利上げするよりAI規制したほうが引き締めになると思うのぼくだけですか？

米国の規制にもかかわらず、NvidiaのAIチップが中国に届く

次スレ建てようとしたけど規制されてた

>>740
アメリカに迂回データセンターは規制されるよ
全部準備できてからトドメｗ

データーセンター関連は中間選挙で民主党が勝利すると危うい
下院は通過したが上院で止めている法案を審議させるだろ
可決したら規制の抜け道みたいな事はできなくなる

マンションの規制がどうとかってので関連銘柄下がってるのか(´・ω・｀)

米中間選挙で民主党が勝ったらデータセンター投資規制が入る可能性が高いらしいぞ

英中銀、金融システムのリスク顕在化を警告

　イングランド銀行（英中銀、BOE）は30日、イラン紛争の再激化による原油・天然ガス価格の上昇や、人工知能（AI）関連の債券発行急増を背景に、金融システムの脆弱性が顕在化するリスクが高まっていると警告した。金融システムや株式市場は現時点で強靭性を示しているものの、急激な市場調整への警戒が必要としている。

　金融安定政策委員会（FPC）は、紛争によるエネルギー価格上昇が供給ショックを長期化させる可能性を指摘。金融リスクに応じて調整するカウンターシクリカル資本バッファーは2％に据え置いた。

　また、AI関連債券の発行が急増し、資本市場がAI関連動向に左右される度合いが高まっていると指摘。AI関連株や半導体株は高いバリュエーションが続いており、大きなショックが発生すれば急激な価格調整につながる可能性があるとした。

　ベイリーBOE総裁もAIのリスクについて、規制強化を急ぐ前に厳格なモデル検証などを進める必要があるとの認識を示した。英中銀はさらに、銀行のレバレッジ規制や英国債レポ市場の改革案を2027年初めに示す方針で、金融市場の安定性向上に向けた取り組みを進める。

ペタ爺規制喰らってるよ
規制情報に載ってた

オラクル更に株価上昇している
規制の抜け道がもし許されるなら他企業もやるだろ

米大統領、大手ITと自主的なAI協定に署名　法的拘束力なき規制枠組み

　トランプ米大統領は白紙撤回していたAI規制方針を一転させ、主要IT企業の首脳陣とホワイトハウスで会談し、自主的な「道義的拘束力を持つ」合意文書に署名した。本協定は先端AIの開発に関する社内評価や第三者監査の実施を定めている。トランプ氏は技術革新を阻害しない姿勢を強調しつつ、数日以内に「AI担当特務官」を指名する意向を表明した。

　法的罰則を伴わない自主協定であるため、エヌビディアやメタ、アルファベットなど大手高ハイテク企業に対する短期的規制リスクは後退したとの見方が市場で広がっている。一方で、新設予定の10人委員会による監視体制や、議会休会に伴う法的枠組みの不透明感は残る。市場の関心は指名されるAIツァーの人選および監査プロセスの具体的な運用方法に移っている。

金利高、AI規制、戦争、原油、上がるわけないんだ、ブツブツブツブツブツブツwwwwww

AI投資から一般社会を守るポリシーミックスについてジェミニに聞いてみたら
一案として「総量規制」がでてきたよ(´・ω・｀)なつかしいなオイ

で、後者のほうが簡単だし、中間選挙で規制派の民主党が勝ったらさらにその流れかなと(´・ω・｀)

ここでも毎日キャプテンを通報してるけど全然規制されない😵‍💫

>>665
堀さんを規制しても堀さんのおち○ち○の自由までは奪えない

大食いyoutuber規制されてたの知らなかったけど
若者が真似するって話なら堀大輔の方が危険度高いだろ
あいつも規制しろよ

てか法律でAI規制される未来しか見えないｗ

悪い奴も最新のAIモデル持ってるわけで今更規制しようがもうどうにもならん気がする
どうすんのこれ

トランプ経済シナリオの誤算、米WSJ報道から

　米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、トランプ大統領が第2期目の就任時に描いたシナリオが崩れていることを指摘している。「財政規律を示して米連邦準備理事会（FRB）には手を出さず、規制緩和で経済を活性化すれば、長期金利は自然と下がる」、というシンプルな目論見だった。しかし政権発足から約20カ月、10年債利回りは2007年以来の高水準に達し、インフレは再燃し、FRBは2023年以来初の利上げに踏み切った。その読みは、ことごとく外れた。

　同紙が挙げる狂いの原因は主に3つだ。まず関税が輸入品のコストを押し上げた。次にイランとの戦争がガソリン・軽油価格を急騰させ、食料や物流を通じてあらゆる物価に波及した。さらにAI投資ブームが設備・電力・資材の需要を急増させ、米政府と民間が借り入れ市場で競合する構図が生まれた。「6つの政策すべてがインフレを上げる方向に働く。下げる方向ではない」と元共和党高官は同紙に語っている。

　代償は数字に表れている。住宅ローン金利は7％超となり、財政赤字はGDP比6％近くで高止まり、政府の利払い費は初めて1兆ドルを超え、国防費を上回った。財務省による長期債買い戻しは市場に見透かされ、金利は一時低下後すぐに反発した。「戦争が終われば」というシナリオを市場はすでに織り込んでいない。構造的な財政問題に手を付けないまま、問題を先送りできる余地は、もう多くない。

米カリフォルニア州当局、ナノ・バンクを破綻処理　今年6件目の米銀行破綻

　カリフォルニア州金融保護イノベーション局（DFPI）は、アーバインに本拠を置く中小銀行ナノ・バンク（資産規模約6億9000万ドル）の営業を停止し、連邦預金保険公社（FDIC）を破綻管理人に指定した。2026年における米国の銀行破綻はこれで6件目となる。

　今回の破綻は突発的な信用ショックではなく、長年にわたる経営陣の乱脈経営や自己取引、資本増強命令の不履行といった統治（ガバナンス）の欠如が直接の原因である。預金についてはサンウェスト・バンクが全額を引き継ぐため、他行への波及リスクは極めて限定的とされる。しかし、地域銀行に対する当局の規制・監督強化や預金保険基金への負担増といった構造的課題が改めて浮き彫りとなっている。

中国商務省、対米協力を拡大へ　石炭・農業・金融市場で関係改善を後押し

　中国商務省は、米国産石炭の輸入について国内市場の補完や米石炭産業の雇用支援につながると評価し、エネルギー分野でのさらなる協力拡大に期待を示した。あわせて、農業市場への参入障壁を解消する「農業作業部会」を立ち上げ、2026年末までに初会合を開催することで米側と合意したと発表した。

　さらに中国側は、米資本を含む世界中の金融機関からの営業開始および支店開設の申請を審査・承認する方針を表明した。これに対し、米国政府が中国系金融機関に対しても公正で透明性の高い安定した政策環境を提供することを求めている。先般の米中首脳会談を受け、両国は多分野での実務的な対話と規制緩和を通じた関係安定化を加速させている。

　また、米中は300億ドルの相互関税引き下げ枠組みで合意し、関税引き下げを推奨する品目リストを公表した。

最近民泊規制のニュースをよく見るけどじゃあ誰がそもそも民泊政策はじめたのかと調べたらやっぱり安倍政権

ほんとろくな政治しなかったな安倍は
　

分かってやってるし完全に舐められてるじゃねぇか
外人規制しろよ(´・ω・｀)

2億円時計窃盗事件のチリ人2人再逮捕　日本狙った理由「刑罰軽い」
https://www.asahi.com/articles/ASV9X219LV9XUTIL023M.html

分かってやってるし完全に舐められてるじゃねぇか
外人規制しろよ(´・ω・｀)

2億円時計窃盗事件のチリ人2人再逮捕　日本狙った理由「刑罰軽い」
https://www.asahi.com/articles/ASV9X219LV9XUTIL023M.html