楽天マンは証券、銀行、携帯等、経済圏のサービスは使っていません
尼嫌いなので市場とカードは愛用(´・ω・`)

【要人発言】米NY連銀総裁「現在の緩やかな引き締め政策は完全に適切」
ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「現在の緩やかな引き締め政策は完全に適切」
「現在の金利は堅調な雇用市場と目標を上回るインフレ率に合致」
「現在、経済と政策には多くの不確実性がある」
「移民の減少により成長が鈍化すると予想」
「経済データはさまざまなシグナルを発している」

>日本の農業は「食べ物を作る」だけのものではなかった？
日本の農業は、単純に「食べ物を作る」ためのものではなく、**社会システム全体を支える「経済装置」**として機能していました。これは、欧米や他の文化圏の農業とは根本的に違う特徴です。

日本の農業は食料生産ではなく、財政システムだった
欧米や中国の農業は「食べるため」にあったが、日本の農業は「税を取るため」にあった。
米は「食料」ではなく、貨幣として扱われた。
農業は「支配階級のためのシステム」として最適化されていた。
その結果、堂島米市場のような「金融システム」が発展し、先物取引などの高度な仕組みが生まれた。

日本の農業は、他の文化圏とは違い、「国家財政の根幹」そのものだったのです。

(´・ω・｀)そういうことなんでね

2776 新都　光通信まじかよ

2025年3月21日
新都ホールディングス株式会社
取締役　半田紗弥

03-5980-7002
AIデータセンターの電力コスト最適化へ向けて

2025年3月17日、当社は株式会社光通信さまとAIデータセンターの電力供給に関する打ち合わせを行いました。AI技術の発展とデータセンター需要の拡大に伴い、より効率的かつ経済的な電力供給の確保が不可欠となっています。本会議では、株式会社光通信さまが持つ電力調達の実績を活かし、最もコストパフォーマンスの良い電力契約について議論が交わされました。
株式会社光通信さまは、日本国内で通信事業を中心に成長されてきた企業であり、
法人向けの通信サービスやITソリューションを提供されています。近年では、電力小売事業にも本格参入され、全国規模での電力供給ネットワークを活かし、電力の一括調達や需要予測に基づいた柔軟な供給体制を構築。特にデータセンターのような高電力消費施設に対し、安定供給とコスト削減の両立を可能にする独自の電力ソリューションを提供されています。

( ･`ω･´) 補助金出すと消費者物価指数が下がるのは日本独自のインチキ。

赤沢再生相　酷暑予測出ている、電気ガス補助金は経済状況見ながら臨機応変に判断

個人投資家が
たくさんいるUFJが上がることは
日本経済にブラスやな！

>>691
米国株はオワコンにはならないよ
ただいくら世界最高の米国経済でも驚異的なパフォーマンスをずっと続けるのは不可能
休憩は必要になる

なにこれ



https://x.com/geinowriter/status/1902729626637766947
スクープ！
【経済評論 続:REVOLUTION美山名誉会長音声]
東証8894 レボリューションの大株主であり名誉会長の美山俊氏が
ヤマワケエステートの事業のほとんどがポンジスキームと発言。
この会社大丈夫か？

ながら日経@nikkei_nagara
本日のニュース
① ソフトバンクG、米半導体設計アンペア買収　1兆円規模
② マスク氏のX、増資で1500億円調達　評価額は買収時並み
③ 台湾・鴻海、三菱自のEV受託生産へ　日本企業向けは初
④ サッカー日本代表、「最速」W杯切符　後半2発で決着
⑤ NVIDIA経済圏400社　ロボや車出展、AI覇権の裾野広がり
⑥ ドジャース共同オーナー｢日本の球場建設に投資機会｣
⑦ 富士フイルム、レンズ一体デジカメ　超高画素を手軽に

毎日新聞ニュース
1.サッカー日本代表　「最速」で26年W杯出場決定
2.「すごく長かった」　地下鉄サリン事件30年　遺族ら献花
3.岸和田市長選に立花孝志氏が出馬表明　「当選を目的とせず」
4.上野・女流立葵杯が準決勝へ　女性棋士初　囲碁・本因坊戦
5.映画「少年と犬」全国公開　高橋文哉さんら舞台あいさつ
6.韓国首相の罷免の是非、24日に言い渡し　大統領の決定前に
7.「ランドセルの日🎒」人気カラーは！？

【指標】英中銀MPC、政策金利を4.50％で据え置き　予想通り
03/20 21:00
※タイトルに表示した内容が下記の経済指標の結果です。

イングランド銀行（BOE、英中央銀行）・金融政策委員会（MPC）
政策金利〔予想 4.50％で据え置き〕 （前回発表値 4.50％）

塩分を抑えるとなると三食パックは6～7回にわけて食べることができる
とても経済的なのだ(´･ω･｀)

