6日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:50　◇　対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）

＜海外＞
○09:35　◎　デイリー米サンフランシスコ連銀総裁、あいさつ
○10:30　◇　6月豪貿易収支（予想：10.80億豪ドルの赤字）
○15:00　◎　6月独製造業新規受注（予想：前月比0.5％／前年同月比5.9％）
○15:00　◎　7月スウェーデン消費者物価指数（CPI、予想：前月比▲0.4％／前年比0.1％）
　　　　　　　　　　　コア指数（予想：前月比▲0.4％／前年比0.7％）
○16:00　◇　7月スイス失業率（季節調整前、予想：3.0％）
○17:30　◎　7月英建設業購買担当者景気指数（PMI、予想：40.0）
○18:00　◎　6月ユーロ圏小売売上高（予想：前月比0.1％／前年同月比1.0％）
○18:30　◇　7月米企業の人員削減数（チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社調べ）
○21:30　◇　4−6月期米非農業部門労働生産性・速報値（予想：前期比0.6％）
○21:30　◇　4−6月期米単位労働コスト・速報値（予想：前期比2.1％）
○21:30　◎　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：20.5万件／179.0万人）
○23:00　◇　6月米卸売売上高
○7日03:00　◎　7月ブラジル貿易収支（予想：85.00億ドルの黒字）
○7日04:00　◎　メキシコ中銀、政策金利発表（予想：6.50％で据え置き）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

欧米市場の主な経済指標・5日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
6月仏鉱工業生産
(前月比)　　　　0.1％　　　　　　▲0.1％
7月仏サービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値
　　　　　　　　49.6　　　　　　　49.8
7月独サービス部門PMI改定値
　　　　　 　　　49.8　　　　　　　49.6
7月ユーロ圏サービス部門PMI改定値
　　　 　　　　　51.7　　　　　　　51.6
7月英サービス部門PMI改定値
　　　　　 　　　52.1　　　　　　　51.8
6月ユーロ圏卸売物価指数（PPI）
（前月比）　　▲0.3％　　　　　　　0.2％
（前年比）　　　4.6％　　　　　　　5.9％
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比）　　▲2.9％　　　　　　▲6.4％
7月ADP全米雇用報告
　　　　　　　4.4万人　　　　　9.5万人・改
7月米サービス部門PMI改定値
　　　　　 　　　54.6　　　　　　　53.6
7月米総??MI改定値
　　　　　　　　 54.5　　　　　　　53.6
7月米ISM非製造業指数
　　　　　　　　 54.1　　　　　　　54.0

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

ベッセント米財務長官
「エネルギー価格が下落し過度の円安がなくなれば、インフレ率の低下につながり、日本と円が好循環に入る可能性」

6月15−16日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
「大方の委員は、2％の「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現という観点から、今回の会合で政策金利を0.25％引き上げ、1.0％程度とすることが適当であるとの認識を共有した」
「大方の委員は、今回の会合で政策金利を引き上げても、緩和的な金融環境は維持されるとの認識を共有した」
「予想物価上昇率は、緩やかに上昇している」
「先行きの消費者物価の前年比は、目先は政府によるエネルギー負担緩和策は下押し要因となる」
「中東情勢等を受けたエネルギー・原材料価格の上昇の影響が財価格を中心に波及していくのに伴い、消費者物価は再びプラス幅を拡大していくとみられる」
「大方の委員は、消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと予想」
「基調的な上昇率は、2026年度後半から27年度にかけて『物価安定の目標』と概ね整合的な水準となり、その後も同程度で推移との認識を共有」
「大方の委員は、足もとの国内企業物価は前年比6％を超える高い伸び率となっており、川上や川中段階では、原油高を起点に価格転嫁がやや速いスピードで進んでいるとの認識で一致」
「わが国の金融環境は、緩和した状態にある」
「先行きの金融政策運営について、経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適当であるとの認識で一致」

6月毎月勤労統計調査、実質賃金は6カ月連続のプラス

　厚生労働省が 5日に公表した、2026年6月毎月勤労統計調査（速報）では、実質賃金は前年同月比1.6％増となり、6カ月連続のプラスとなった。また、名目賃金が3％以上の伸びを5カ月連続で記録したのは約34年ぶりの高い伸びとなった。

