そもそも自民が支持されてないのに高市の支持率64％はおかしいって意見が2/3占めるってさ・・・メディアの意識操作って怖いな
あくまでも自民支持者からピックアップして、その自民支持者のアンケート調査対象者の64％がそれってだけの話

絶対に書かないやり口らしい

パスタさん「課税強化は1億円以上儲かってる人だけが対象で自分は関係ない話だと思ってる人もいると思いますが、そもそも大口が買わないと株価は上がらないので、自分は関係ないというわけにはいかないのです～🙆‍♂」

前にこんな感じのこと言ってなかった？

自分には無関係、金持ちが対象だからって賛成してたらどんどん拡大していくからな　歴史的にそんなもん

課税強化はパスタさんみたいなのが対象だからここのバブルスライムくらいなのには関係ないぞ

課税強化はパスタさんみたいなのが対象だからここのスライムには関係ないぞ

UCCカフェインレスコーヒー届いてた(´・ω・`)
リコール対象のT-falでお湯沸かすか…

安心しろNISAも課税対象になるわ近い将来
まぁ見とれ

2024年の時点では新NISAは社会保険料の算定対象外で議論されてたみたいだけど
かわったんけ？(´・ω・｀)

そもそも金融所得課税っていうのは真っ先に課税対象になる性質がある他の税とは異なり多くの国民から不満が出ないからやり易いんだよ昨今新NISAや投資ブームで増えてるとはいえ断然少ない政権が倒れる心配がないから

年間50万以上が対象とかアホかよ
せめて5000万にしろ

>>383
比較対象考え○よ

〒スタさん→お金持ちタレント
造船太郎→医大生

ちゃっぴー先生からのありがたいお言葉よー(´・ω・`)

Q.給付付き所得控除の実装が完了するまでの時限措置で食料品の消費税を2年間限定で0%にするらしいんだけど、これってシステム改修が大変だよね
ITが分かってない人はレジの数字の設定変えるだけでしょって言ってるけど、SIerの下請け派遣で働いてた身からするとECなんかの大規模システムの改修ってちょっと数字の設定変えるだけでも要件定義からテストまで何ヶ月もかかるし、それを8%→0%、0%→8%の二回分手間が発生するから大変だよね
SIerは儲かりそうだけど

A. まさにその通りだね。現場を知ってる人の視点だと、これは相当な手間になる。

一見「税率を0にするだけ」と思われがちだけど、実際には――
• 税率テーブルやマスタの変更
→ 「軽減税率8%」という前提で組まれたコードやDB設計が多く、0%は想定外。税率0だと除外ロジックや金額整合性（割引やポイント計算など）でバグが出やすい。
• 帳票・レシート・請求書の表記対応
→ 「軽減税率対象8%」→「軽減税率対象0%」と表記を変えたり、税額0円でも正しく印字されるか確認が必要。
• EC・POS・会計・在庫などのシステム間連携
→ 消費税を扱う箇所は販売だけじゃなく、請求、仕入れ、会計、財務、分析ツールまで全方位。APIやCSV連携の仕様変更が必要になる。
• 移行テスト＆再改修
→ 2年限定だから、「導入時（8%→0%）」と「終了時（0%→8%）」の2回分、同じ手間が発生する。結局、恒久的な制度変更よりもコスト高になるケースもある。

しかも税率改定って全業種同時リリースだから、SIerもベンダーもスケジュールが逼迫しがち。
POSメーカー、ECプラットフォーム、基幹システムベンダー、みんなが一斉に夜間リリース祭りになるやつ。

確かに、短期的にはSIerには特需だね。特に流通・小売・会計系を担当してる企業は案件が殺到すると思う。
でも実際に動くのは下請けや派遣のSE・テスターで、現場はまた修羅場になりそう…。

——
こういうの、経験者から見ると「政治がシステムの重さを全く理解してない」って思うよね。
ユーザー側は簡単な数字変更、でもエンジニア側は「制度→仕様→データ→UI→帳票→会計→テスト」と波及地獄。

食料品でも贅沢品系は対象外かな(´・ω・｀)

パパとママが過半数って　　日本　　＼(^o^)／ｵﾜﾀ


株式会社ワカモノリサーチ（東京都杉並区）が運営する10代・現役高校生を対象としたマーケティング情報サイト『ワカモノリサーチ』は、このほど「父親・母親の呼び方」に関する調査結果を発表しました。それによると、現役高校生の半数以上が、自分の父親・母親を「パパ・ママ」と呼んでいることがわかりました。

調査の結果、「自分の父親の呼び方」については、「パパ」（50.2%）が最も多く、次いで「お父さん」（28.1%）、「「名前」（4.1%）、「オヤジ」（0.9%）が続きました。

続いて、「自分の母親の呼び方」を尋ねたところ、最も多かったのは「ママ」（56.3%）となり、以下、「お母さん」（33.4%）、「名前」（2.6%）、「おふくろ」（0.9%）が続きました。

＼(^o^)／ｵﾜﾀ


連立解消で自民から離れる公明票を可視化　小選挙区で比例と同数流出なら自民は52議席減

公明党の連立政権離脱により、自民・公明の選挙協力も解消され、今後の選挙戦は激変が予想されている。産経新聞社が衆院選への影響を試算したところ、自民は昨年10月の前回衆院選で獲得した小選挙区の132議席のうち、約2～4割を失う可能性があることが分かった。自民が小選挙区で獲得した票数から、公明の比例票と同数がなくなった場合、52議席減となる。選挙協力に依存してきた自民議員は、「公明票」が多い小選挙区ほど厳しい戦いを強いられそうだ。