トランプ米大統領は19日夜（日本時間20日午前）、米金融当局に対し利下げすべきだとの認識を示した。パウエル連邦準制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局はトランプ氏の関税措置がもたらす経済的コストについて評価を行っている。

トランプ氏は自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に、「米国の関税が経済に移行（緩和！）し始めたら、連邦準備制度は金利を引き下げた方がずっといい」と投稿。貿易相手国・地域への相互関税などの発表を予定している４月初めを念頭に、「正しいことをしよう。４月２日は米国の解放記念日だ！」とコメントした。

【ワシントン=飛田臨太郎】米CNNやNBCは19日、トランプ政権が在日米軍の強化計画の中止を検討していると報じた。実際に中止となれば、インド太平洋地域の戦争抑止に懸念が生じる。

連邦政府の歳出削減の一環として、国防総省の一部が考案しているという。人員や組織の縮小で、およそ11億ドル（約1650億円）の予算削減を見込む。

バイデン前政権下で米軍は日本の自衛隊との指揮・統制の連携を強化する計画をたて...(以下有料版で，残り292文字）

日本経済新聞　2025年3月20日 7:09
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN200690Q5A320C2000000/

朝鮮人の赤ん坊殺○JAPは経済の世界から出ていけよ
つかつまみ出せ
殺人教唆だろこんなん
経済誌なんて社長とかに読ませる本なんだから
余計に虐殺効果が高い

ながら日経@nikkei_nagara
本日のニュース
①25年度薬価、最大5割低下　難病薬の価格優遇除外で
②日銀総裁、世界経済「不確実増す」　国内賃金は強め
③ソニーG、主任級を最大で実質15%賃上げ　標準は5.2%
④JX金属が上場、時価総額8100億円　目指すは半導体銘柄
⑤岩谷産業､豪州の水素製造･輸入から撤退　現地事業所閉鎖
⑥エヌビディア、処理性能1.5倍のAI半導体　今年後半に投入

毎日新聞ニュース
1.兵庫知事の指示は通報者探索　公益通報者保護法違反認定
2.財務省、森友文書の開示リストを国会提出
3.「あなたは捜査対象」　警察署の番号からの電話が急増
4.ロシア「米と専門家グループ設置で一致」　米露首脳協議
5.ビッグマック指数🍔日本のランクは？！

今朝っつーか昨日の新聞だけど
農家の利益、運送費、卸の取り分、小売の利益、さらに物価上昇分とかもろもろ計算して
24年産米の適性価格は5kg2200〜2500円ぐらいであるべき、って記事が出てた(´・ω・`)茨城大の農業経済学の教授も肯定してた

【要人発言】日銀総裁
植田日銀総裁
「次回利上げのタイミング、今後のデータ・情報次第」
「中長期的な観点から、政府・国会は財政の持続性を担保することが重要」
「月間の国債買い入れ額、フローでいくらなら適切か海外も参考にしながら検討」
「国債買い入れ減額計画の中間評価に向け、今後検討を本格化」
「（国債買い入れ計画の中間評価で）市場の動向や機能度などを踏まえ点検してゆく」
「2％の物価目標、将来的に変更・検討することはなきにしもあらず」
「2％の物価目標の実現は中長期的な日銀のクレディビリティーのために重要」
「昨年8月の市場動揺は例外的に荒れたとの認識」
「家計の中長期予想インフレに広がりが出れば、耐久消費財の購入が早まる等影響があり得るので注視したい」
「無理して金利を上げて消費を冷やし、価格を鎮静化させるのはコストが大きい」
「消費は予想されたほど悲観的ではない」
「経済活動に影響があるのは短期から中期の金利、イールドカーブ全体としては経済をサポート」
「長期金利、例外的なケースなら機動的オペもあり得るが、現状はそうした状況にない」
「サービス価格の上昇はそれほど強いものではなく、ビハインドカーブのリスクはそれほど高くない」
「長期金利が急激に上昇するという例外的な状況なら、機動的なオペもあり得る」
「機動的なオペもあり得るとの観点から、市場動向を注視」
「（正常化から1年で）物価2％への確度が高まるなか、適切に緩和度合いを調整できた」
「海外の不確実性、定量的に把握できる段階ではない」
「米関税政策やマインドの変化はある程度わかる、手遅れにならないよう政策をすすめてゆきたい」
「長期金利の上昇傾向、インフレや賃金データ、独金利上昇の影響と理解」
「コメ価格の上昇継続、基調的な物価に影響を与える可能性はゼロではない」
「中立金利、なかなか絞り切れていない」
「1月会合時点と比べ、世界経済の不確実性が高まっている」
「利上げごとに経済・物価の反応を見ながら、政策運営につなげていければと思う」
「保有ETFの扱い、もう少し時間をかけて検討」
「6月の国債買い入れ計画の中間評価、基本線は昨年7月の計画に沿ったもの」
「米関税政策は4月初めに出てくる、次回会合や展望リポートで消化できる」
「賃金・物価の好循環はオントラック、一部委員から物価上振れに注意との意見も出た」
「国内の物価・賃金と海外の不確実性、両方を見て次回以降の会合で判断」
「経済・物価見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく」
「米関税政策は不確定な面が大きい」
「米通商政策がどのような姿になるか見極め、経済見通しを精査する」
「春闘の1次集計は1月会合時点の見通しに概ね沿ったもの」
「基調的物価上昇率が2％を下回っている認識に変わりはない」
「現在の実質金利は極めて低い水準にある」
「経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営」
「春闘の初回集計、昨年に続き高水準となった」
「賃上げの動きが広がっている」

