・・・・・・・売上高・・・ 営業・・・ 経常・・・ 純利・・・ 1株益(円) 連25.3 ・・・2,942 ・・・-496 ・・・-613・・・ -654 ・・・-37.4 連26.3予 ・・8,000 ・・・2,000 ・・1,500 ・・・1,000 ・・・55.3 連27.3予・・30,000・・・9,000 ・・9,000・・・ 6,000 ・・・331.5

売上高 営業利益 経常 純利 1株益(円) 連25.3 2,942 -496 -613 -654 -37.4 連26.3予 8,000 2,000 1,500 1,000 55.3 連27.3予 30,000 9,000 9,000 6,000 331.5

会社発表は 「AIデータセンター事業における１プロジェクトあたりの契約金額が多額であり、現段階では１プロジェクトの成約の有無が、当社グループの経営成績に著しい影響を及ぼす状況にあります。従いまして、2026年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では非開示とし、いずれかのプロジェクト受注が確定した段階で、当該プロジェクト収益を反映させた連結業績予想を速やかに公表させていただきます。」

5/28 6907ジオマテック　925円　+56 しっかりと続伸し連日で年初来高値更新。次世代半導体パッケージ用キャリア 「HRDP」への期待から見直し買いが続いている様子。きっかけは同社と協働して いる5706三井金属の中期経営計画。 三井金属は21日に中計発表しており、HRDPについて、AI、5G/6G等の次世代半導体向け引合い増加中とのことで、ジオマテック社との協働強化や、更なるキャパアップ方針決定との記載も。更には本格事業化への布石として機能材料事業本部傘下に変更することや、本部内の半導体関係部門とのシナジー検討も書かれている。これらをうけ先行き期待から見直し買いが継続的に入ってきている様子。

5/22 5801古河電工　6238円　+635 大幅上昇。昨日同社は中期経営計画2022～2025（25中計）進捗説明会を実施。その内容が好感されているとの見方。SMBC日興によれば、米国の関税影響を織り込んでいない同社の今期の予算計画に関して不安を覚える投資家が多かったが、同社はAI関連製品の受注加速により「保守的」な見方だと強調したとのこと。政策保有株のUACJ株に関しては、早い時期に売却を急ぎたいと述べたとのこと。これらをうけ今日は見直し買いにつながっている。今日の上昇で一目均衡表の雲を上抜いてきており、値動きも軽くなりそうだと期待する声も聞かれた。明日以降の動向が注目される。

5/22 3350メタプラネット　1083円　+150 連日でザラ場寄らずのストップ高比例配分のみ。昨日、ビットコインがドル建て で4カ月ぶりに最高値を更新。これが刺激になっているものの、同社株は米国の OTC市場でも取引されており、そこでの取引成立価格が終値で前日比107.71%高の15.35ドルとなっている。日本円に換算すれば、1ドル143円でも2195円になる。これにさや寄せする格好で買い集めているとの見方。 なぜOTC市場で日本市場での価格を無視して派手に上げているのかは不明だが、現状はOTC市場主導になっている格好だけに、日本市場で買いが集まっている。東証が発表している空売り残高によれば、借株によるカラ売りも結構入っているだけに、踏み上げ的な動きも加わっているとの声も聞かれた。今晩、OTC市場でどういった動き見せるのか注目される。 3903gumi　611円　+100 ストップ高まで買われている。やはりビットコインが史上最高値を更新したこと が刺激になっている様子。同社もビットコインを保有しており、見直し買いに つながっているとの見方。今日は他にもビットコインなど暗号資産関連株が次々 と物色されている。3825リミックスポイントはザラ場寄らずのストップ高。 3807フィスコや6634ネクスGも買われている。9238バリューCや8783GFA、5721エス・サイエンス、9399ビートも派手に買われた。8698マネックスG、3696セレスも買われた。ただメタプラネットの刺激を受けた可能性も否めず、これらの物色が続くどうかは、メタプラネットに動向にかかっているとの声も聞かれた。

