＞10月の食品値上げ3153品目
食品分野別では「酒類・飲料」が1399品目で最も多かった。

＞10月電気代は全社値上がり
補助金終了、ガスも上昇。

上昇トレンディドラマ(´・ω・｀)

＞Oracleの長期債利回りが過去最高の8.3%まで上昇
大事な事なので二回言いました

TDKは誘電の材料ではなく上昇
中国での売上ネタなのでわかるのは今夜の可能性

Oracleの長期債利回りが過去最高の8.3%**まで上昇

ぎゅわあああああああああ

ズイズイ上昇(´・ω・`)

ぼく株久しぶりに上昇中、バブル再開だぞ急げ！(´・ω・｀)

ADR主要銘柄（日本）−ソフトバンクＧ、東京海上が上昇、ニデック、ＩＮＰＥＸが下落

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・29日23:42　トランプ米大統領
「我々はAIの成長を決して抑圧しない」
「中国に米国のAIの秘密を与えたくない。中国の習近平国家主席とはAIについてそれほど議論しなかった」
「我々はAIを巡りリードを維持したい」
・30日01:12　デマルコ・マルタ中銀総裁
「最近の長期債利回りの上昇をかなり懸念している」
「10月の利上げを排除せず」
・30日01:14　テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「現在の政策スタンスは十分に引き締め的である」
「エネルギー価格が長期間高止まりし、かつ広範なインフレの持続性への波及を示すより明確なシグナルを生み出す場合を除き、さらなる利上げは私にとって説得力がない」
・30日02:14　バー米連邦準備理事会（FRB）理事
「米経済の回復力は際立っている」
「経済に勢いがつき始めているようだ」
・30日03:03　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「年末にかけてもう1度利上げが必要になる可能性」
「インフレが定着しないよう確実にする必要がある」
「関税の影響は薄れつつあり、労働市場はインフレ圧力となっていない」
「経済の基調的な勢いは強まっているようだ」
「雇用のリスクは後退し、インフレのリスクは高まった」
「来年のインフレ率は2％をわずかに上回る水準まで鈍化する見通し」
「9月の利上げ後、急いで対応する必要はない」

＜一般ニュース＞
・米アンソロピック、ＡＩインフラに10年で5180億ドル以上投資へ＝ロイター
・オープンＡＩ、年間経常収益700億ドルに迫る　企業向け堅調＝関係筋＝ロイター
・米小売り大手、値下げの動き相次ぐ　ターゲットは約2000品目＝ロイター
・アンソロピック、自律型ＡＩ「暴走」の法的リスク指摘＝ＩＰＯ目録見書＝ロイター
・トランプ氏、540億ドルのアラスカLNG計画発表へ−中間選挙苦戦の中＝ＢＢＧ
・ＯｐｅｎＡＩ、企業価値1.4兆ドルで300億ドル調達目指す−年内IPO見送りで＝ＢＢＧ
・米30年債利回り上昇止まらず、02年以来の高水準−節目の5.6%を上回る＝ＢＢＧ

海外マーケットトピック−米アンソロピック、ＡＩインフラに10年で5180億ドル以上投資へ＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは続落
・米債券市場−10年物国債利回り、横ばいの5.23％
・NY原油先物−11月限の終値は前営業日比3.22ドル安の1バレル＝89.38ドル
・NY金先物−12月限は前営業日比11.3ドル高の1トロイオンス＝4179.7ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇 66305円で引け

＜海外経済指標＞
・9月米消費者信頼感指数 81.9、予想 89.1
・8月米雇用動態調査（JOLTS）求人件数 707.9万件、予想 722.8万件
・7月米住宅価格指数（前月比） +0.3％、予想 +0.1％
・7月米ケース・シラー住宅価格指数（前年比） +2.5％、予想 +2.2％

トランプ米大統領
「我々はAIの成長を決して抑圧しない」
「中国に米国のAIの秘密を与えたくない。中国の習近平国家主席とはAIについてそれほど議論しなかった」
「我々はAIを巡りリードを維持したい」

デマルコ・マルタ中銀総裁
「最近の長期債利回りの上昇をかなり懸念している」
「10月の利上げを排除せず」

テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「現在の政策スタンスは十分に引き締め的である」
「エネルギー価格が長期間高止まりし、かつ広範なインフレの持続性への波及を示すより明確なシグナルを生み出す場合を除き、さらなる利上げは私にとって説得力がない」

ブロック豪準備銀行（RBA）総裁
「インフレは国内の供給能力圧迫（需給の逼迫）によって引き起こされている」
「インフレ圧力は予想以上に長期化する見通し」
「必要であれば再利上げを行う」
「失業率は歴史的に見ても依然として低水準」
「過剰な需要を抑制する必要があるが、景気後退は我々のメインシナリオではない」
「現在の金融環境は引き締め的であると考えている」
「インフレ率が低下すれば、追加利上げが不要となる可能性もある」
「中東紛争は大きなショックであり、我々全員を貧しくさせた」
「理事会では金利据え置きと25bp利上げの両方を検討」
「労働市場はややタイトな状態にあるが、賃金・物価スパイラルが生じている状況ではない」
「第3四半期のCPIは我々が既に知っていることを裏付けるだけだろう」
「我々は中立レンジの上限に近づいている」

エスクリバ・スペイン中銀総裁
「ECBはまだ制限的な領域にはない」
「長期金利の世界的な上昇傾向は懸念材料で、政策金利の上昇圧力につながる可能性がある」
「現状のエネルギー価格高騰が継続し、二次的影響を及ぼす場合は懸念材料に」

