から50％に引き上げ」
「米国は数十年にわたりカナダを支えてきたが、もう終わりだ」
「米国なしではカナダは生き残れない」

カーニー加首相
「カナダとEUは経済・安全保障面でのパートナーシップ強化について協議へ」

備えとけｗ
ゆいましたよね？

■ NVIDIAの「GPU購入」金融スキームまとめ

【どんな仕組み？（ロジック）】
一言で言うと、「NVIDIAが裏から資金調達を助け、リスクを肩代わりして、自社製品を買わせる仕組み」です。

1. 巨額の融資枠の準備：金融大手と提携し、数千億ドル規模の融資枠を構築。
2. 残存価値の保証：顧客が破綻した場合、NVIDIAが「中古GPUの価値（最大25%など）を保証する」と金融機関に約束。
3. 購入の資金へ：この保証により金融機関からお金が引き出され、NVIDIA製GPUの購入に使われる。

【なぜそんなことをするのか？】
・需要の維持：データセンターの土地・電力不足による売上ダウンを防ぐため。
・新興企業の支援：資金力のない新興AI企業にも、この仕組みで大量に買わせるため。

【何が懸念されているのか？】
・ITバブルとの酷似：過去に通信機器メーカーが過剰融資で自社製品を買わせ、後に連鎖破綻した歴史に似ている。
・AI失速時のリスク：ブームが減速して顧客が倒産した場合、保証しているNVIDIAが巨額の損失を被る。