私のAbalanceに対する見解は、すでに何度も投稿していますが、接角ですので再度述べます。 1、資金繰りに窮して、MSワラント等の増資か、最悪倒産。可能性は少ないですが 　　どこかに吸収される。(まず、買う会社がいないでしょう。) 　　→保有する現預金と設備投資資金等を比較すれば一目瞭然。 2、2026/3月期は、経常利益60億円ですが、恐らく赤字でしょう。決算短信の 　　商品、製品の在庫金額を見て下さい。2024／6に比べて2025／3末の在庫が 　　増大しています。収入が大幅に減少しているのに、在庫が増大している。 つまり売れない商品が山積み状態ということです。仮に2割減損しただけで、 経常利益が30億円吹っ飛びます。 3、米国のパネル工場の稼働は、2025年央とされていますが、未だ資金手当が検討 　　中では、年央は絶望的だと思います。 4、5／27日よりベトナム産(原料のシリコンは中国産)太陽光パネル、 セルに対して高額のAD/CVD関税が賦課徴収されます。VSUN、TOYOの米国宛 太陽光電池は壊滅します。IRAの廃止法案も下院を通過したので、これも逆風で す。 5、TOYO、VSUNの太陽光パネル、セルの外販はすでに、粗利段階で赤字です。 ご自身で、Abalanceの決算短信、決算短信、TOYOのFORM20Fを読み込めば、 私が述べていることが概ね正確だとわかると思います。

5/19 3652DMP　2191円　+400 ストップ高まで買われた。同社は前場場中に、次世代エッジAI向けSoC「Di1」を発表。 「Di1」は日本と台湾での提供を皮切りに、順次グローバル展開を予定しており、 2025年5月20日より開催される「Computex Taipei 2025」で初公開するとのこと。 「Di1」は特に高度な画像AIアプリケーションにおいて、競合製品を凌駕する機能 および性能を備えた次世代エッジAI SoCとのこと。それだけに好材料視する向きも多いようで、徐々に物色強まって、前場のうちからストップ高まで買われている。

19 5月19日 22:12 次にエチオピアのセル工場と米国のパネル工場の進捗状況と資金手当について考察 してみたい。決算短信によれば、エチオピア工場については、予定通り本年４月より稼働が開始され、第２フェーズの設備投資も機関決定された。ただし、フェーズ１の設備投資資金約９０億円の内、支払われたのは、キャッシュフロー計算書によると約４０億円に過ぎない。今後必要となる資金は、年度内で約２５５億円である。 （エチオピア工場１２０億円、米国工場１３５億円） TOYOの資料によれば、米国工場の設備は２０２５年の早い時期に搬入され、稼働 開始は２０２５年央となっている。設備投資資金が支払われていないところみると、少なくとも設備の搬入は４月以降である。（５月中旬現在搬入されていない可能性もある。）　米国工場の稼働はかなり遅れる可能性が高いことから、収入の下振れの可能性は高いと言わざるを得ない。 最後にセルの外販の収益性について次の投稿で考察する。 また、TOYOはエチオピア連邦民主共和国シダマ州アワサ市において、セルの新工場（第１フェーズ）を建設しましたが、旺盛な需要を背景に、生産能力の増強を決定し、2026年３月期第２四半期中を目途に第２フェーズの生産を開始する予定です。米国テキサス州に建設の太陽光パネルの新工場への製品供給を行うほか、外部顧客への販売も強化します。そして、米国市場において太陽光パネル関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。なお、設備投資に係る資金については自己資金及び金融機関からの借り入れを中心に調達方法を検討してまいります。

417 5月19日 21:47 本日の株価の上昇を受けて今まで見かけ無かった人が何名か投稿されているので、 気になって、この会社の今期業績予想について、再度私の見解を投稿することにした。下記の決算短信の今期業績見通しである。今期の見通しの営業利益率は、 ６．３％である。前期の第３Q（2025/1～３）の営業利益率は、２．３％である。（決算説明資料P11参照） 今期の売上予想は四半期ベースで２３８億円と前期の第３Q売上２７８億円から １５％程度の減収になる。下記の太陽光パネル事業の事業環境を考えると営業利益率６．３％はあり得ない。次の投稿では米国工場の進捗状況について考察してみたい。 （４）今後の見通し Abalance株式会社(3856) 2025年3月期 決算短信 ①来期見通し 当社グループの主要セグメントである太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業を中心に予算編成を 行った結果、2026年３月期の連結業績予想（2025年４月1日～2026年３月31日）については、売上高95,000百万円、営業利益6,000百万円、経常利益6,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円としております。連結業績予想に係る前提条件は、外部環境の動向を踏まえ、以下のように、現状において合理的に予測可能な条件等に基づいて設定しております。 (a) 太陽光パネル製造事業 世界的な地球温暖化による気候変動対策として、今後も世界各国の再生可能エネルギーの導入は加速し、太陽光発電市場は、中長期的な成長が見込まれる市場です。しかしながら、一昨年から太陽光関連製品は供給過剰により市況が軟調に推移しています。主要な販売先である米国市場では、本年４月にアンチダンピング関税及び相殺関税の賦課に関する最終決定が米国政府より、ベトナム国に対しても下され、VSUN等への影響が見込まれます。以下省略