エヌビディアの決算で明らかになっていることがある。それは同社の最先端ＡＩ半導体ブラックウェルを鯨のごとく呑み込んでいるのがデータセンター（ＡＩデータセンター）であるということ。同社の８～１０月期売上高の実に９割をデータセンター向けで占めているのだ。更に、この日はオマケ付きの材料が加わった。イーロン・マスク氏が立ち上げたＡＩ企業エックスエーアイ（ｘＡＩ）とエヌビディアはサウジアラビアで大規模なデータセンターを共同で建設することを、マスク氏がワシントンで開催された米・サウジアラビア投資フォーラムで表明したことが伝えられている。図ったかのようなタイミングであった。 エヌビディア界隈の銘柄に追い風が吹くなか、この日はデータセンターＳＳＤ向けＮＡＮＤメモリーで世界屈指のキオクシアホールディングス <285A> が断トツの売買代金をこなし続伸したほか、光ファイバー関連のフジクラ <5803> 、古河電気工業 <5801> はもとより、スペシャルガラスを手掛ける日東紡績 <3110> 、光コネクター及び光コネクター球面研磨機を手掛ける精工技研 <6834> といった銘柄に旺盛な買い意欲が反映されたのは、データセンターという一つの括りが強く意識されていたことは間違いのないところだ。 エヌビディア・エフェクトが一巡したとしても、この世界的な“データセンター建設ラッシュ”の流れは誰にも止められない。今のＡＩブームが歴史的な技術革命なのか、あるいはバブルなのかは後になって分かることだが、そこに行き着くまで今は目の前の大きな潮流に乗るしか選択肢が見えない局面となっている。これは極論すればエヌビディアが近い将来暴落に見舞われたとしても、変わらない流れといってもよい。データセンター関連の中小型株では、当欄で前週にも取り上げた指月電機製作所 <6994> や平河ヒューテック <5821> のほか、ＡＩデータセンター向け光コネクターや光アダプターなど光デバイスを製造・販売するサンコール <5985> 、ＡＩデータセンターを含むデータセンター向けの発電機用軸受けで新境地を開拓している大同メタル工業 <7245> などに目を向けてみたい。

機関の空売り情報 計算日 10/30　モルガン　169,558株　+13,800 10/27　モルガン　155,758株　+2,800 10/24　モルガン　152,958株　+7,500 10/24　GOLDM　 41,338株　+5,500 10/23　Nomura　129,564株　+6,882 -------------- 計算日とは、発生日を含めて3営業日以内に提出とあり、発生日の翌々日が一般的な計算日（提出日）とされています。 先週の金曜日（4,000円超）の分は 11/5 が計算日となり不明ですが、モルガンは これまで売り上がっており、↑に誘導して個人を嵌め込むには不自然です。 又 ラモーンさんも言っている様に個人が買い上がっている様には思えません。 事実 私の様な買い好き人間でも、今回は2,780円で7枚 現物買いしただけで、もっと買うつもりでチャンスを窺がっていましたが、余りにも上げが急で付いて行けませんでした。 たぶん皆さんも同じだったかも知れません。 機関の↑への誘導は自滅となり不自然で むしろ防戦売りと診るのが妥当、又 個人の買いも リスクが高く あの出来高から診て まとめて大量に買い上がる事は出来ない、だとすれば誰が 何の確信を持って大量に買ったのか？、、、、 今回の力強い大胆なチャートは、今までの ちょい上げ相場とは異なり、過去 2回あった大相場の初動に似ている様に思います。

友人の投資家も２万株に増やしましたが、その友人がJigsawUSに問い合わせをした所回答がありました。 Q１、ネクトAIプロフェッショナルはすぐにスタートできるのか？ A１、すぐにできる Q２、既に１００社の試験導入があるとのことですが既に月額課金は多数始まっているのか？ A２、はい、最初の100社のうち一部はすでに月額プランに移行しており、 他の多くのお客様もハードウェアの納品待ちの状態で、準備が整い次第アップグレードする予定です。 Q３、多数本番稼働ということですが何月頃から始まったのか？ A３、私たちは6月に開発を開始し、Neqto.aiの一般公開は公式発表と同時に行われました。 ということは大なり小なり今回の決算には売り上げが入ってきます。 これを知ったアメリカ投資家の大口参入か、釣られたイナゴが集まっているのか。 怖いのは思ったほど売り上げが立たずIR補足説明も無かった場合はS安かも？ 売り上げが低いのに落ちなかったら確信持った大口参入確定か？

