中国AIエコシステム、3兆−4兆米ドルの時価総額押し上げ余地＝モルスタ

　モルガン・スタンレーのアジア最高経営責任者（CEO）で株式部門グローバル共同統括のGokul Laroiaは、中国の人工知能（AI）を巡るエコシステムが、3兆−4兆米ドル規模の増分時価総額を生み出す潜在力を持つとの見方を示した。現時点ではその価値の多くが市場に織り込まれていないと指摘した。『信報』が18日伝えた。

　Laroia氏は17日に開催された「2026年陸家嘴フォーラム」で、AIをはじめとする技術革新を背景に、世界の投資家による中国市場への関心は高まり続けていると発言した。もっとも、実際に流入している資本規模は、本来流入すべき水準や必要とされる規模に比べると、なお限定的だとの認識を示した。

　同氏によれば、世界のAI関連投資は年1兆−1兆5000億米ドル規模に拡大している。これを支えるサプライチェーンはアジアに根差し、その中核は中国にあるという。米国を除けば、中国は半導体の国産化、データセンターやクラウドサービス、大規模言語モデル（LLM）、デジタル分野から人型ロボットなどの物理的応用に至るまで、独立かつ包括的なAIエコシステムを備える唯一の市場で、数百社がその構築と革新に関与していると説明した。

　また、エネルギー、エネルギー転換、防衛の3分野について、中国はAI投資の受け皿として条件が整っていると指摘。同行のマクロ分析では、これら分野の年間支出は現在の約11兆米ドルから16兆米ドルへ拡大する見通しで、関連する産業インフラ企業の事業規模は大きく拡張するという。規模拡大に伴い資本需要も増すが、その多くの企業が中国に本社を置く点を強調した。

　資本市場の整備に関しては、◇市場の機関化の継続、◇海外投資家向けの中国市場商品の拡充、◇投資参入時の障壁の引き下げ――の3点を提言した。規制の透明性と一貫性、意見募集プロセスの確保が重要で、これにより市場に投じられる資本の規模、質、安定性の向上につながるとの見解を示した。

>>480
これ
もっと言うならエネオスからも独立する

アメリカ市場休みすぎ
ジューンティーンス独立記念日ってなんだよ？

JXは2500億の海外投資家の買値が5100円ぐらいだから当然それ以上上がるぞ
投資家はリスクなくカラ売りで儲けたし当然次は往復狙う
成長性もドル円と銅を今の値段で計算したら全然落ちてない
しかもエネオスから糞安値で株取得できたから独立もまじかで関係者全員が上げたい思惑で一致
後は好材料出したとき蓋になる信用やつをそこそこ長い時間かけてふるい落とすだけ
なんでまだ一気には上がらないと予想

アメリカは3週後に独立記念日か(´・ω・`)

>>44
JXの底はわからないが上がる時期は秋ごろが一番熱い
今月末IRでそこそこ伸びたらうれしいが願望入ってる
まぁほぼ確実にエネオスから独立するからそこから買っても遅くない
今なら素直にメモリとか半導体装置買っとけばいいと思う

わいな予想は独立記念日天正だけど(´･ω･｀)それより早くなるか

米株が暴落した日に日本株が上がるとか珍しいな

こういう場合ってどうなるんだ？
明日の米株が日本につられて上がるのか？
それとも全く関係なく独立した動きになるのか？

人相手も動物相手も○○士も、親が独立開業してるかどうかが儲かるかどうかやろう(´・ω・`)

中国外交部、台湾・南シナ海問題で強硬姿勢　対米制裁にも反発

　中国外交部の林剣報道官は9日の定例記者会見で、中朝関係や南シナ海問題、台湾問題、米国の対中制裁、中東情勢などについて中国側の立場を説明した。

　平壌で行われた中朝首脳会談については、中国の朝鮮半島政策は一貫性と安定性を維持していると強調した。外交や法執行、軍事分野などで北朝鮮との交流・協力を拡大する考えを示した一方、朝鮮半島の非核化や中国東北部の日本海アクセス拡大に関する具体的な協議内容については明らかにしなかった。

　南シナ海情勢では、フィリピンがスカボロー礁（中国名・黄岩島）周辺で浮遊物を発見したとする報道について、黄岩島は中国固有の領土だと改めて主張した。周辺海域での中国側の活動は主権と管轄権に基づくものだとの認識を示した。

　与那国島周辺海域での中国海警局船舶の活動については、中国は台湾東方海域に排他的経済水域（EEZ）と大陸棚を有していると主張し、海上巡視活動の正当性を訴えた。また、日本とフィリピンによる海域画定協議について、中国の権益を損なうもので容認できないと反発した。

　韓国の国会議員が台湾当局者と会談したことについては、中国側が韓国に厳正な申し入れを行ったと説明した。「一つの中国」原則を順守し、台湾独立勢力に誤ったメッセージを送らないよう求めた。

　対外制裁を巡っては、欧州連合（EU）がロシア産原油を運ぶタンカーへの取り締まりを強化していることについて、国連安全保障理事会の承認を伴わない一方的な制裁には一貫して反対するとの立場を改めて表明した。

　米国が中国企業を「中国軍支援企業リスト」に追加した問題では、国家安全保障を理由に経済・貿易問題を政治問題化しているとして反発した。中国企業の正当な権益を守るため必要な措置を講じる考えを示した。対象企業には、アリババ集団（09988）、テンセント（00700）、BYD（01211）などが含まれる。

　レアアース輸出管理については、中国は関連法令に基づいて輸出を管理していると説明した。軍事用途や軍事力強化につながる用途への輸出は認めないとの立場を改めて示した。

　中東情勢では、イスラエルとイランの対立について軍事的手段では問題を解決できないとの認識を表明した。関係国に冷静な対応と自制を求めるとともに、対話と外交を通じた停戦と緊張緩和を呼びかけた。

　このほか、中国の都市発展に関する報告書が国連から評価を受けたことに触れ、中国の都市化や持続可能な発展の経験はグローバルサウス諸国にとって参考になるとの見方を示した。持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、国際協力を引き続き推進する考えも表明した。

>>652
結論から言うと、反射神経はほぼ無関係です。

なぜ無関係か
現代の株式市場でミリ秒単位の速度が重要な局面は、HFT（高頻度取引）アルゴリズムがすでに独占しています。人間の反射神経（200〜300ミリ秒）はアルゴと比べて3〜4桁遅く、そのレイヤーで人間が競争する余地はゼロです。
デイトレーダーが実際に戦っているのは「数秒〜数分〜数時間」のタイムスケールであり、そこで問われるのは：

状況認識の精度：板・歩み値・出来高の解釈
シナリオ設定の質：「どこが崩れたら撤退」の事前定義
感情制御：損切りの実行、利食いの引き延ばし抑制
統計的思考：個別トレードの勝敗でなく期待値の管理

これらは反射神経とは独立した能力です。