米軍がイラン再攻撃 ホルムズ海峡航行のタンカーにドローン発射、報復措置 6/28(日)

オーストラリア、10代の若者に対するソーシャルメディア禁止措置の強化を検討

ハウザー豪準備銀行（RBA）副総裁
「依然として高すぎるインフレを抑制するために、やるべきことがまだ残っている」
「インフレを抑制するためのタイムリーな政策措置は、失業に伴い発生するコストをより小さく抑えられる可能性がある」
「過剰な供給能力への圧力を軽減するため、利上げによる先回りの政策措置を講じた」
「世界的な原油価格の下落は歓迎すべき進展だが、紛争の完全な解決はまだ確実ではない」

植田日銀総裁（氷見野副総裁代読）
「（物価の先行きについて）原油価格上昇が、エネルギー価格や財価格を中心に押し上げ方向に作用することから、2％をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていくと予想」
「消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと予想され、今年度後半から来年度にかけて『物価安定の目標』と概ね整合的な水準になる」
「原油高を起点とする価格上昇の動きが幅広い品目に波及したり、基調的な物価上昇率が2％の『物価安定の目標』を超えて上振れていくリスクがある」
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」
「調整のタイミングやペースについては、中東情勢の展開がわが国経済・物価に及ぼす影響を注視したうえで、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく」

中国製品の競争力、政府補助金頼みではない＝李強首相

　中国の李強首相は、遼寧省大連市で開かれた夏季ダボス会議で講演し、現在の保護主義や単独行動主義の台頭に対し、中国は対外開放の拡大を堅持していると強調した。中国と世界の融合発展は一時的なものではなく、歴史の流れに沿い、中国自身の発展理念に根ざした戦略的措置だと述べた。『信報』が24日伝えた。

　李首相は、4−6月期以降、中国経済は総じて堅調に推移していると指摘。企業利益の増加や物価の緩やかな回復、民生の継続的な改善がみられるとした。超巨大市場としての需要の潜在力が引き続き顕在化しており、サービス消費やグリーン消費、新たな消費分野が相次いで成長のけん引役になっていると説明した。

　また、イノベーション主導こそが中国経済の中長期的な安定成長の鍵だと強調。技術開発に近道はなく、他国の模倣だけで競争優位は築けないとしたうえで、中国製品の競争力は政府補助金に依存したものではなく、大規模市場の中で新製品が実際に使われ、磨かれてきた結果だと述べた。中国の新興分野の技術や製品は、世界にとって「衝撃」や「脅威」ではなく、「機会」や「価値創出」につながるものだとの認識を示した。

　さらに、企業が示してきた粘り強さと長期視点の重要性にも言及。外部からの制約に直面しながらも研究開発投資を拡大してきた華為技術（ファーウェイ）を例に挙げ、現在の中核技術力は不断の努力の成果だと評価した。

　李首相は、国際情勢がいかに変化しても、中国の対外開放の姿勢は後退しないと改めて表明。市場参入の一段の拡大、外資企業への内国民待遇の全面的な実施、国際水準のビジネス環境整備を今後も進める方針を示した。

重電大手の日本人社員、中国で拘束　レアアース規制関連か

重電大手の中国現地法人の日本人社員が5月、遼寧省大連で中国当局に拘束されたことが24日、分かった。中国が輸出管理を強化しているレアアース（希土類）関連の物品を国外へ持ち出そうとし、法令違反と見なされた恐れがあるという。複数の関係筋が明らかにした。

中国政府は台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁に反発し、事実上の対抗措置として1月、軍民両用品目の対日輸出規制の強化を始めた。日中関係が冷え込む中、新たな邦人拘束が起きたことで、経済界に中国とのビジネスのリスクに対する懸念が広がりそうだ。

関係筋によると、中国の税関当局がレアアースの輸出規制に関連し、日本人社員の行為を問題視したとみられる。具体的な容疑内容は不明だが、反スパイ法違反の疑いではないという。

＜一般ニュース＞
・米商務長官、中国製ロボット巡り措置の可能性示唆−報道＝ロイター
・スペースＸ株が乱高下、株価指数組み入れとロックアップ解除控え＝ロイター
・トランプ氏、激戦ペンシルベニア州で遊説　ラストベルト再生訴え＝ロイター
・フェデックス、利益が市場予想上回る−長年のコスト削減策が奏功＝ＢＢＧ
・トヨタの首位陥落が映す日本株新時代、海外評価は割安から成長市場へ＝ＢＢＧ
・米政府、大型原子炉の再興を支援−設備発注事業者に計2.8兆円融資へ＝ＢＢＧ

片山財務相
「ベッセント米財務長官と会談した」
「必要とあれば断固たる措置を取ると日米で合意、全く揺るぎない」
「いろいろと世界経済情勢が動いているということについて、良い話し合いができた」
「円相場に申し上げることはない」
「日米間の足並みはますます強固になっている」

レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト
「インフレはしばらくの間2％を上回るリスクがある」
「今後数カ月間に渡って物価への圧力が生じることを示唆する兆候が見られる」

テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「（金利）現行水準での長期据え置きが適切な政策」
「政策金利は、私が見込む中立金利を75bp上回っている」
「我々は極めて脆弱な経済の状態でこのショックに直面している」

マックレム・カナダ銀行（中央銀行、BOC）総裁
「現在、世界的な不均衡は拡大傾向にある」
「米国が自由貿易の姿勢を後退させているなかにあっても、諸外国は貿易および投資関係のさらなる深化を模索すべき」
「貯蓄の受け皿となる投資先を米国のみに依存するのではなく、より多様化していく必要がある」

ブイチッチ欧州中央銀行（ECB）副総裁
「理事会は常にライブであり、フォワードガイダンスを示すつもりはない」
「市場はECBをよく理解していると思う」
「ユーロ圏の成長はショックに対してより回復力があることが証明されている」

>>166

花田は2025年12月頃より体調不良を理由とする遅刻を繰り返していたため、本人の体調を最優先に考え、その原因を特定し適切な治療に専念できるよう活動を休止する措置を取ったという。その過程でグループ内の禁止事項である特定のファンとの繋がりが発覚し、本人は「偶然2度だけ会った」と説明しているものの当該ファンには複数回会っていることが判明したこと、本人からの復帰への要望を尊重し話し合いを幾度となく求めたが拒絶されたこと、代理人弁護士を経由して「話し合いはお断りさせてください」と伝えられたことなどを受け、「契約解除はやむを得ない」という結論に至ったと説明している。

https://jp.reuters.com/opinion/3JATDDEJTJIUHISR46CMR5TVSU-2026-06-23/
「米財務長官と会談、断固たる措置取る日米合意「全く揺るがず」と片山財務相
2026年6月23日午前 10:33 」

お前らはいつになったら断固たる措置をとるの？

うごかん(´・ω・｀)
【要人発言】
??片山財務相
「ベッセント財務長官と会談した」
「必要であれば、断固たる措置をとると、日米で合意している」

中国、インジウム輸出審査を強化か　AIデータセンター向け需要が拡大

　ロイター通信は19日、中国が次世代データセンター向けの需要が高まるインジウムの輸出に対する監視を強化しており、中国政府が貿易紛争の対抗手段として用いる輸出管理制度にインジウムを組み込むのではないかとの懸念が広がっていると伝えた。

　ロイター通信によると、インジウム調達を手掛ける関係者が、中国税関は購入案件に対する審査を厳しくしていると述べた。今年に入り、ある欧州の買い手は初めて、最終需要家（エンドユーザー）に関する情報の開示を求められ、その所在地についても報告を要求された。別の北米の買い手は、今回の報告義務強化について「輸出規制や全面的な輸出禁止措置の前段階ではないかと疑っている」と語った。中国商務部はコメントを控えている。

　中国は世界のインジウム生産量の約70％を占める。インジウムは亜鉛精錬の副産物で、主にディスプレーやはんだに使用されるほか、人工知能（AI）データセンター向け高速光チップに使われるリン化インジウムの原料でもある。

　インジウム地金そのものは輸出管理リストに含まれていない。しかし、中国政府は2025年2月にリン化インジウムを輸出管理リストに追加した。この規制は次世代データセンター向け供給において大きな障害となっており、米半導体大手エヌビディアが出資するチップメーカー、コヒレントの最高経営責任者（CEO）は今年5月、トランプ米大統領に同行して北京を訪れた際、この問題を提起した。

中国商務部、米10社を輸出規制リストに追加

　中国商務部は22日、国家の安全と利益を守り、核不拡散などの国際的義務を履行するため、米国の企業10社を輸出規制対象リストに追加すると発表した。同日付で施行する。これにより、いかなる国・地域の組織および個人も、中国原産のデュアルユース（軍民両用）品目を対象10社へ移転または提供することを禁じる。現在進行中の関連輸出活動の停止も命じた。特別な事情により輸出が必要な場合、輸出事業者は商務部に申請する必要がある。

　商務部は今回の禁輸措置について、中華人民共和国輸出管制法および中華人民共和国デュアルユース品目輸出管制条例」などに基づき「国家の安全と利益を守り、核不拡散などの国際的義務を履行する」と説明した。

＞＞約2年ぶり円安 片山大臣「投機的な動きには断固たる措置」 市場は再介入に警戒
140円くらいからいつまでもオウムみたいに何言ってるのこのババアと悪人顔の無能財務官はｗ