10/20 4418JDSC　1081円　+150 ストップ高まで買われている。前場場中に同社はHP上で、ソフトバンクとAIエー ジェント開発での戦略的協業を目的とする資本・業務提携契約を締結したと明ら かにし材料視されている。ただ資本業務提携という材料だけに適時開示に出すべ き材料だが、実際に適時開示に出たのが昼過ぎとなっている。誤ってHP上に先に 出してしまったのではとの声も聞かれた。ソフトバンクを割当先とする1株931円 で160万株の第三者割当増資を実施し、ソフトバンクの持ち分は10.24%となり、 同社の第3位株主になるとのこと。この材料で明日以降何処まで株価は上げていく のか注目される。 4499Speee　2586円　+500 ザラバ寄らずのストップ高買い気配。先週末の日経新聞では、三菱UFJ銀行などの 3メガバンクは、円や米ドルといった法定通貨の価値に連動するステーブルコイン を共同で発行すると報じられている。まず三菱商事の資金決済で使えるようにし、 30万社以上の主要取引先を持つ3メガが手を組み、日本でステーブルコインを普及 させると。新興フィンテックのプログマのシステムを使い、金融庁と実務上の課題 を検証し今年度内の実用化を見込むとのことだけに、Speeeにも恩恵が出てきそう だとの見方から買い集めている。以前、Speee子会社のデータチェーンは、ステー ブルコイン事業でプログマとレベニューシェア契約している。他にもステーブル コイン関連とみられている3853アステリア、4072電算システム、3747インタート レードなども買われた。

11/15 135A VARIN A・昨日の説明会でも話はされていたが、中間期（8月末）の時点で売上実績、約１０億と（契約済かつ未納である）受注残１１億円、合わせて約２１億円強の売上が中間期末でほぼ確定している訳である。（前期末の説明資料であったように、通年の売上予想は約３０億円なので、半分の期間で、その３分の２の進捗分を確保。だから経営陣も通期数字達成には自信を示されていた。俺自身、売上に関しては３５～４０億に上方修正もあるのかも、なんて。） その理由として、名古屋、大阪営業所効果も言われていた。ようやく営業拡充効果（拠点、人員増）が出始めたということである。 今後も拠点、人員拡充は進めるとのことなので、今後もますます成長加速期待は膨らむわけである。会社側の目標は売上成長、毎期５割ということだが、それを上回り始める時期も案外早いかも。 それなのに、（返済はかなり進めたとはいえ）野村約１０万株弱か？、個人でも１０数万株の売り残が未だに残っている。（少額とはいえ、約３か月にわたり逆日歩発生中）野村さん、どういう目利き力をしているのだろうか？ 空売りしている場合ではないのである。下がれば買い、一択である。 B・前期よりも、受注残高の増加ペースがかなり増えている。3Qでの受注残次第で跳ねる。3.4Qで売上10億、営業利益3億ペース確保したらノルマ達成。2Qでの受注残高11億はサプライズ。 営業利益が前年比マイナスは先行投資ゆえにやむ無しだが、機関の空売りが簡単にはあげないよう利用したら、押し目は買い。 3Qまでは2700から3200の間で推移だと。

外食　小売り　内需

10/14 3905データセクション　1556円　+110 大幅に反発。先週、米国の空売り投資家で知られる「Wolfpack Research」が、 同社株を空売りしていることを明らかにし、同社は米国のブラックリストに載っ ている中国企業テンセントにエヌビディアのGPUを違法に提供していると指摘して 派手に売られたが、今日12時にからAIデータセンター戦略についての説明会を開催 している。これを開催すると先週末に発表していたことで、今日は期待買いが入っ てきた様子。説明会では、改めてWolfpackの指摘を否定しており、違法なことは していないと。またオーストラリアでのAIデータセンター向け施設利用契約締結 を新たに発表している。これが好感されて後場一段高になるも買いも続かず。疑心 暗鬼は拭えていないようで、何よりも違法行為をしているしていない関係なく、 大規模な新株予約権発行を控えていることから買いにくい状況にが変わりはないと。

さくらの社長の 「先日の機関投資家とのラウンドテーブルで、中国へのGPU提供が儲かるらしいから御社はどうかと聞かれました。当社はやらないとキッパリ言いました。 そもそも、我々はすべての事が目先で儲かるからやっているのではなく、GPU基盤は国家に絶対必要だという長期視点で、もう9年もやっています。」 ってコメント、結局、合法だし儲かるってことなんじゃないの？

今日の朝もウルフから反論出てますね。 我々のレポートに対するデータセクションの反論は極めて弱いものでした。 同社は、我々が指摘した「主要なデータセンター顧客が中国企業であり、その正体はテンセントである」という核心的な調査結果を否定しませんでした。彼らの唯一の反論は、「合法であると弁護士から助言を受けた」というものでした。 しかし、我々はその見解に強く異を唱えます。 米国商務省産業安全保障局(BIS)は明確に、「中国に所在するいかなる企業にサービス提供するデータセンターに対して制限対象の半導体チップを移転する行為は、ライセンスの取得が必要となる“キャッチオール規制”が適用され得る」と定めています。 データセクションはこのライセンスを保有しているのでしょうか？本当に？ いいえ、保有していません。 最大の問題は、データセクションの顧客が中国企業であるということです。 そして、その顧客であるテンセントが中国軍関連企業に指定されているという事実が、問題を一層深刻にしているのです。