　春闘による高い賃上げが基本給（所定内給与）へ着実に反映され、夏の賞与も前年を上回り、名目賃金を押し上げた。一方で、物価上昇率が昨年より落ち着いたため、賃金の伸びが物価を上回る状態となった。

[４日　ロイター] -
実業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業の米スペースＸ<SPCX.O>が４日に発表した４─６月期決算は、売上高が前年同期比９２％増の７８億ドルとなった。
衛星インターネット事業「スターリンク」とＡＩ関連事業の力強い成長で業績が押し上げられた。

前年比より利益が増えたら株価が上がる
それでいいじゃん

■太陽誘電、今期経常を56％上方修正
https://kabutan.jp/stock/news?code=6976&b=k202608050074

太陽誘電 <6976> [東証Ｐ] が8月5日大引け後(15:30)に決算を発表。
27年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比17倍の42.6億円に急拡大した。
　併せて、通期の同利益を従来予想の270億円→420億円(前期は241億円)に55.6％上方修正し
増益率が11.9％増→74.1％増に拡大する見通しとなった。
直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の3.7％→5.1％に改善した。

ダイダン前年比も大したことないのにな
単純に底売ったのかね

神戸鋼連結21.2%減Q1前年同月5.5→3.5％かあかんな

IHI良くね？


IHI今期最終を４％上方修正・最高益予想を上乗せ

併せて、通期の同利益を従来予想の1650億円→1720億円(前期は1609億円)に4.2％上方修正し、増益率が2.5％増→6.8％増に拡大し、
従来の3期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。

直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の6.2％→19.5％に急改善した。

ＩＨＩ、今期最終を4％上方修正・最高益予想を上乗せ
https://kabutan.jp/news/?&b=k202608050027

ＩＨＩ <7013> [東証Ｐ] が8月5日後場(13:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。
27年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終利益は前年同期比4.6倍の535億円に急拡大した。

　併せて、通期の同利益を従来予想の1650億円→1720億円(前期は1609億円)に4.2％上方修正し
増益率が2.5％増→6.8％増に拡大し、従来の3期連続での過去最高益予想をさらに上乗せした。

6月15−16日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
「大方の委員は、足もとの国内企業物価は前年比6％を超える高い伸び率となっており、川上や川中段階では、原油高を起点に価格転嫁がやや速いスピードで進んでいるとの認識で一致」
「わが国の金融環境は、緩和した状態にある」
「先行きの金融政策運営について、経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことが適当であるとの認識で一致」

6月15−16日分の日銀金融政策決定会合議事要旨
「先行きの消費者物価の前年比は、目先は政府によるエネルギー負担緩和策は下押し要因となる」
「中東情勢等を受けたエネルギー・原材料価格の上昇の影響が財価格を中心に波及していくのに伴い、消費者物価は再びプラス幅を拡大していくとみられる」
「大方の委員は、消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと予想」
「基調的な上昇率は、2026年度後半から27年度にかけて『物価安定の目標』と概ね整合的な水準となり、その後も同程度で推移との認識を共有」

【指標】6月毎月勤労統計（現金給与総額、前年比） +3.4％、予想 +3.4％

6月実質賃金は前年比1.6％増、6カ月連続プラス＝毎勤統計

>>297
普通にあるだろ
ちょっと前のジンバブエのスーパーなんて売上が前年の1000000万倍とか超絶決算になってたやろ

食品スーパーが超絶決算前年の41倍とか絶対に無いからね

5日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:30　◇　6月毎月勤労統計（現金給与総額、予想：前年同月比3.4％）
○08:50　☆　6月15−16日分の日銀金融政策決定会合議事要旨

＜海外＞
○07:45　◎　4−6月期ニュージーランド（NZ）失業率（予想：5.4％）
　　　　 ◎　　　　　就業者数増減（予想：前期比0.1％／前年比0.7％）
○09:15　◎　シュミッド米カンザスシティー連銀総裁、講演
○10:45　◎　7月RatingDog中国サービス部門購買担当者景気指数（PMI、予想：53.7）
○13:30　☆　インド中銀、金融政策決定会合（予想：5.25％で据え置き）
○15:45　◇　6月仏鉱工業生産（予想：前月比0.3％）
○16:50　◎　7月仏サービス部門PMI改定値（予想：49.8）
○16:55　◎　7月独サービス部門PMI改定値（予想：49.6）
○17:00　◎　7月ユーロ圏サービス部門PMI改定値（予想：51.6）
○17:30　◎　7月英サービス部門PMI改定値（予想：51.8）
○18:00　◎　6月ユーロ圏卸売物価指数（PPI、予想：前月比▲0.3％／前年同月比4.6％）
○20:00　◇　米MBA住宅ローン申請指数
○21:15　☆　7月ADP全米雇用報告（予想：6.5万人）
○22:45　◎　7月米サービス部門PMI改定値（予想：53.6）
○22:45　◎　7月米総??MI改定値
○23:00　☆　7月米ISM非製造業指数（予想：54.5）
○23:30　◇　EIA週間在庫統計
○6日05:05　◎　クック米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○6日06:30　☆　ブラジル中銀、政策金利発表（予想：14.00％に引き下げ）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

大統領選の前年や上半期は比較的よく株が上がるらしいが、
中間選挙については特に上がる下がるということはないらしい(´・ω・`)

　イビデン <4062> [東証Ｐ] が8月4日大引け後(15:40)に決算を発表。
27年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比57.8％増の274億円に拡大した。
併せて、通期の同利益を従来予想の900億円→1270億円(前期は608億円)に41.1％上方修正し、
増益率が48.0％増→2.1倍に拡大し、従来の4期ぶりの過去最高益予想をさらに上乗せした。
同時に、4-9月期(上期)の同利益を従来予想の375億円→540億円(前年同期は323億円)に44.0％上方修正し、
増益率が16.1％増→67.2％増に拡大し、4期ぶりに上期の過去最高益を更新する見通しとなった。

また、9月30日割当の1→2の株式分割に伴い、年間配当を従来計画の35円→25円(株式分割前換算では35円)に修正したが、実質配当は変わらない。

直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の18.1％→21.8％に上昇した。

株探ニュース

トヨタ、今期最終を8％上方修正
トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ] が8月4日後場(14:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。27年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終利益は前年同期比75.6％増の1兆4770億円に拡大した。
　併せて、通期の同利益を従来予想の3兆円→3兆2500億円(前期は3兆8480億円)に8.3％上方修正し、減益率が22.0％減→15.5％減に縮小する見通しとなった。
　直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の9.5％→7.9％に悪化した。

住友化学、非開示だった上期最終は７６％増益へ


住友化学 <4005.T> [東証Ｐ] が8月4日後場(13:30)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。27年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終損益は407億円の黒字(前年同期は45.2億円の赤字)に浮上して着地した。
　併せて、非開示だった4-9月期(上期)の業績予想は連結最終利益が前年同期比76.3％増の700億円に拡大する見通しを示した。

　直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の4.8％→10.6％に急改善した。

　
住友化学、非開示だった上期最終は７６％増益へ


住友化学 <4005.T> [東証Ｐ] が8月4日後場(13:30)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。27年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終損益は407億円の黒字(前年同期は45.2億円の赤字)に浮上して着地した。
　併せて、非開示だった4-9月期(上期)の業績予想は連結最終利益が前年同期比76.3％増の700億円に拡大する見通しを示した。

　直近3ヵ月の実績である4-6月期(1Q)の売上営業利益率は前年同期の4.8％→10.6％に急改善した。

ヤマハ発動機、通期＋７０％の上方修正ｗｗ

ヤマハ発動機 <7272> [東証Ｐ] が8月4日後場(13:00)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。
26年12月期第2四半期累計(1-6月)の連結最終利益は前年同期比2.1倍の1139億円に急拡大した。
　併せて、通期の同利益を従来予想の1000億円→1700億円(前期は161億円)に70.0％上方修正し
増益率が6.2倍→11倍に拡大する見通しとなった。

物産は後場寄りで突撃して損切りしたのでどうでもいい

三井物産<8031.T>が後場下げ幅縮小。同社は4日12時、27.3期1Q（4-6月）の連結純利益（IFRS）は2941億円（前年同期比53.4％増）だったと発表した。市場コンセンサスは2346億円。

金属資源や、自動車・ガスインフラが増益となった。イノベーション＆コーポレートディベロップメントにおいて、米国不動産所有・運営事業の資産リサイクル益や量子コンピューティング事業のIPOに伴う評価益などを計上したことも寄与した。