氷見野日銀副総裁
「実質金利、短中期ゾーンを中心にマイナス」
「経済が大きくし下振れるリスクは一頃より低下」
「賃金・物価の緩やかな上昇メカニズムが維持されている」
「（利上げについて）金融緩和の度合いを調整することが適当と判断」
「利上げ後も緩和環境は維持され、経済をしっかりサポート」
「為替相場、日本の経済や物価に及ぼす要因の一つ」
「金融政策は為替のコントロールが目的ではない」
「（利上げについて）物価が上振れし、悪影響を防ぐ意味でも必要だった」
「利上げの時期やペースは見通しやリスクを点検して検討」
「消費者物価をしっかり分析し、適切な政策判断につなげる」
「政策金利と国債買い入れは別の判断」
「（国債買い入れ減額停止について）財政に対する配慮を理由とするものではない」

片山財務相
「投機的な動きがあれば断固とした措置をとる」
「為替についてはいつも申し上げていることと同じ」

中村日銀理事
「政府の対策などで消費者物価は短期的に振れやすい」
「実質賃金、制度要因を除いても改善傾向に変わりない」

Yahoo!ファイナンス掲示板上の当社への書き込みに係る当社の見解について

当社が2026年6月15日付に開示した2026年10月期半期報告書、中間期決算短信及び過去 の有価証券報告書に関して、Yahoo!ファイナンス掲示板上の特定のアカウントから、「粉 飾決算の証拠をおさえました」、「貸倒引当金の虚偽記載が濃厚」、「いただかれた金を 特別損失にしたくないから、とりあえず貸し付けたことにして、貸倒引当金つんで る。有価証券報告書虚偽記載で懲役と上場廃止」等とあたかも当社が粉飾決算をしたか のような事実無根の書き込みがなされていることを受け、当社の見解及び事実関係につい て、下記のとおりご説明申し上げます。 当社に関する情報については、当社が公表する適時開示資料、決算短信、有価証券報告 書等の正式な開示資料をご確認いただきますようお願い申し上げます。 また、当社の信用・名誉を毀損する行為に対しては、株主の皆様の保護のためにも法的 措置を含む厳正な対応を取ってまいります。

@nikkei
片山財務相「投機的な動きあれば断固たる措置」　円161円台受け

【要人発言】財務相「投機的な動きがあれば断固とした措置をとる」
片山財務相
「投機的な動きがあれば断固とした措置をとる」
「為替についてはいつも申し上げていることと同じ」

6月東京都区部コアCPIは5月からの伸び加速を予想〜ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、6月26日に公表予定の6月東京都区部消費者物価指数（CPI）に関して、コアCPI（生鮮食品を除く総合）は前年比+1.5％と、5月の+1.3％から伸びが加速すると予想している。エネルギーの価格水準そのものは5月から横ばい程度で推移するものの、昨年同月に反映されたガソリン価格の定額引き下げ措置のベース効果が表れ、コアCPIを押し上げると見込んでいる。

>>335
30年横這いからのお詫び措置

日本銀行声明
「政策金利の引き上げ、賛成7対反対1」
「浅田委員が反対を表明」
「物価の基調的上昇率、2％目標超えて上振れていくリスクある」
「日本の金融環境は緩和した状態にある」
「景気、中東情勢の影響もあり一部に弱めの動きみられるが緩やかに回復している」
「月間の国債買い入れ、27年1-3月までの現行計画は維持」
「月間の国債買い入れ、27年4月以降は2兆円程度で継続する」
「浅田委員、物価の上振れリスクよりも生産・雇用の下振れリスクのほうが大きいとして利上げに反対」

オーストラリア準備銀行(RBA)声明
「直近のデータは、ヘッドラインインフレ率および基調的なインフレ率が依然として高すぎることを示している」
「短期のインフレ期待指標は低下したものの、年初の水準を上回った状態が続いている」
「政策金利の3回にわたる引き上げを受けて、金融環境は今年に入り引き締まっている」
「政策決定は全会一致」
「燃料価格の上昇はインフレを直接的に押し上げており、これが他の商品やサービスの価格にも波及している兆候が見られる」
「インフレ率はしばらくの間高止まりする可能性が高い」
「景気減速の兆候が見られるが、インフレ率は依然として高水準にあるため、政策金利の据え置きが適切と判断」
「理事会は、必要に応じて政策金利目標をさらに引き上げることを含め、その目標達成のために必要と判断されるあらゆる措置を講じる」

イランは米国が新たな制裁措置を課さないことを約束したと述べている：タスニム通信

アメリカ政府は国家安全保障上の懸念を理由に、自国の先端AI企業（Anthropicなど）に対し、外国人による特定モデルの利用を一時的に緊急停止するよう命令しました。
該当するAIへのアクセスはアメリカ国内および国外の全ユーザーで遮断されています

この輸出管理・安全保障上の制限により、外国人は最新の閉鎖型AIモデルへのアクセスが事実上禁止される事態となっています。
この命令は Anthropic単体の従業員を含むすべての外国人に適用され、日本からの利用も例外なく停止の対象となっています。
開発元である Anthropicは、「誤解に基づく措置である」として、サービス復旧に向けて政府と協議を行っていると発表しています。