https://jp.reuters.com/markets/japan/P2ZUFHE4IRIMVPI4JBHZFIL4GA-2025-09-19/
「高市氏が総裁選公約、対日投資を厳格化　外国人への対応で「司令塔」
2025年9月19日午後 3:01」

「経済安全保障を強化するとし、海外からの投資を厳格に審査する対日外国投資委員会を創設したり、
重要な成長分野に官民が連携して積極的に投資したりすることなどを掲げた。
また、外国人問題に対応する司令塔を設置し、不法滞在者や土地取得規制の検討を強化するとした。」

高市早苗

⭕自民党総裁選（22日告示、10月4日投開票）への立候補表明の記者会見で、「責任ある積極財政」を進めることで「強い経済」の構築を目指す考えを示した。

ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!


高市　

私は積極財政派です。
財務省には国民が幸せになれる政策を作って欲しい
その先頭に私は立ちます！

積極財政
植田総裁をMr.オクレと罵倒する高市

積極財政きｔらぁああ

積極財政ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

僕ちんは税制上積極的に無職を名乗ってる(´・ω・`)

TBS玉木「積極的なエネルギー政策DCには電力が必要」

てかむしろここを見ないと教師の性犯罪ニュースは近所でもない限りあんま入ってこない(´・ω・`)
むしろあーたがたが積極的に拾ってきてここで見せつけているのでR
(´・ω・`)
　 (:U;)

うおおおお

積極財政派は
高市、コバホークの二人


総裁選候補の財政へのスタンスが明らかになってきた。財政規律派は小泉、林、茂木陣営、積極財政派は小林、高市両氏となる。記事では、小林氏が消費減税に最も意欲的であるように見受けられる。

罰金払って済ませてる会社がメジャーなんだよね。
身体障害者は大企業が積極的に採用してる。
知的障害もそこそこ雇ってる。
それ以外は、悲しい感じになってる。
が、一般の人はそんなこと知らないから無責任発言でヒーローになってる人が多い。
これが、リアルなんだよね。

日経６万円もあるってよ

「ドイツは緊縮財政から積極財政に転換して株価を大きく上げた。日本も政権が代わり、減税などの積極財政が打ち出されれば、日経平均は5万円どころか、2年で6万円まで上がる可能性があります」（武者氏）

銀行金余り(´・ω・｀)

　三井住友銀行は１０月から、男性社員の約１か月間の育児休業取得を原則として必須とし、社員本人と所属部署の同僚全員に５万円の報奨金を支給する制度を始める。本人を含めて職場全体に報奨金を出す例は珍しい。社員が子育てに積極的に関われるようにして職場の魅力を高め、欠員が出ても残りの社員が意欲的に業務をカバーできるチーム作りを目指す。

無職にも積極的無職と消極的無職があってだな(´・ω・｀)

積極財政の高市以外は株安候補ばっかだな
麻生の影響力ある奴が総裁になったら緊縮だろ

大和証券の木野内氏は、自民党の現執行部が総裁選挙でフルスペックを選ぶのは既に票読みが終わり、フルスペックでも小泉氏が勝てると読んだのだろうと推測している。 積極財政派ではない小泉氏勝利で日本株は10月4日前後に天井を形成すると予想し、高市氏が推薦人を集められなければ告示の9月22日前後に天井を付ける可能性も出てくると述べている。

証券屋

誰になっても石破よりは財政拡張・景気刺激策に積極的期待と日銀利上げには慎重　

損してるやついねえよな

日経平均が一時最高値上回る、4万3700円台　次期政権で積極財政期待：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB071E80X00C25A9000000/

石破辞任
→後任は（たぶん）積極財政
→円安株高

きてんね(´･ω･`)

進次郎って財政健全化だっけ？
高市は積極財政利上げするな派だけど

去年の総裁選の時よりも長期国債の入札率が悪化してるから積極財政派と財政再建派のどちらが勝つかは今まで以上に金利への影響大きそう

今回積極的に動いた麻生から察するに高市で行けると思ってるんちゃうの？

玉木総理か高市総理やね
ただどっちも金融課税には積極的

あと積極財政派しかいないのが難点だな
今の状況じゃアベノミクスをもう一度とはできんだろ(´・ω・｀)

石破首相が辞任に追い込まれる、あるいは総裁選が前倒しで実施され、投票の結果、石破首相と対立する党内保守派の意見をより反映する人物が首相に就任し、積極財政政策を推し進めるとの観測も金融市場は意識しているとみられる。さらに新たな首相は、日本銀行の利上げにより反対することで、日本銀行の利上げが遅れるとの観測も大きな円安進行の背景にあるのだろう。

国債市場では、超長期ゾーンの利回りが上昇する一方、10年までの長期ゾーンの利回りは低下した。これは、新たな政権の下で金融緩和の持続と積極財政が組み合わされることを想定して、イールドカーブがスティープ化したものと考えられる。

こうした市場の反応は、米国でも見られている。トランプ政権が人事を通じて米連邦準備制度理事会（FRB）への政治介入を強め、利下げを進めようとするなか、金融政策の信認低下がドルや国債への信認低下にもつながり、株安、債券安、ドル安のトリプル安の兆候を見せ始めている。

日本でも、足もとの金融市場の反応は、石破政権の崩壊あるいは弱体化が、金融政策、財政政策の信認を低下させ、悪い円安、悪い債券（超長期国債）安を生むリスクの高まりを反映するものだろう。また、株の先物価格も並行して下落しており、日本でもトリプル安の様相が生じている。