【要人発言】日銀総裁「経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営」
植田日銀総裁
「経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営」
「春闘の初回集計、昨年に続き高水準となった」
「賃上げの動きが広がっている」

経済成長ろくにしないくせに祭日多すぎるんだよ日本は

ロシアが停戦に応じなかったら経済制裁とか言ってたけどそれが通じなかったから3年も戦争やってる訳で(´・ω・｀)

元力士で現在はNHKの大相撲解説者として活躍する舞の海秀平氏（以下、舞の海氏）が証券業界最大手の野村証券と、監査・税務アドバイザリーの
南青山FASに対し計6453万円の損害賠償請求訴訟を起こしたことがわかった。
舞の海氏に「節税になる投資」などとして事業会社の社長を紹介し、会社の経営状況や投資リスクを十分に説明せず
結果、舞の海氏に多大な損害を被らせたとしている。事業会社の社長は後に法人税法違反（脱税）で逮捕され、現在、裁判が進行中だ。
東洋経済オンライン 2025/03/17

舞の海はREVOLUTIONの事も訴えてくれないかな

>>272
経済犯に対する罪が軽すぎるよな
死ぬ奴だっているんだし無期懲役と全額没収くらいでいいよ

トランプ政権は4月2日に相互関税や自動車関税を発動する計画だが、日本の経済産業省の幹部らが近く、米国商務省の高官と協議を始めるとNHKは報じた。 関税引き上げ回避に向けた事務レベル協議が期待され、トヨタが上昇。

ラストベルトに工場作っても何ら経済成長しないことはアメリカ人よくわかってる

1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した(全員一致)。無担保コールレート(オーバーナイト物)を、0.5%程度で推移するよう促す。

2.わが国の景気は、一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している。海外経済は、総じてみれば緩やかに成長している。輸出や鉱工業生産は横ばい圏内の動きとなっている。企業収益が改善傾向にあるもとで、設備投資は緩やかな増加傾向にある。雇用・所得環境は緩やかに改善している。個人消費は、物価上昇の影響などがみられるものの、緩やかな増加基調にある。住宅投資は弱めの動きとなっている。公共投資は横ばい圏内の動きとなっている。わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比をみると、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰してきているものの、賃金上昇等を受けたサービス価格の緩やかな上昇が続くもとで、政府によるエネルギー負担緩和策の縮小もあって、足もとは3%台前半となっている。予想物価上昇率は、緩やかに上昇している。

　先行きのわが国経済を展望すると、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、緩和的な金融環境などを背景に、所得から支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まることから、潜在成長率を上回る成長を続けると考えられる。消費者物価(除く生鮮食品)については、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響が減衰する一方、その基調的な上昇率は、人手不足感が高まるもと、マクロ的な需給ギャップの改善に加え、賃金と物価の好循環が引き続き強まり中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことから、徐々に高まっていくと予想され、「展望レポート」の見通し期間後半には「物価安定の目標」と概ね整合的な水準で推移すると考えられる。なお、来年度にかけては、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比に対して、米価格が高水準で推移すると見込まれることや政府による施策の反動が生じることが押し上げ方向で作用すると考えられる。

　リスク要因をみると、各国の通商政策等の動きやその影響を受けた海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、わが国経済・物価を巡る不確実性は引き続き高い。そのもとで、金融・為替市場の動向やそのわが国経済・物価への影響を、十分注視する必要がある。とくに、このところ、企業の賃金・価格設定行動が積極化するもとで、過去と比べると、為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある。