2025/10/29 09:30
自民党、クマ対策チームを創設へ　鳥獣保護管理法改正を議題に

Face Bear関連
このタイミングで動かなきゃ一緒動かんだろもう

うおおおお

速報

自民党、クマ対策チームを創設へ

今選挙やれば自民党圧勝で一色になるな

>>126
自民党でアメポチは普通だけど、ノーベル平和賞はちょっとびっくりした(´・ω・｀)

国益があったということか(´・ω・｀)


高市氏、対米投資80兆円「国益損なえば再交渉も」−日米関税合意

（ブルームバーグ）： 自民党総裁選候補の高市早苗前経済安全保障担当相は28日、日米関税合意に盛り込まれた5500億ドル（約80兆円）の対米投資について、再交渉も辞さない姿勢を示した。他の候補者と出演したフジテレビ「日曜報道」で発言した。

高市氏は、⽇本の国益を損なう⾮常に不平等な部分が出てきた場合、「しっかり物を申していかなければいけない。再交渉の可能性もある」と述べた。トランプ米大統領が設置する投資委員会が具体的な投資案件を決める構造に言及し、首相になった場合は実施過程を注視する考えを示した。

トランプ大統領が「これまでで最大のディール（取引）」と呼ぶ7月の日米関税合意には、日本側が巨額の対米投資基金を設立する内容が盛り込まれている。出資から得られる利益は日米で1対9になることから、日本の国益を害するとの懸念がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/846c548ab7f6eec39167ca2010dbd66d2ef7dd14

そういえば総裁選って自民党しかやってないの？
立憲とか他の野党はどうやって総裁決めてんの？

高市政権「新しい資本主義（成長と分配）」廃止し政府の賃上げ方針を撤回へ　岸田元総理に伝える
https://news.yahoo.co.jp/articles/c44193eef19bee6faddf6bb5aa53b200fc6db2f6
　「新しい資本主義」は岸田政権の肝いりとして、賃上げやスタートアップ投資に取り組んできたものです。

　石破政権でも継承され、今年、最低賃金が全都道府県で初めて1000円を超えるなど、一定の成果を上げてきました。

　ただ、高市総理は、総裁選の期間中には「賃上げするのは国ではなくて企業だ」と述べるなど、
政府が旗を振る賃上げ政策に疑問を示してきました。

　自民党内からは「岸田路線の転換だ」との声も出ています。


これ、ヤバいのでは…(´・ω・`)

東京大空襲やって、日本人を大量虐殺○た、
アメリカ軍人ルメイに、

勲章を与えた、自民党だなあ

クマの駆除法律もちゃんと作れよ自民党
外国人の関連法律も遅いし
増税法律だけは速攻作るおかしいだろ

たしか松村も自民党総裁の椅子座ったことあったな>>593

自民党は献金してくれる企業が得する政治しかしない事に国民はいつ気付くのだろう

国民民主→自民党に変えた

高市早苗さんありがとうございます！
自民党最強！自民党最強！

500グラム100円の備蓄パスタいただきます
贅沢に200グラム塩コショウ味
ありがとう自民党

宮城県知事選デッドヒート
自民党 🆚 参政党

日経世論調査
内閣支持率74%鳩山に次ぐ2位
自民党支持率36%（前回+5%）

日中戦争くるぞ



自民党の高市早苗総裁が首相に就任した21日に中国の習近平国家主席が祝電を送らなかったことが23日、関係者への取材で分かった。日中外交筋によると、李強首相が21日付で祝電を送ったという。中国側は李氏の祝電を公表していない。

　習氏は国家主席に就任した2013年以降、20～24年に菅義偉、岸田文雄、石破茂の各氏には首相就任の当日に祝電を送っていた。

　元タレントで現自民党衆議院議員の森下千里氏（44）が23日、自身のXを更新し、高市早苗政権での環境大臣政務官就任を報告した。

自民党のせいで旅行も気軽に出来なくなってしまった

高市総理の演説を妨害したヤジ議員が特定され大炎上！立憲民主党は謝罪しろ【自民党、所信表明演説、しばき隊】
https://youtu.be/y0A9W7XEw8g

>>425
娘がプロデューサーだからスポンサーに文句言うのが1番いい
自民党と大企業はつながりが深いのによくあんな番組流したな

金融課税強化を言ったのは
自民党　小野寺な

自民党である限り増税路線は変わらんのよね

野田って思想的には自民党系じゃないの？今さら離党もできなくしょうがなく立憲にいるだけでしょ(´・ω・｀)

「国家情報局」は現在、情報収集・分析などの活動を行っている省庁の情報を
集約する組織として検討される方向で、国益を脅かすような外国勢力の活動などへの対処力を向上させる狙いがあります。

「国家情報局」の設置は、高市首相が自民党総裁選挙の公約にも掲げていたもので
政府は今後、関連法案を来年の通常国会に提出することを視野に検討を進めます。

>国益を脅かすような外国勢力の活動などへの対処力を向上
これが主な目的か