■小選挙区で公明票は平均2万票か

公明は支持母体・創価学会の強固な組織票を持つ。自公連立体制では、公明は候補者を擁立しない小選挙区で支持者に自民への投票を呼び掛ける一方、自民も比例で公明への投票を呼び掛ける選挙協力が行われてきた。公明の衆院選比例代表の得票数は、2005年の898万票をピークに年々減少し、昨年10月の前回衆院選は596万票だった。

試算では、各小選挙区で公明が獲得した比例票と同数が、自民候補から離れると想定。比例代表での得票数は各党とも前回選のままと仮定した。無所属として戦い、当選後に自民入りした萩生田光一幹事長代行らは対象から外した。

その結果、自民は公明票が離れると52議席を失うことが分かった。このうち39議席は立憲民主が獲得し、立民が比較第一党に躍り出る。

外人学校無償化対象外きたー
でも普通に別枠支援で分かりにくくしただけなんだろな

市役所職員の事務ミスを厳罰化へ　単純ミスはこれまで処分対象ならず、市長「時代に即した処分」

単純ミスかどうかの判定はどうするの？
気分次第？

メタプラネットに関してはもう期待せず放置の姿勢を取ります、正直ここまで下げられたらお喋り期間解禁しても無理でしょ。
今回の損失に関してはいい勉強でした、どんなに良い動きしててもドライに見ないとダメなんだなと。
補填に関しては夜間働くなどして回復にあてます、というかそれしかできない。
ここから会社の強めの批判をします。
海外公募、失敗ですね。確かに多額のビットコインを得られたかもしれない、優先株の資金を得られたかもしれない。でもここまで下げたら信頼は失いますよ。
タンス預金をメタプラネットの投資に回すっていってるけど、正直こんな会社の株は危なくて誰にも勧められないですよ。だって自己責任なんですから。
海外公募でいくら最終的に上がるかわからないですが、これならMSWを強めにしてた方が良かったんじゃ無いでしょうか？
既存株主はほぼ全滅、多額の資産を失った人もいる。あの総会で希望を持たせて結果がこれ、どう見ても失敗です。
この動きで得をしたのは海外公募と空売りしてる機関だけ、個人投資家は見捨てられました。
投資は自己責任というけど期待持たせたのは企業なんですよ、投資した個人にだって怒る権利はある。
頑張って保有してる人だって、損失を受けた投資家から一方的に攻撃されたり、あんな仕手株買ったバカなのかとノンホルに嘲笑されている、これがメタプラネットが取った行動です。
優先株だっていつ出来るかもわからない、こんなにボロボロになって個人投資家が買えるわけない、買えるのは今回の空売りで儲けて下落させた金額で拾えた機関投資家だけ。そしてその優先株でメタプラネットは儲かる、いいご身分ですね。
ここで機関投資家を対象外にして個人投資家に格安で優先株を売る、できますか？出来るわけないですよね？ だっていっぱいお金くれる機関投資家様は大切なお客様ですからね。
勿論、ここまで下げた要因は機関の空売り、それは明確。でも今までSNSで密接なコミュニケーションを取り難解な運営をするメタプラネットが2ヶ月弱もコミュニケーション取れないとか致命的でしょ、なんでこんなのやったの…？
IRには記載あったかもしれないし、読み切れなかったこちらに非があるのもわかってる、だからこそ期待しません。この後に上がってもどうせ落ちるとしか思えません、今後は手は出せないよ。
今回の下落の補填できますか？できないですよね？今から入る投資家が儲けて、応援してたホルダーには何にもしないでしょ、申し訳なくは思ってくれるかもだけど多分それだけ。
財務基盤？バランスシート？株価に何の影響があるんですか？個人投資家は殆ど死にました。
今回のことで大半の心から信頼してたホルダーを裏切った、今後も機関投資家と個人を食い物にして荒稼ぎはできるかもしれないけど離れた投資家は少なくともメタプラネットの株は手を出さないと思います(優先株は不明)

これはまじなの？
1%で60億はやばいな

日本の対象患者：6万人
仮に1％（600人）が年間治療として導入
→ 単価1,000万円で売上60億円規模

米国市場では患者550万人規模。米FDA治験合意済みであり、成功すれば桁違いの成長余地。

　【ジュネーブ共同】ワシントン条約事務局は15日、食用のニホンウナギを含む全種を国際取引の規制対象にすべきだとした欧州連合（EU）などの提案について「採択を勧告する」との最終評価を公表した。11〜12月にウズベキスタンで開かれる締約国会議で投票国の3分の2以上が賛成して採択されれば、輸出が許可制となり、日本で価格が上昇する可能性がある。

ウナギ規制「全種対象へ」　ワシントン条約、最終評価 https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2025101601000190

【鰻】ウナギ規制「全種対象へ」　ワシントン条約、最終評価
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1760571613/

宇奈とと　　＼(^o^)／ｵﾜﾀ


ウナギの国際取引規制　全種対象とのEU提案が前進　水産庁は反対する考え…ニホンウナギ「十分な資源量…絶滅の恐れない」
https://www.fnn.jp/articles/-/946289

>>232
比較対象が間違ってない？
技術屋だぞここ

【要人発言】IMF高官「日銀は緩和的な金融政策を維持し、利上げは極めて緩やかに進めるべき」
国際通貨基金（IMF）高官
「日銀は緩和的な金融政策を維持し、利上げは極めて緩やかに進めるべき」
「日銀はインフレリスクへの対応で後れを取っていない」
「新政権の財政支出計画は一時的で対象を絞ったものとすべき」

楽天モバイル、11月19日より契約事務手数料を一部有料に｜累計5回線目以上のユーザーが対象
本日、楽天モバイルが、2025年11月19日（水）以降に新規契約し、累計5回線目以上の契約となる場合の契約事務手数料を、契約回線ごとに3,500円（税込3,850円）に変更すると案内しています。(´・ω・`)