タコったトランプ

ドナルド・トランプ大統領は、中間選挙を前に支持率が低下している価格高騰危機を受け、鉄鋼とアルミニウムへの関税の一部削減を計画している。政権は特定の製品を除外し、関税拡大を停止し、標的を絞った国家安全保障調査に注力する。商務省とUSTRの当局者は、関税によってパイ皿や缶詰などの消費財の価格が上昇したと述べている。

中身が左翼でリベラル多文化の夫婦別姓フルコンボ
でも憲法は変えてもいいし原発も反対ではない
支持者がはなれるのも当然だし票が欲しいだけとバレた

宗教法人に課税とかなんのソースもないニュースに飛びついてる人もいるし早苗の支持率は下がらないよ(´・ω・｀)

堀江カスとかひろゆきカスとかどういう需要でYouTuberやらインフルエンサー気取りしてんの？
あれを支持するやつってそもそも頭湧いてんだろ(´・ω・｀)

高市って数カ月後にお前ら手のひらクルクルして支持率半分以下になってそう(´・ω・｀)

>>288
この抜け道あるからやるんじゃないのか？
見た目やってる感あるし支持者の半分くらいはそのこと分からないだろうから(´・ω・`)

宗教法人に課税するとなると自民の支持母体のひとつ神道の方々が反発するはず
それでもやらなきゃ財政が危ないって意思表示なのかどうか(´・ω・｀)

チームみらいの支持者たちがエリート気取りで悦に入ってるのを見ると、これ立憲民主党の支持者が引っ越しただけやな(´・ω・｀)

>>70
無理だよ。
高市だけでも天理・カンナガラ・統一教会・神社が支持してるんだし。

>>707
やったら全力で今後支持する(´・ω・｀)

今頃トレンドになっとる
防衛省が世論工作研究着手　ＡＩ活用、ＳＮＳで誘導
2022年12月9日 20:58
防衛省が人工知能（ＡＩ）技術を使い、交流サイト（ＳＮＳ）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが９日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。

階猛「公明は大きな選挙が近づくと3カ月くらい前から（支持者の）住民票を変えて（準備する）みたいな、噂ベースだがそういう話も聞く。」

→代表戦立候補会見で即謝罪に追い込まれてた。100歩譲っても味方を撃つなよ

米大統領の支持率調査を終了　ギャラップ社、政治的圧力は不明

NECは日足5MAが支持線だな

大統領の支持率調査打ち切り　米ギャラップ、80年以上実施（時事通信）
https://news.yahoo.co.jp/articles/19f07500efcf6e0a786cf967c9ca76d95241eba5


トランプの負け確定？(´・ω・｀)

高市支持の方々もあんまり彼女に期待しすぎないほうがええと思うよ
まず金融緩和は全く望めないし、財政出動も監視されながらだ
唯一ガンガン使えるのは規制緩和で、そういう意味では良くても小泉政権みたいになる(´・ω・｀)

ママ戦争止めてくるのハッシュタグは本当に面白かった。共産党さん支持者が会議して作ったのかな😋

日本を世界が支持してるってことだろこれ

高市を支持するかどうかは市場が判断するだろうな
最早野党も意見できないし
株価だけが評価軸になる

高市みたいなインチキ詐欺女を支持してる奴ってどんな奴なんだろ？
顔が見てみたいわ(´・ω・｀)

高市みたいなインチキ詐欺女を支持してる奴ってどんな奴なんだろ？
顔が見てみたいわ(´・ω・｀)

>>419
今の自民党総裁が高市だからって、今後も高市が支配する政党ではなく
選挙前にさんざん言われてたけど、高市内閣の支持率は高くても
自民党の支持率は低い。ただ他の野党がさらにダメだから自民圧勝だったってだけで
今回は5人に1人が新人だって言うじゃん？あとよく言われるのが、昔は派閥があったから
派閥の方で新人議員の教育は出来たが、今はそれがない
どうせ次は無いと思われる議員も多いし、ちゃんと仕事してくれるかも怪しい
ただ議席数を増やす為だけの要因で法案可決、憲法改定で使えるが
ちゃんと機能してくれるか分からん(´・ω・`)

素直にNHKだけ潰す事に専念すれば支持はあっただろうに
なんで矛先をコロコロ変えたんだろ(´・ω・｀)

売春防止法の改正の論点は3つあって

①第五条の公衆の面前での勧誘行為（立ちんぼ）に、売春を持ちかける側だけではなく応じる側への罰則をつける
②現状では売買春共に違法ではあるが罰則はないところ、単純買春に刑事罰をつける（北欧モデル）
③売春防止法にいう売春の定義を「性交（○性交）」だけでなく性交類似行為（ア○ルセ○クス、フ○ラ）をも含むものにする

そのどれを（複数もあり）目指すかによって社会への影響が大きく変わってくる

①を改正するだけなら街頭の立ちんぼに応じる側やネットで公然と買春を持ちかける側が罰せられるだけで、ソープ等性風○産業やパパ活などへの影響はない
またこれは「売る側だけ罰せられるのはおかしい」という批判に応えるものにはなるので、そういう意味でも改正の正当性はなくはない

他方、仮に②を改正するならソ○プランドの利用客が刑事犯罪者ということになるので、ソ○プランドへの影響は避けられない
また③を改正する場合も、現行法ではデ○ヘルなどの○性交をサービスとして提供していない性風○業はソープと違って「完全に合法」だが、これが売春防止法の規定に抵触することになり、ソープ同様、グレーゾーンに置かれることになる
この場合も影響が避けられない

以前の報道では①をやるという話だったので、おそらく基本シナリオは①だろう
法務省としても性風○産業を潰すような大きな法改正をしてその結果起きる社会的な諸問題を簡単に無視できるとは思っていないはずなので、②や③の改正には内心反対のはず
また刑法学的にも個人の身体をどう処分するかについて国家がどこまで介入が許されるのか、というリベラリズムの大問題とも直接関わってくる法改正でもあるため、刑法学者は慎重になるだろう

そうすると結局は政治がどういう対応を取るかで決まる
この問題について積極的なのは、明らかに仁藤夢乃らを中心とする反売買春のラディカルフェミニストであり、彼らは②と③の法改正を目指して政治にロビイングしている
政党では日共と立憲の一部がこれらのフェミに呼応して法改正を呼びかける運動を支持し、また法改正を行うよう与党に圧力をかけている（ただし立憲内にはセ○クスワークを支持する一派もいて一枚岩ではない）

衆院選の結果、少なくとも衆議院では自民党の一強体制が出現したが、高市や自民党がこの問題でどういう対応を取るかだな
自民党内でも仁藤夢乃や伊藤和子らラディフェミ系の活動家と繋がりを持っている政治家は結構いるので、正直どうなるかはわからん
上にも書いたように、メインシナリオは①の改正だが、フェミ団体のロビイングを容れて②や③の改正を目指す可能性もある
3月に検討会が開かれるようだが、不同意性交等罪の改正時のようにここでラディフェミ系の活動家が委員として入ってくるようだと赤信号

>>929
日本を分割して、支持政党ごとに住む場所変えて、集まって住むようにしたら良いのにね(´・ω・｀)
土地毎に支持政党の政治家が自治するの。そしたら争いも起きなくて済むじゃん