韓国いい加減にしろや

モメチンは良い加減気付けよ
下痢便さんの最後通告すら無視して何がしたいの

メモリ不足でPC出荷減、成長も見込めずベンダー統合進む
https://news.yahoo.co.jp/articles/99192a12ba90c478d75740aaa51c21c7d5c65bbd

兆し・・・、あ、今日も、まいばすで安い方のバナナの見切り品をゲット出来ました　(´・ω・`)

賢く立ち回るための教訓
ブームの裏の「手数料」を見る：みんなが群がって売買が過熱しているときほど、取引所や証券会社が手数料で一番笑っている状態です。
数学的に不利な勝負は避ける：「持っているだけで勝手に中身が削れる（減価する）」商品での長期戦は、勝率が極めて低い「負け戦」になります。
プロの「エサ」にならない：個人投資家がパニックで投げ売りした瞬間を、プロ（機関投資家）は一歩引いたところから狙い澄まして美味しく拾っています。

円安で海外に行ける人材や会社が減る
国際競争力が下がる
負のループやな(´･ω･`)

泣いちゃったﾟ(ﾟ´ω`ﾟ)ﾟ｡腹減った(ヽ´ω`)

キオクシアで遊んでるやついい加減にせえよ(´・ω・｀)🫵

またキムチか　いい加減にしろ

もう見ててもお金減るだけだしベランダでベラベラしてくるか…

韓国人の投資法はこれ

①　1000万円借金してskハイニックス2倍レバを買う
②　①を担保に1000万円分skハイニックス2倍レバを買う
③　skハイニックスが高値から25%下がり2倍レバは50%下がる（6/29～7/8）
④　①と②ともに-500万円ずつで-1000万円で無一文へ。一気に落ちたから追証払う前に更に追証が必要へ。
⑤　追証乗り切ったとしても減価されてるから32%上がらないともとに戻らない。

この後健康診断が

腹減った(´･ω･`)

>>69
レバレッジの時点で減価するってわかるやろw
チンパンジー以下の知能やんけ

総括！

韓国のSKハイニックスレバレッジETFでの破産報告は、「一獲千金を狙って借金まみれで飛び込んだ個人投資家が、商品の罠（減価・バグ）と半導体の急落に挟まれ、政府が救済（上場廃止）を検討するレベルで強制退場させられている」というのが現在のリアルな状況です。

SKハイニックスレバレッジETFホルダーがなぜここまで悲惨なことになったのか？

破産者が続出している背景には、単なる株価の下落だけでなく、商品の構造的欠陥と異常事態が重なったことにあります。
① 「逆走」するETF（Haywire事件）6月上旬、大手運用会社の「ACE SKハイニックス単一株レバレッジETF」などで、信じられないバグ（流動性供給者の不手際）が発生しました。SKハイニックスの株価が8%暴落した日： なぜかETFが50%暴騰翌日、株価が16%猛反発した日： なぜかETFが27%大暴落

② 恐怖の「負の複利（減価）」レバレッジETFは「日々の値動きの2倍」を追従するため、株価が上がったり下がったりを繰り返す（ボックス相場・揉み合い）と、株価自体は元の位置に戻っても、ETFの価値はどんどん目減り（減価）して消えていく構造になっています。「長期保有していればいつか助かる」と信じてガチホした初心者の資金が、毎日強制的に削られています

政府や国会も大慌てで介入する事態に
このあまりの凄惨さに、個人投資家の保護を超えて「韓国市場全体がカジノ化している」と政治問題に発展しています。政治家（アン・チョルス議員ら）の激怒： 「KOSPIをカジノに変えた戦犯だ」として、このサムスン・SKハイニックスのレバレッジETFの「強制上場廃止」を公式に要求し始めました。金融当局の異例の謝罪： 韓国の金融監督院（FSS）トップが、「こんな危険な商品を性急に承認すべきではなかった。寝転がってでも止めるべきだった」と異例の公開謝罪と反省を述べる事態になっています。