MAS、株式市場支援で新たに11億ドル配分　中小型株の流動性向上へ

　シンガポール金融管理局（MAS）は、65億シンガポールドル規模の「株式市場育成プログラム（EQDP）」の第3弾として、資産運用会社5社に対し計14億5000万Sドル（約11億米ドル）を配分する方針を固めた。副会長の徐芳達氏が明らかにした。

　自国の資金運用力強化と地元株への資金誘導を狙い2025年に発足した本プログラムは、過去2回で計39億5000万Sドルを配分しており、累計配分枠は手前の約54億Sドルに達する。さらにMASは、売買活性化に向け1600万ドルの流動性供給枠（マーケットメイキング枠）を新設する。売買高の低迷が課題であった中小型株の取引環境を改善する狙いがある。

　ストレーツ・タイムズ指数（STI）が最高値圏で推移する一方、上昇は大手銀行株などに偏調している。MASは今回の運用委託に加え、3000万Sドル規模の企業支援策や売買単位の引き下げ、SGXとナスダック間の重複上場ブリッジ構想なども推進し、市場全体の底上げを狙う。委託先の具体名や資金投入の速度が今後の注視点となる。

お前ら油断するな　明日はまた27℃くらいまでは上昇するらしい　(´・ω・`)

台風25号で冠水被害…1週間後も水位上昇　被災者「生き地獄」　復旧手つかずの場所も

非常に強い勢力の台風26号が本州に接近する恐れがあります。一方、台風25号で被害を受けた千葉県では1週間経ちましたが、今も水かさが増して冠水被害が広がっている地域があります。

住宅浸水「生き地獄」
台風25号による大雨から約1週間。いまだに冠水被害が拡大している地域があります。

酒々井町馬橋地区　大塚前自治会長
「憔悴（しょうすい）なんてもんじゃないですよ。だってここに家を建てて、そこに愛着を持っているものがなくなってしまうわけですから」

千葉県にある南酒々井駅から数分の住宅地。自治会によると、25軒の半数ほどが今も浸水したままだといいます。

　自然が好きでこの地に移り住んだばかりという男性。

浸水地域の住民
「（引っ越してきて）9カ月目なんですよ」
「（Q.ここを買われた？）そうです。気持ち的には生き地獄ですよ。ジワリジワリ（水が）上がっていく姿、怖さを覚えています」
　ポンプ車による排水が続いていますが、男性によると、浸水エリアが日ごとに広がっているといいます。

　台風通過の翌日、22日夜に撮影された写真を見ると、奥の森から約25メートルの範囲で、道路が冠水しています。それが、23日朝になると、さらに伸びて奥の森から35メートルほどに…。その数時間後の昼間に撮られた写真では、水位が一気に上昇したのが確認できます。

（以下略）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/900200690.html?display=full

冠水地帯の家を買って9カ月で水没w

なんかデータセンター関連がPTS上昇(´・ω・｀)

5％の国債利回りが衝撃的な価値を失うにつれ、投資家は6％について懸念し始める。
2026年9月24日
https://www.reuters.com/business/finance/global-markets-treasuries-analysis-2026-09-23

ロンドン、9月24日（ロイター） - 長年にわたり、米国の10年国債利回りの指標が5％に達すると、世界の金融市場が混乱に陥り始めると考えられてきた。しかし、その水準はもはや天井というより、通過点のように見え始めている。
今月、5％の上昇幅が突破したことは、ここ数十年でごく短期間しか起こらなかった出来事であり、投資家は不安な疑問を抱かざるを得なくなっている。もし6％という数字が、彼らを夜も眠らせない新たな基準値になったとしたらどうだろうか？

最後の急上昇は空売りの買戻し？
どんだけ空売り入れてたんだよｗｗ

ティアフォーマジクソすぎだろふざけんなよ
終わりぎわ投げたら1743円まで急上昇とか意味不明投げるの待ちじゃねーかよ

理由は？だが原油が30分前から下がって先物上昇

ユーロ・ストックス50先物は0.19％上昇、ドイツDAX先物は0.09％上昇、英国FTSE100先物は0.21％

4427　ＥｄｕＬａｂ
大人しだいかね。
材料的には２％くらい上昇すればいいかな程度の材料

>>850
特殊要因除くコアＣＰＩ、8月は＋2.6％に加速　2％以上は23カ月連続＝日銀
2026年9月25日（ロイター）
8月の企業物価指数7.6%上昇、3カ月連続7%超え
2026年9月11日 （日経）

この違いは、どうしたら・・・(´・ω・`)

RBA：中東の紛争は未解決のまま、インフレ率の上昇と活動量の低下という予測を超えるシナリオが続いています

物価上昇率を「上回る」賃金上昇率を実現させるためには？(´・ω・`)

【1.売上高の金額を物価上昇率以上の比率で引き上げる。】
　理論上は、無理です。
　同業他社が物価上昇率分だけ単価を引き上げている中で、自社だけが物価上昇率以上に単価を引き上げるということですから、そんなことをすれば自社の品物が売れなくなってしまうからです。
【2.仕入価格を抑え込む。】
　理論上は、無理です。
　仕入価格というのは、仕入れ先の売上高です。世の中全体で、物価上昇が起こっているのに、仕入れ先の売上高に当たる仕入価格を抑え込むのは無理というものです。
【3.人件費以外の諸経費の額を抑え込む。】
　仕入価格と同じ理由で無理です。
【4.利益の額を抑え込む。】
　理論上は無理ではありませんが、現実的には実現不可能です。
利益の額を抑え込んでしまうと、それによって、株価が下がってしまうので、経営者としては、そのような意思決定は、現実的には実現不可能なのです。

「物価上昇率を『上回る』賃金上昇率」などというものは、聞こえの良い「うそっパチ」ですので、騙されてはいけません。