富国生命、オルタナ資産２倍の2000億円に−日銀利上げ「難しい判断」
2024年12月末の資産構成は、有価証券約６兆1900億円のうち国内債券が約２兆8000億円、
国内株式が約１兆円、外国債券が約１兆4700億円。国内債の含み損は約900億円ある。
ヘッジファンドなどのオルタナ資産は約900億円となっている。

アックマンはトランプ支持者だったけどこの暴落でも支持するのだろうか

ウォール街の大物ビル・アックマンが米商務長官を激しく非難

ビル・アックマン氏はソーシャルメディアプラットフォーム「X」で次のように述べた。「ハワード・ラトニック（米国商務長官）が株式市場の暴落や経済崩壊に無関心な理由がようやく分かった。彼とカンター（ラトニック氏はかつてカンター・フィッツジェラルドのCEOだった）は債券を長期保有している。経済が崩壊すれば彼は利益を得るだろう。債券を長期保有するレバレッジをかけた企業の経営者を商務長官に選ぶのは得策ではない。これは相容れない利益相反だ。」アックマン氏は米国に対して強気である一方、ラトニック氏は米国に対して弱気であると述べた。彼は国と経済を支持しているが、ルトニック氏はそうではない。

>>482
自分もそう思った。
リーマンの時から日本アメリカの債券と貨幣相当受けてるから、正直日本本気になればアメリカデフォルト寸前まで追い込むことできそうなのにな

GPIFは国内債券売りの株買い(´・ω・`)

これ銀行とかファンド飛ぶニュースとか、アメリカの債券問題5月にもあるし買うのは6月過ぎて安定見てからやろね

>>203
大した事ねーよ
リーマンショックの時はガチで証券会社から追証きて払えず債券取り立て会社になった時は震えたが今は元気にまた投資してる笑

GPIFのリバランスで債券売って株買うことに神頼みする時が来るとは…

債券安とか言ってる奴がいるくらいにはアレ(´・ω・`)

金も下げ出したな
これで債券安円安株安なると逃げ場なくなる(´・ω・｀)

REITと不動産・債券しか勝たん

株から債券へ資金移動か

先物↓ダウ先↓債券↓金↓原油↓ビットコ↓ドル↓何買えばええんや

今日はまあ年金だよな
債券上がってるから株余力ありそうだし(´・ω・｀)

日本株ダメ
米株ダメ
債券ダメ

逃げ場など、どこにもないではないかあ

アメリカの一般個人が購入できる債券預金の利率が5%を割っているらしい
この上利下げしたらどうなる？

>>656
順番逆やろ　債券価格が変動して金利上がる下がるとなる

>>644
でも株は株価が上がったとしても企業が儲かって増配すれば利回りが変わらない可能性あるし
債券のように金利が上がりましたので債券評価額が下がりますとはイコールではなくない？

>>644
多分政策金利が上がると発行済み債券が売られて価額落ちるのに違和感あるってことじゃないか
株と違ってそれぞれクーポン決まってるからな

債券って金利が上がると価値が下がるって割と欠陥商品じゃね？

アメリカ株終わった理由これか


カナダと中国が米株を大量売却　トランプ関税戦争で前哨戦か

【日経QUICKニュース（NQN）編集委員　永井洋一】
　カナダや中国などを「仮想敵国」とみなし、貿易戦争を仕掛けるトランプ米政権に対して、米国の株式・債券市場で前哨戦ともいえる動きが始まっている。
他の国が米国に保有する金融資産の売却だ。対米関係の悪化を嫌った民間マネーの売却もあるが、目立つのは公的機関の売りだ。一部には資産価格を通じて揺さぶりをかける狙いもあるとみられる。

民間投資家が巻き込まれるリスクに注意が必要だ。 米財務省の1月の国際資本統計（対米証券投資動向）によれば、外国人による対米長期証券投資は2億ドル（約300億円）の買い越しと、2024年12月の830億ドルから急減した。
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株売って債券こうとるな(´・ω・｀)

3月は米株も米債券も売られ気味だったのでリバランスは買いになるのは普通ですお(´・ω・｀)

>>172
株に入れてるのは300万程度で
債券とか仮想通貨で資産数千万スクショ見せられた

外国債券の運用の失敗で巨額の損失を計上した農林中央金庫は、経営責任を明確化するため、奥和登理事長が来月末で辞任すると正式に発表しました。また、ことし3月期の決算で1兆9000億円の最終赤字となる見通しも明らかにしました。
JAクオリティ(´・ω・｀)

>>890
俺らじゃねえか

投資の含み損４６億円に膨らんだ福岡県宗像市、債券の運用指針見直し…担当者任せの売買などに具体的ルール

長期国債への投資で多額の含み損を抱えた福岡県宗像市が、債券の運用指針を見直すことがわかった。担当者の裁量に任せてきた売買などに具体的なルールを設けることで、 恣意しい 的な運用や損失の拡大を防ぐ狙いがある。市民や議会への情報公開も進めるという。

　原則として満期まで保有するという条項は空文化し、短期間で売買を繰り返して差益を狙う取引が急増。購入から２日後に売っていた事例もあった。市の含み損が約４６億円にまで膨らむ一因になったとみられている。
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20250325-OYTNT50012/