日経平均という株が上がってるように演出するだけのインチキ指数いい加減にしろ

c級底打ち鑑定士です(´・ω・｀)
今日も鑑定不要ですよね？
仕事減ってきたので第2種くす玉技能検定の勉強を始めました。

含み損は全く減らないし、
空売りでさらに含み損増えてるわ
いい加減にして欲しいわ

アサヒグループ　最終利益36.7％減だけど株価は上がったな(´・ω・｀)
織り込み済みか

マジで株難しすぎるだろ
こんなのお金減らすだけじゃんくたわらない

>>314
食ったことある？
流行り始めてすぐぐらいに行ったら旨味なくてびびったわ
そりゃ店減るわ

今日の株価材料−東京エレクトロン　半導体装置「納期を半減」　増産体制整える

【今日の株価材料（7月9日）】

▼伊藤忠<8001>・ダイキン<6367>　エアコンからアルミ回収　業務用を再利用（日経）
▼三菱ＵＦＪ<8306>　衛星で担保の不動産点検　現地調査の負担減（日経）
▼ＳＯＭＰＯ<8630>　米労災保険を買収　300〜500億円で（日経）
▼清水建設<1803>　建設現場に多能工ロボ　30年度めど導入（日経）
▼東京エレクトロン<8035>　半導体装置「納期を半減」　増産体制整える（日経）
▼ＡＮＡ<9202>　北海道に運航管理拠点（日経）
▼ＮＥＣ<6701>　商品や販促をAIが立案（日経）
▼三菱自<7211>　オフロード専門店　27年にも開業、高価格で国内再成長（日経）
▼ヨンドシーＨＤ<8008>　今期上振れ　営業益40億円に　中古時計好調（日経）
▼ライフコーポ<8194>　9％減益　3〜5月最終（日経）
▼ＡＢＣマート<2670> 純利益10％増　3〜5月（日経）
▼吉野家ＨＤ<9861>　純利益2.4倍　3〜5月（日経）
▼京セラ<6971>と伊藤忠<8001>系　家庭用蓄電池の充放電をAI制御（日経）
▼東京製綱<5981>　ウクライナで防護ネット展開　ドローン攻撃対策（日刊工）
▼楽天Ｇ<4755>　韓国造船に船舶サイバー対策システム（日刊工）
▼消費税減税の代替財源「租特」見直し難航、省庁自己点検で（読売）

よく分かんねえけどジェイエックソ金属とハゲが上がるなら何でもいいや
こいつらいい加減にしろ

海外マーケットトピック−米アップル、ブロードコム半導体供給契約巡り300億ドル支出へ＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ続落、ナスダック反発
・米債券市場−10年物国債利回り、4.58％に上昇
・NY原油先物−8月限の終値は3.08ドル高の1バレル＝73.52ドル
・NY金先物−8月限は前営業日比75.0ドル安の1トロイオンス＝4082.4ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇　67800円で引け

＜海外経済指標＞
・EIA石油在庫統計：原油は299.8万バレルの積み増し
・5月米消費者信用残高 -1.8億ドル、予想 +175.0億ドル
・5月米卸売売上高（前月比）+3.4％、予想 +0.8％
・米MBA住宅ローン申請指数（前週比） -2.2％、前回 ±0.0％

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・8日22:00　トランプ米大統領
「今夜もイランを攻撃するだろう」
・8日22:14　トランプ米大統領
「プーチン露大統領には圧力をかけている。彼はそれを嫌がっている」
「8日にプーチン露大統領と話す予定」
「ウクライナに対し、地対空ミサイル・パトリオットを製造するためのライセンスを供与するつもり」
「イランは毎日、合意に違反している」
「イランとの合意を最終的に結べるかどうかは分からない」
「イランとの合意を結ばないまま進めることになるかもしれない」
・9日03:04　米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（6月16−17日分）
「数人のメンバーは6月会合での利上げの正当性・根拠について主張」
「大半のメンバーがFOMC声明文を短縮・簡素化することのメリットを認めた」
「6月の会合では、すべての参加者が政策金利の据え置きを支持」
「当局者らは、労働市場が短期的に安定していくとの見方を示した」
「ほとんどのメンバーがインフレが引き続き高水準にとどまるシナリオを指摘」
「スタッフのGDP成長見通しは、4月の予測よりもやや低め」
「ほぼすべての参加者が、何らかの政策引き締めが必要となる可能性が高いと示唆」
「一部の参加者は、コミュニケーションのツールと慣行の見直しを歓迎」

＜一般ニュース＞
・米アップル、ブロードコム半導体供給契約巡り300億ドル支出へ＝ロイター
・被弾のカタールＬＮＧタンカー立ち往生、リスク増大　　原油価格急騰＝ロイター
・トランプ氏、ウクライナに「パトリオット」製造ライセンス付与へ＝ロイター
・中国自動車販売、6月は前年比23.4％減　輸出は大幅増＝ロイター
・テマセク、ＡＩ投資比率を最大15％に　今後5年で大幅拡大＝ロイター
・中国、国内主要AI企業にエヌビディア製「H200」購入認める方針−報道＝ＢＢＧ
・ブルー・アウルが光ファイバー網会社設立−データセンター需要見込む＝ＢＢＧ
・ベゾス氏のブルー・オリジン、初の外部資金調達へ−企業価値20兆円超＝ＢＢＧ

今日はコスピマジ頼むぞ。ええ加減にしてくれな

メキシコ中銀、政策金利据え置きの背景と割れる見解

　9日に公開されるメキシコ中銀の6月金融政策決定会合の議事要旨では、インフレ率が目標に収束する確証が得られるまで政策金利を6.50％で据え置く方針が示される見通しだ。同時に、政策委員の間でリスク認識の「温度差」が浮き彫りになる可能性がある。

　主流派の意見としては、現在の金融引き締め水準がインフレと成長の見通しに合致していると主張する。供給ショックの緩和やペソ高による価格転嫁、家計需要の軟化が物価抑制を後押しするとみるためだ。一方で、一部の委員はコアインフレの粘り強さに懸念を示し、現在の制限的な政策でも物価抑制には不十分であると反論する。目標未達による中銀の「信認リスク」を警告し、景気減速による物価下押し効果は主流派の想定より小さいと主張する見込みだ。